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2014年06月17日(火)

[介護] 介護人材の確保に向け、都道府県が意見交換等する戦略会議発足

介護人材確保地域戦略会議(第1回 6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は6月17日に、「介護人材確保地域戦略会議」の初会合を開催した。 高齢化の更なる進展により要介護高齢者が増加するため、介護に従事するマンパワー(介護人材)の確保が、今後極めて重要になる。 厚労省は「平成37年には現在の1.5倍以上の237万人~249万人の介護職員が必要」と試算している。 この戦略会議は、各都道府県の先進的な取組の紹介や、各都道府県の担当者間におけるノウハウの共有や発展的な対策の構築・・・

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2014年06月17日(火)

注目の記事 [精神医療] 精神病床削減で不要となる施設、居住の場への活用に賛否両論

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会(第3回 6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月17日に、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から取りまとめ案「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」が提示された(p4~p14参照)(p15~p18参照)。 平成25年6月に成立した改正精神保健福祉法を受け、同12月にまとめられた「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」では、次のよう・・・

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2014年06月16日(月)

注目の記事 [社会福祉] 社福法人の剰余金、積立額等について説明責任果たす仕組み検討

社会福祉法人の在り方等に関する検討会(第12回 6/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は6月16日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は報告書を大筋で取りまとめている。 厚労省当局からは、報告書案「社会福祉法人制度の見直しについて」が示された(p2~p43参照)。 そこでは、社会福祉法人の課題として(1)地域ニーズへの不十分な対応(2)財務状況が不透明(3)ガバナンスの欠如(4)内部留保が過大(5)他の経営主体との公平性(イコールフッティング)―があると・・・

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2014年06月13日(金)

[規制改革] 「患者申出療養(仮称)」、最新医療を早く受けられる利点あり

田村大臣閣議後記者会見概要(6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 田村厚生労働大臣は6月13日の閣議後記者会見において、「患者申出療養(仮称)」についてコメントしている。 「患者申出療養(仮称)」は安倍首相が創設を明言したもので、困難な病気と闘う患者の申出に基づき保険診療と保険外診療との併用を可能とするもの。 患者が保険外の先進的な医療を受けたいと希望した場合、国が安全性・有効性を迅速に審査し、前例のある医療技術であれば原則2週間以内、前例のない医療技術でも原則6・・・

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2014年06月13日(金)

[医療保険] 協会けんぽ等の平成25年度業績を5段階で評価

全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第9回 6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険 保健・健康
 厚生労働省は6月13日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)平成25年度の「全国健康保険協会の業務実績に関する評価の基準」(2)平成26年度の「全国健康保険協会事業計画」―を議題とした。 (1)については、厚労省当局から評価基準案が示された。 これは、協会けんぽの平成25年度事業について計画(p47~p73参照)と実績を比較し、「S:計画を大幅に上回る成果を得ている」「A:計・・・

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2014年06月12日(木)

[医薬品] 要指導医薬品、販売開始日等を厚労省に届出ることが必要に

要指導医薬品の販売日等の届出に関する取扱いについて(6/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課、安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月12日に、「要指導医薬品の販売日等の届出に関する取扱い」について事務連絡を行った。 要指導医薬品は、「スイッチ直後品目(医療用医薬品から一般用医薬品に転用されて間のないもの)」「劇薬」をさす。これらは、薬局等での対面販売が義務付けられ、インターネット等での販売は認められない。 厚労省は今般、要指導医薬品の販売開始日や製造販売後調査期間等を把握するために、製造販売業者に対してこれらの・・・

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2014年06月12日(木)

注目の記事 [先進医療] da Vinci用いる腹腔鏡下腎がん手術、先進医療導入へ

先進医療技術審査部会(第18回 6/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療保険 医学・薬学
 厚生労働省は6月12日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も、申請されている先進医療技術(そのうち先進医療Bに振分けられたもの)の安全性・有効性について学術的視点からの審査を行った。 まず、継続審議となっていた「cT1腎がんに対する『ロボット支援腹腔鏡下腎部分切除術』」については、総評で「適」と判断された(p11参照)。 この技術は、ロボット(da Vinciサージカルシステム)を用いて、3D画像を確認・・・

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2014年06月12日(木)

注目の記事 [医薬品] 一般用薬ネット販売解禁受け、医薬品等の安全性情報報告様式改正

「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」の報告様式の変更について(6/12付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月12日に、「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」の報告様式の変更に関する通知を発出した。 医薬品や医療機器によって「副作用」「感染症」「不具合」が発生した場合には、健康被害の拡大防止策、あるいは改善策を早急に立てる必要がある。 そこで健康被害情報をいち早くキャッチする医療機関や薬局、薬店等には、「医薬品・医療機器の副作用等で生じたと疑われる健康被害を知ったときには、その情報を国に・・・

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2014年06月11日(水)

