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2016年04月27日(水)
［医薬品］ 既収載品評価対象の7医薬品と5医療機器を選定 費用対効果部会
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厚生労働省は4月27日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価の試験的導入における「既収載品の対象品目」(p3～p5参照)、「新規収載品の選定基準の『ピーク時予測売り上げ高』の具体的額」(p6～p7参照)、「今後のスケジュール」(p7参照)を提示。議論の上、了承され、この後の中医協総会でも報告・了承された。 まず、費用対効果評価の既収載品の対象品目に関し、厚労省は・・・
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2016年04月26日(火)
［社会福祉］ 社会福祉法人の会計監査範囲の論点を提示 財務規律検討会
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- 社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会（第1回 4／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 カテゴリ： 社会福祉 介護保険
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2016年04月26日(火)
［労働災害］ 医療・福祉の労働災害頻度は製造業より高い調査結果 厚労省
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- 平成27年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況（4／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 カテゴリ： 労働衛生 保健・健康 医療提供体制
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2016年04月26日(火)
［意見募集］ 3月に寄せられた「国民の声」1万794件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は4月26日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年3月1日～3月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は1万794件で、内訳は、政策・制度立案への提言506件、制度実施に関する提案1,332件、法令遵守違反0件、その他8,956件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「ハンセン病の補償金請求期限に関する問い合わせ（ニュ・・・
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2016年04月26日(火)
［介護保険］ 2016年1月の要介護者は618.3万人で給付費7,494億円 厚労省
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厚生労働省は4月26日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,368万人。要介護者（要支援者含む）は618.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は393.5万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,494億円だった(p1参照)。・・・
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2016年04月25日(月)
［医薬品］ 4成分の医薬品について検討 医薬品第二部会
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厚生労働省は4月25日、薬事・食品衛生審議会「医薬品第二部会」を開催し、新医薬品の承認、医薬品の製造販売承認事項の一部変更などを議論した(p1～p10参照)。同審議会の医薬品第二部会では抗菌剤、化学療法剤、抗悪性腫瘍剤、血液製剤、生物学的製剤について審議され、それ以外の薬効群については、医薬品第一部会で審議される。 今回、新規承認や一部変更に関し、審議・報告の対象となった医薬品の販売名は次の通り（4成・・・
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2016年04月25日(月)
［人事］ 4月25日付の幹部名簿などを公表 厚労省
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厚生労働省は4月25日、幹部名簿（4月25日付）を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p12参照)。・・・
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2016年04月25日(月)
［後期高齢者］ 2016年1月の後期高齢者医療制度加入者は約1,612万人 厚労省
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厚生労働省は4月25日、2016年1月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,612万9,877人（前年同月比2.9％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万6,901人。100歳以上の被保険者数は6万1,329人。被扶養者であっ・・・
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2016年04月25日(月)
［改定速報］ 厚労省が改定Q＆A第2集、救急搬送後の入院など説明 疑義解釈1
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厚生労働省は4月25日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その2）」について事務連絡を行った。（1）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、（2）認知症ケア加算、（3）退院支援加算―などに関するQ＆Aを掲載している。 （1）では、2016年度診療報酬改定で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価項目のA項目（モニタリング・処置）に「8 救急搬送後の入院」を新規に追加している。 この点、・・・
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2016年04月25日(月)
［改定速報］ 抗不安薬3種以上と内服薬7種以上該当時の算定明確化 疑義解釈2
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4月25日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その2）」の事務連絡では、このほか、（1）認知症地域包括診療加算、（2）在宅時医学総合管理料等、（3）投薬―などに関するQ＆Aも掲載している。 （1）に関し、今回改定で、複数疾患をもつ認知症患者に対して継続的・全人的な医療を行う主治医機能を評価する【認知症地域包括診療加算】（再診料に加算）を新設した。算定は、「同月に、1処方につき5種類超の内服・・・
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2016年04月25日(月)
［医療保険］ 支払基金前提とせず、診療報酬審査見直し データヘルス検討会
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厚生労働省は4月25日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の初会合を開催し、「論点案」を議論した。検討会は効率的で質の高い医療の実現を目的に、ICT・ビッグデータの活用による保険者機能を強化する新たなサービスなどを検討するもの。 厚労省は論点として、（1）保険者機能強化と医療の質の向上(p4参照)、（2）審査の効率化・統一化の推進と組織体制(p6参照)―の2本柱を打ち出してい・・・
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2016年04月25日(月)
［介護保険］ 2016年2月の介護サービス受給者数は402万人 厚労省
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厚生労働省は4月25日、2016年2月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.61万人、介護サービス402.56万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.64万円、介護サービス18.44万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.32万人、要介護2が84.97万人、要介護3が51.67万人、要介護4が36.18万人、要介護5が24.32万人。施設・・・
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2016年04月24日(日)
［災害医療］ 熊本地震、感染症予防に栄養・食生活支援を展開 厚労省
