-
2014年12月12日(金)
［介護保険］ 2015年4月の保険料率算定基準など通知改正を周知 介護保険情報
-
- 「境界層措置の運用の詳細について」の一部改正について、指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について、「福祉用具専門相談員について」の一部改正について（12／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、高齢者支援課、振興課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
-
2014年12月12日(金)
［医療提供体制］ 2025年の医療需要推計算出法を討議 ガイドライン検討会
-
厚生労働省は12月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）「あるべき将来の医療提供体制を実現するための施策」(p22～p40参照)、（2）「2025年の医療需要の推計方法」(p17～p21参照)(p56～p62参照)などについて討議した。 地域医療構想（ビジョン）とは、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。医療介護総合確保推進法に盛・・・
-
2014年12月12日(金)
［臨床研究］ 臨床研究に係る制度のあり方、罰則等法規制へ 科学技術部会
-
厚生労働省は12月12日、厚生科学審議会の「科学技術部会」を開催し、「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会の報告書」などを議題とした。報告書では、臨床研究の質の確保による信頼回復を図るため、欧米の規制を参考に一定範囲の臨床研究について法規制が必要と述べている(p4参照)(p16参照)。 法規制の範囲は、「未承認・適応外の医薬品・医療機器等を用いた臨床研究」、「医薬品・医療機器等の広告に用いら・・・
-
2014年12月12日(金)
［がん対策］ がん対策の充実に向けて中間評価案 がん対策推進協議会
-
- がん対策推進協議会（第46回 12／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
-
2014年12月12日(金)
［インフル］ 第49週インフル発生状況、定点あたり3.49人 厚労省
-
厚生労働省は12月12日、2014年第49週（12月1日～12月7日）のインフルエンザ定点あたり報告数が総数1万7,192人、定点あたり3.49人と発表した。都道府県別では岩手県11.55人、埼玉県9.49人、福島県7.68人が上位だった。また、全国保健所地域で警報レベルを超えているのは3カ所、注意報レベルを超えているのは29カ所となっている(p1～p2参照)。・・・
-
2014年12月12日(金)
［医療保険］ 高額療養費制度の限度額2015年1月1日から変更 厚労省
-
厚生労働省は12月12日、「高額療養費制度を利用される皆さまへ」を公表し、2015年1月1日から、自己負担限度額が見直されることを告知した(p1参照)。高額療養費制度は、長期入院などにより、ひと月あたりの医療費が一定の金額（自己負担額）を超えた場合、超えた分の給付を申請によって受けることができる制度。70歳未満の場合、所得区分が3区分から5区分に細分化され、より所得に応じた負担を求める制度に変わる。・・・
-
2014年12月12日(金)
［募集］ 厚生労働施策のモニター 450人募集 厚労省
-
厚生労働省は12月12日、厚生労働行政モニターの募集を公表し応募を呼びかけた。医療体制、介護保険等の厚生労働施策について随時、意見や要望を報告するもので、応募資格は20歳以上の日本国民。モニター期間は2015年4月1日から1年間。募集人員は450人で、ハガキ、ファクス、E-mailにより応募可。募集期間は2015年1月16日まで(p1～p2参照)。・・・
-
2014年12月12日(金)
［医療提供体制］ 地域医療のあるべき姿に向けて討議 ガイドライン検討会
-
厚生労働省は12月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、「あるべき将来の医療提供体制を実現するための施策」(p22～p40参照)や「2025年の医療需要の推計方法」(p17～p21参照)(p51～p57参照)などについて討議した。 地域医療構想策定ガイドラインは、策定開始の2015年4月に備え、2015年1月をめどに取りまとめられる。（12月15日に詳報します） ・・・
-
2014年12月12日(金)
［臨床研究］ 臨床研究に係る制度のあり方、報告書が俎上に 科学技術部会
-