注目の記事 [介護保険] 訪問介護等と有老ホーム等が一体型の減算、拡大には慎重意見

社会保障審議会 介護給付費分科会(第102回 6/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて(1)認知症への対応(2)高齢者向け住まい―の2点を議題とした。◆認知症高齢者グループホーム、重度者への医療連携推進方策など論点に (1)の認知症対応は、高齢化が進行しつづける我が国ではきわめて重要な課題だ。 厚労省当局は、平成24年9月に「平成32年末に認知症高齢者数(「認知症高齢者の日常生活・・・

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2014年06月10日(火)

[病院] 26年2月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加

病院報告(平成26年2月分概数)(6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は6月10日に、平成26年2月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は129万9496人(前月比3万703人増)となっている。一般病床の1日平均入院患者数は70万2807人(同2万9261人増)、外来患者数は138万2214人(同6万5900人増)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は81.9%で、うち一般病床は77.2%、介護療養病床は92.7%だった(p1参照)。 ま・・・

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2014年06月10日(火)

[介護] 地方分権進めるため、介護事業者の業務管理体制の届出先見直し

『地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律』に規定する介護保険法等の一部改正について(6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険指導室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月10日に、介護保険最新情報Vol.378を公表した。今回は、同日付の通知「『地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律』に規定する介護保険法等の一部改正について」を掲載している。 この法律は、地方分権の推進に関する事項を規定するもの(第4次分権一括法)で、本通知では介護保険に関する地方分権項目を整理している(p2~p4参照)。 介護保険に関する主な分・・・

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2014年06月10日(火)

[医療改革] 「毎年の薬価改定」案に対し田村厚労相は慎重姿勢崩さず

田村大臣閣議後記者会見概要(6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療保険
 田村厚生労働大臣は6月10日の閣議後記者会見において、(1)毎年の薬価改定(2)患者申出療養(仮称)―の2点についてコメントしている。 (1)の「毎年の薬価改定」は、産業競争力会議で示された改訂版「日本再興戦略(成長戦略)」骨子案に盛込まれたもの。 これについて田村大臣は、「なかなか技術的に難しい部分もある」「医療機関等に影響が出てくる」「毎年の薬価調査について、卸の負担が重い」などの問題点をあげ、「慎・・・

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2014年06月09日(月)

[意見募集] 登録販売者の実務要件廃止、一方で業務の質を担保する規定新設

薬事法施行規則等の一部を改正する省令(案)に関する意見の募集について(6/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は6月9日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集を開始した。意見は平成26年7月8日まで募集している(p1参照)。 これは、一般用医薬品の販売等に従事する「登録販売者」の要件等を見直すもの。 一般用医薬品のうち副作用リスクの比較的高い第2類医薬品の販売等は、薬剤師あるいは登録販売者でなければ行えない(薬事法第36条の6第2項)。 登録販売者の資格を取得するには、現在・・・

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2014年06月06日(金)

注目の記事 [介護] 地域包括支援センターや住民参加の取組みによって要介護度が改善

地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について(6/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 保健・健康
 厚生労働省は6月6日に、介護保険最新情報Vol.377を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について」を掲載している。 地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想だ。 ところで、地域包括ケアシステムは、国が示した制度等を運用するものではなく・・・

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2014年06月06日(金)

[医薬品] メキタジンやイブプロフェンなど20品目、ネット等販売不可

要指導医薬品の指定等について(6/6付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は6月6日に、「要指導医薬品の指定等」に関する通知を発出した。 改正薬事法に基づき、「一般用医薬品のインターネット等販売」が6月12日から解禁された。これにより、リスクの高い第1類医薬品・第2類医薬品もネット等販売が可能だ。 もっとも、すべての第1類医薬品を「対面でない」ネット等で販売する場合のデメリットを考慮し、「劇薬」「スイッチ直後品目(医療用医薬品から一般用医薬品に転用されて間もないもの・・・

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2014年06月06日(金)

注目の記事 [小児難病] 小児難病の対象拡大し、平成27年1月から新たな医療費助成開始

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第13回 6/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 この日は、今通常国会で成立した「改正児童福祉法」に関する事項を議題とした。 改正児童福祉法では、難病対策の法制化に併せて、今日的視点で改めて小児慢性特定疾病児童への支援のあり方を見直している。 具体的には、次のような見直しが行われた(p4~p8参照)(p20~p21参照)・・・

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2014年06月05日(木)

注目の記事 [先進医療] FDG-PETによるアルツハイマーと前頭側頭葉変性の鑑別は条件付適

先進医療会議(第19回 6/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 医学・薬学
 厚生労働省は6月5日に、先進医療会議を開催した。 この日も、新規技術の「先進医療AまたはB」への振分けや、科学的評価などを行っている。 新規に届出のあった技術(平成26年5月受理分)は、次の3件(p5参照)。(1)大腸がんの化学療法における血中5-FU濃度モニタリング情報を用いた5-FU投与量の決定(2)敗血症患者のうち、血液培養が陽性となった患者のVerigeneシステムを用いた迅速診断(3)内科的治療に抵抗性で、血・・・

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2014年06月04日(水)