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厚生労働省は4月24日11時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p33参照)を発表した。 救援活動の状況に関して、急性期ニーズに替わり、避難所での医療ニーズが増大しているため、DMAT（災害派遣医療チーム）からJMAT（日本医師会災害医療チーム）の医療チームに移行しており、23日、派遣調整を実施していたDMAT都道府県調整本部の業務を熊本県医療救護調整本部に移行している・・・
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2016年04月22日(金)
［DPC］ データ提出遅れた19病院の5月分加算認めず 厚労省
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厚生労働省は4月22日付で、2016年3月22日のデータ提出（2015年4月～12月分の再照会に係るデータ）に遅延等が認められた19病院(p1～p2参照)について、2016年5月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p3～p4参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・
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2016年04月22日(金)
［介護保険］ 熊本地震に伴う介護報酬の取り扱いを周知 厚労省
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厚生労働省は4月22日付で、「2016年熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱い」について事務連絡を行った。（1）新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱い、（2）避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合、（3）被災等のために介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設や医療機関等に避難している場合、（4）やむを得ない理由により、避難者を居室以外の場所で処遇した場・・・
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2016年04月22日(金)
［医療改革］ 就業者数が最も多いのはPT・OT共に医療分野 需給分科会
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厚生労働省は4月22日、「理学療法士・作業療法士需給分科会」の初会合を開催し、「理学療法士・作業療法士の需給を取り巻く状況」(p18～p32参照)を議論した。医療従事者の需給は地域医療構想との整合性を確保し、地域間偏在是正などを踏まえた検討が必要とされている。理学療法士・作業療法士の需要は今後、高齢化に伴い回復期病床の充実などが求められるため、増加が見込まれている(p4参照)(p7参照)。 今回、・・・
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2016年04月22日(金)
［介護保険］ 保険者機能の強化へインセンティブなど論点提示 介護保険部会
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厚生労働省は4月22日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催。地域の実情に応じたサービス推進へ「保険者機能の強化」を議題とし、論点を提示した。 「介護保険の保険者等による地域分析と対応」に関して、厚労省は保険者（市町村）が限られた資源を効率的・効果的に活用するため、各都道府県が介護給付費に関する目標などを定めた「介護給付適正化計画」を策定していると説明。しかし、市町村が適正化事業を行っているもの・・・
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2016年04月22日(金)
［精神医療］ 「重度かつ慢性」の判断基準を提案 地域精神保健分科会
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- これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会（第2回 4／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
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2016年04月22日(金)
［健康］ 熊本地震、家の作業・車の避難は熱中症に注意を 厚労省
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厚生労働省は4月22日付で、「被災地における熱中症予防」に関する事務連絡を行ったほか、リーフレットを作成して注意を呼びかけている。 事務連絡では、これから夏にかけて、気温が急上昇する中での家の片付けや、避難している車の中の気温上昇など被災住民・ボランティアの人々は熱中症に注意が必要と見込まれると注意喚起している(p1～p3参照)。 厚労省は対策として、水分・塩分のこまめな補給や、日陰を確保しての一定・・・
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2016年04月22日(金)
［高齢者］ 有料老人ホームで前払金の保全措置がない施設は77件 厚労省
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厚生労働省は4月22日、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第7回）」の結果を発表した。老人福祉法で有料老人ホームに該当しながら届出を行っていない施設への指導や前払金の保全措置の状況をまとめたもの。 2015年6月30日時点で、全国で未届けの施設は1,017件(p3参照)。前回調査（2014年10月31日）に比べ56件増。前回未届けの961件のうち、2015年6月30日までに届出を済ませた施設は159件で、・・・
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2016年04月22日(金)
［経営］ 2月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.4％増の25.2万円 厚労省
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厚生労働省は4月22日、「毎月勤労統計調査（2016年2月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万2,202円（前年同月比1.4％増）、産業全体では26万2,301円（同0.7％増）だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,335円（同1.3％増）、特別給与（賞与、・・・
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2016年04月21日(木)
［通知］ 塩酸プソイドエフェドリン等の「使用上の注意」改訂 厚労省
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- 塩酸プソイドエフェドリン又は硫酸プソイドエフェドリンを含有する一般用医薬品における「使用上の注意」の改訂について（4／21付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2016年04月21日(木)
［通知］ ガバペンチンなど13医薬品の「使用上の注意」改訂 厚労省
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厚生労働省は4月21日付で、「使用上の注意」の改訂に関する通知(p2～p14参照)を発出した。速やかな添付文書の改訂や医薬関係者への情報提供などを求められたのは、次の13医薬品。 抗てんかん剤「ガバペンチン」(p2参照)、抗パーキンソン剤「レボドパ」、「レボドパ・カルビドパ水和物」、「レボドパ・カルビドパ水和物・エンタカポン」、「レボドパ・ベンセラジド塩酸塩」(p3参照)、その他の中枢神経系用薬「ガ・・・
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2016年04月21日(木)
［介護保険］ 消費税対応、従来・ユニット各型の費用構造推計を 経営調査委
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厚生労働省は4月21日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税負担に関して関係団体からヒアリングを実施した。 全国老人福祉施設協議会は2015年4月の介護報酬改定で、介護老人福祉施設の報酬体系は従来型個室・従来型多床室とユニット型個室に整理されたと指摘。従来型とユニット型では、居住費の設定などで大きく費用構造が異なる可能性があるため、従来型とユニット型でそれぞれ費用構・・・
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2016年04月21日(木)
［災害医療］ 避難者向けのエコノミークラス症候群防止の情報を公開 厚労省
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厚生労働省は4月1日、避難生活を送っている人に向けて、「エコノミークラス症候群の防止と当面の水アクセス」について、リーフレットをウェブサイトに掲載し、情報提供を行っている(p1～p2参照)。 リーフレットでは、エコノミークラス症候群の説明、予防方法、受診の目安などを記載。高齢者、悪性腫瘍患者、妊婦、産褥婦などは特に注意が必要であることを説明している(p1参照)。 また、受診の判断がつかない場合の相・・・
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