厚生労働省は12月12日、厚生科学審議会の「科学技術部会」を開催し、前日の11日に取りまとめられた「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会の報告書」(p6～p16参照)などを議題とした。 報告者では、臨床研究の質の確保による信頼回復を図りながら、法規制による研究の萎縮防止のため、法規制と自助努力・法規制によらない対応策とのバランスが必要と述べている。また、法規制の範囲は、「未承認・適応外の医薬品・医療・・・
-
2014年12月12日(金)
［がん対策］ 今後の方向性などについて討議 がん対策協議会
-
- がん対策推進協議会（第46回 12／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
-
2014年12月11日(木)
［先進医療］ da Vinci肺手術、病床数要件などに指摘 先進医療技術審査部会
-
厚生労働省は12月11日、「先進医療技術審査部会」を開催し、新規申請技術の評価結果や先進医療の取り下げなどを議題とした。 先進医療技術Bに申請された、臨床病期I期の原発性非小細胞肺がんに対する「内視鏡手術支援ロボット（da Vinci Surgical System）による肺手術」は、「継続審議」と判断された(p11参照)(p26参照)。 医療機関の要件を病床数100床以上としているが、実施体制を維持するために現実的な規模か・・・
-
2014年12月11日(木)
［医療安全］ 報告事項や調査に関する論点整理 医療事故調査制度検討会
-
厚生労働省は12月11日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催した。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センターに報告し、さらに、院内調査を実施し、結果を遺族や同センターに説明しなければならない。 3回目となる今・・・
-
2014年12月11日(木)
［医薬品］ 睡眠導入剤ニトラゼパムなど薬価収載 厚労省通知
-
厚生労働省は12月11日、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等」に関する通知を発出した。今回は、睡眠導入剤『ニトラゼパム』ほか内用薬390品目、注射薬99品目、および外用薬32品目の合計521品目を「診療報酬の加算等の算定対象となる後発医薬品」として薬価収載した(p1参照)(p5～p20参照)。あわせて、『エスワンケーケー配合錠T20』、『イマチニブ錠100mg』などの医薬品について、算定基準などの留意事項を述べ・・・
-
2014年12月11日(木)
［医療安全］ これまでの論点を整理して提示 医療事故調査制度検討会
-
厚生労働省は12月11日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開いた。取りまとめが予定される2015年2月に向け、これまでの議論をふまえた論点が整理され、医療事故発生時の報告(p5～p10参照)や医療機関が行う医療事故調査(p11～p16参照)―などの事項が提示された。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的とし、施行は2015年10月。厚労省は10月から、ホームページで「制度の概要」と「Q＆A」集を公表してい・・・
-
2014年12月11日(木)
［先進医療］ da Vinciによる肺手術、継続審議に 先進医療技術審査部会
-
厚生労働省は12月11日、「先進医療技術審査部会」を開催し、先進医療技術Bに申請された、臨床病期I期の原発性非小細胞肺がんに対する「内視鏡手術支援ロボット（da Vinci Surgical System）による肺手術」は、「継続審議」と判断された(p11参照)(p26参照)。 また、先進医療Bとして申請されていた、原発性ALアミロイドーシスに対する「ボルテゾミブ静脈内投与、メルフェラン経口投与およびデキサメタゾン経口投与の・・・
-
2014年12月10日(水)
［予算］ 未承認薬・新型インフル等対策基金、上半期支出額約1千万円 厚労省
-
厚生労働省は12月10日、2009年度補正予算において設けられた基金の執行状況等（2014年度上半期まで）について公表した。基金名は「未承認薬・新型インフルエンザワクチン等対策基金（新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業）」。基金設置法人は一般社団法人未承認薬等開発支援センター(p2参照)。2014年度上半期の支出済み額は1,000万円(p3参照)。内訳は、人件費693万760円、賃借料153万8,158円、その他・・・
-
2014年12月10日(水)
［社会福祉］ 生活衛生資金貸付利率を改定 厚労省発表
-