注目の記事 [医療安全] う蝕歯削るハンドピース、滅菌処置の徹底を厚労省が要請

歯科医療機関における院内感染対策について(6/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月4日に、「歯科医療機関における院内感染対策」に関する通知を発出した。 歯科医療機関においても院内感染対策の徹底が重要だ。これまでに関係学会等が、「院内感染対策実践マニュアル(平成19年日本歯科医学会)」「一般歯科診療ガイドラインによる院内感染対策Q&A(平成22年日本歯科医師会」などが整備されてきた。 また、厚労省の「医療機関等における院内感染対策について(平成23年6月17日付、医政局指導・・・

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2014年06月04日(水)

注目の記事 [緩和ケア] がん連携推進拠点病院以外の医療機関における緩和ケア等を検討

緩和ケア推進検討会(第14回 6/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月4日に、緩和ケア推進検討会を開催した。 この日は、検討会の今後の進め方などについて議論を行った。 緩和ケア推進検討会は、平成24年6月に閣議決定された新「がん対策推進基本計画」に「がんと診断されたときからの緩和ケア推進」が盛込まれたことを受け、緩和ケア推進に向けた具体策を議論するために設置された(p51~p54参照)。 平成24年(2012年)度、25年(2013年)度には、「がん診療連携拠点病院に・・・

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2014年06月04日(水)

注目の記事 [介護] 介護人材等の確保に向けた検討会がスタート、26年秋にも取りまとめ

福祉人材確保対策検討会(第1回 6/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は6月4日に、「福祉人材確保対策検討会」の初会合を開催した。 高齢化の進行に伴って要介護高齢者が増加し、当然、介護の担い手の増員も求められる。厚労省は「平成37年には現在の1.5倍以上の237万人~249万人の介護職員が必要」と試算している(p2参照)(p19参照)。 しかし実態を見ると、景気好転によって他業種へ人材が流出するなど、介護分野の人材確保は大きな課題となっている(p2参照)。 そこ・・・

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2014年06月04日(水)

注目の記事 [人口動態] 25年は出生数過去最低だが、合計特殊出生率は0.02ポイント改善

平成25年 人口動態統計月報年計(概数)の結果(6/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月4日に、平成25年の「人口動態統計月報年計(概数)の結果」を発表した。 平成25年の出生数は102万9800人で、前年より7431人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.2で、前年と同率であった(p4~p5参照)(p6参照)(p22参照)(p26参照)。 一方、平成25年の死亡数は126万8432人で、前年より1万2073人増加。人口1000人当たりの死亡率は10.1で、前年より0.1ポイント増加している・・・

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2014年06月04日(水)

[改定速報] 経皮的冠動脈形成術等、26年6月までの届出で4月1日に遡り算定可

平成26年度診療報酬改定における経皮的冠動脈形成術及び経皮的冠動脈ステント留置術に係る届出について(6/4付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月4日に、「平成26年度診療報酬改定における経皮的冠動脈形成術及び経皮的冠動脈ステント留置術に係る届出」についての事務連絡を行った。 K546【経皮的冠動脈形成術】およびK549【経皮的冠動脈ステント留置術】については、平成26年度改定で施設基準の届出が必要となった。 しかし、医療機関からの届出状況が芳しくないことを受け、厚労省は今般、「両手術について、平成26年4月14日時点で届出を行っていない医・・・

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2014年06月03日(火)

注目の記事 [医薬品] 血圧降下剤・アジルサルタンなど11品目の「使用上の注意」を改訂

「使用上の注意」の改訂について(6/3付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月3日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。 医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底し、速やかに添付文書を改訂するよう依頼している(p1参照)。 今回改訂が必要とされたのは次の11品目。(1)血圧降下剤の【アジルサルタン】など(p2参照)(2)血圧・・・

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2014年06月02日(月)

[介護保険] 福祉用具専門相談員、指定講習の後に理解度等の評価を行う

「福祉用具専門相談員について」の一部改正について(6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月2日に、介護保険最新情報Vol.376を公表した。 今回は、同日に発出された「福祉用具専門相談員について」の一部改正通知を掲載している。 平成24年度の介護報酬改定において、「平成25年4月から福祉用具貸与・販売においては、福祉用具専門相談員が『福祉用具サービス計画書』を作成する」ことが義務付けられた。 これを受けて、厚労省が平成18年3月に発出した通知「福祉用具専門相談員について」を一部改正し・・・

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2014年06月02日(月)

注目の記事 [改定速報] DPCから地域包括ケア病棟へ転棟、DPC点数を算定しないこと確認

疑義解釈資料の送付について(その7)(6/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月2日に、疑義解釈資料の送付(その7)について事務連絡を行った。 今回は、【入院基本料】【精神保健福祉士配置加算】【抗悪性腫瘍剤処方管理加算】【短期滞在手術等基本料】【リハビリ】【DPC】などについてQ&Aを掲載している。気になる部分を見てみよう。【入院基本料】 平成26年度診療報酬改定では、一般病棟やICU、HCUにおける「重症度、医療・看護必要度」の基準が見直された。あわせて、「重症度、医療・・・・

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