厚生労働省は12月10日付で、生活衛生資金貸付利率（年利）を改定したと発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金は1.05～2.05％、健康・福祉増進関連事業施設（特利B）は0.80～1.80％、同（特利C）は0.55～1.55％で、それぞれ最高金利が0.10ポイント低下している(p1参照)。・・・
-
2014年12月10日(水)
［入札公告］ 医師国家試験答案用紙を一般競争入札に 厚労省
-
厚生労働省は12月10日、「医師国家試験答案用紙（A）〔1〕6,260枚 外57件の印刷」について、一般競争入札に付すことを公表した。納入期限は2015年1月19日。入札書の受領期限および開札日は2014年12月26日(p1～p2参照)。・・・
-
2014年12月09日(火)
［医療提供体制］ WHOのエボラ出血熱対策に日本人医師派遣 厚労省
-
厚生労働省は12月9日、エボラ出血熱対策に関するWHOミッションに日本人専門家として、岩田健太郎医師（神戸大学自然科学系先端融合研究環都市安全研究センター教授、兼、医学部附属病院感染症内科長）が参加することを公表した。訪問予定先は、シエラレオネ。2014年12月14日～2015年1月中旬まで約1カ月の参加予定(p1～p2参照)。・・・
-
2014年12月09日(火)
［医薬品］ 「ジェネリック医薬品の普及へ対応を進める」 塩崎厚労相
-
塩崎恭久厚生労働大臣は12月9日、閣議後の記者会見で、ジェネリック医薬品の普及促進に関しコメント。「活用していくことは決まった方向性だ。何がさらにできるのか予算編成の中でも考えて、一歩も二歩も前進できるようにしなければならない。ジェネリック医薬品の質も向上させながら、適正な価格で市場で得られるように対応をさらに進めていく」と述べた(p3参照)。・・・
-
2014年12月09日(火)
［売却情報］ 国有財産、北海道船員保険健康福祉センターを売却へ 厚労省
-
厚生労働省は12月9日、国有財産売却情報を公表した。売却する物件は、「北海道船員保険健康福祉センター」（北海道小樽市朝里川温泉1丁目・8万1,531.42平方メートル）で、売払価格は7,422万8,000円(p1参照)。・・・
-
2014年12月09日(火)
［医薬品］ 2014年度上期の妥結率92.6％、未妥結減算制度で向上 流通懇談会
-
厚生労働省は12月9日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、「2014年度上期（4～9月）の流通実態」と「未妥結減算制度の影響」などを議論した。 2014年度の診療報酬改定では、妥結率適正化を図るため、診療報酬では200床以上の病院で妥結率が50％以下の場合、初診料・外来診療料・再診料の評価を引き下げるほか、調剤報酬でも保険薬局で妥結率が50％以下の場合、調剤基本料の評価を引き下げる、「未妥結減算制度・・・
-
2014年12月09日(火)
［医療提供体制］ 各国保健担当大臣会合を日本で12月11日開催 厚労省
-
厚生労働省は12月11日、「第15回 世界健康安全保障イニシアティブ閣僚級会合（15th Ministerial Meeting of Global Health Security Initiative （GHSI・各国保健担当大臣会合））」を開催する。参加国はG7（日、米、英、仏、独、伊、加）各国やEU、メキシコ。議題は「エボラ出血熱への対応」「健康危機発生後の回復期（recovery phase）の公衆衛生」などで、共同声明が発表される予定(p1～p2参照)。・・・
-
2014年12月08日(月)
［医薬品］ エクリズマブなど2品目、希少疾病用医薬品に指定 厚労省通知
-
厚生労働省は12月8日付で、希少疾病用医薬品の指定に関する通知を発出。薬事法に基づき、希少疾病用医薬品として、（1）「エクリズマブ（遺伝子組換え）」（予定される効能または効果は、難治性全身型重症筋無力症）、（2）「ボセンタン水和物」（予定される効能または効果は、全身性強皮症に伴う皮膚潰瘍）─の2品目を新たに指定した(p1参照)。 （12月9日公表）・・・
-
2014年12月08日(月)
［医薬品］ ドリサペルセンナトリウムを希少疾病用医薬品に指定 厚労省通知
-
厚生労働省は12月4日付で、希少疾病用医薬品の指定取消しおよび希少疾病用医薬品の指定に関する通知を発出。薬機法に基づき、希少疾病用医薬品として、「ドリサペルセンナトリウム」を新たに指定した。予定される効能、効果または対象疾病はDuchenne型筋ジストロフィー。また、試験研究等の中止届が提出された「GSK2402968」は、希少疾病用医薬品としての指定が取り消されている(p1参照)。 （12月8日公表）・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
