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2014年12月26日(金)
［社会福祉］ 生活保護基準部会が報告書案を提示 社保審生活保護基準部会
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厚生労働省は12月26日、社会保障審議会の「生活保護基準部会」を開催し、「住宅扶助」(p2～p37参照)や「冬季加算」の検証(p38～p56参照)などを盛り込んだ「社会保障審議会生活保護基準部会報告書（案）」が示された(p57～p90参照)。また、「生活保護受給人員・世帯数とその年次推移」も報告され、2014年9月の被保護実人員216万4,909人（2012年度213万5,708人）、保護率1.70％（同1.67％）、被保護世帯数161万1,953世・・・
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2014年12月26日(金)
［予定］ 注目される2015年の主な審議会などのスケジュール
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2015年の注目される医療・介護関連の審議会は、介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会です。1月9日には介護報酬改定の「審議報告案」の取りまとめの議論がされます。厚労省は「次回分科会で取りまとめをしたい」としており、最終の議論が注目されます。このあと、改定率が決められ、単位数などが決められ、4月の改定を迎える流れとなります。 一方、2015年の通常国会に医療保険制度改革の必要法案が提出されます・・・
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2014年12月25日(木)
［医療保険］ 後期高齢者医療の特例軽減に言及 厚労相
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厚労省は1月5日、12月25日行われた塩崎恭久厚生労働大臣の再任挨拶の記者会見の概要を公表した。塩崎大臣は後期高齢者の医療保険料の特例軽減などについて、「本則を超える深掘りをした軽減措置が施され7年たった。誰に支えられて実現してきたのかも同時に考えなければいけない」と述べている(p2参照)。・・・
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2014年12月25日(木)
［医療提供体制］ 病床機能報告制度に関する病床数報告の速報値 厚労省
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厚生労働省は12月25日、地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会において、「病床機能報告制度における機能別病床数の報告状況（速報値）」を示した(p49～p51参照)。 これは、12月19日時点でデータクリーニングが完了し、集計可能となった医療機関に関するデータ。厚労省によると、報告対象となる、病院7,432施設、有床診療所8,117施設のうち、11月30日までに、病院で91.6％、有床診療所で66.5％が報告済みだという。・・・
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2014年12月25日(木)
［医療提供体制］ 医療需要を推計する資源投入量の考え方整理 厚労省検討会
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厚生労働省は12月25日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、（1）2025年の医療需要の推計方法(p4～p6参照)、（2）病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方等(p9～p21参照)―を議論した。 （1）では、医療機能の医療需要量を推計する医療資源投入量の考え方（案）を、次のように示した(p7参照)。●高度急性期と急性期の境界点は、対象が重症者に限られ、充実した人員配置等が・・・
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2014年12月25日(木)
［医薬品］ カバジタキセルアセトン付加物の使用上の注意を改訂 厚労省通知
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厚生労働省は12月22日、「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出し、速やかに添付文書を改訂し必要な措置を講ずるよう周知している。改訂されたのは抗悪性腫瘍剤「カバジタキセルアセトン付加物」。「重要な基本的な注意」の項が「発熱性好中球減少症が発現した場合は、適切な抗生剤の使用について、最新のガイドライン等を参考にする」などと改められた(p2参照)。（12月24日公表） ・・・
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2014年12月24日(水)
［人事］ 国立医薬品食品衛生研究所の主任研究官、研究員を募集 厚労省
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- 医薬安全科学部主任研究官（薬学系、理工学系）の公募について、生物薬品部研究員（薬学系）の公募について、再生・細胞医療製品部研究員の公募について、遺伝子医薬部研究員の公募について（12月12日）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 予算・人事等
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2014年12月24日(水)
［入札］ 2015年度のホームページ作成等を入札に 厚労省
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厚生労働省は12月24日、2015年度厚生労働省ホームページコンテンツ作成・掲載業務を一般競争入札に付すことを公表した。契約期間は、契約日から2016年3月31日まで。入札説明会が2015年1月7日15時より中央合同庁舎第5号館入札室で行われる。入札書の受領期限および改札日は2015年2月19日(p1～p3参照)。・・・
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2014年12月24日(水)
［診療報酬］ 先進医療の申請から実施まで3カ月を目指す 中医協・総会
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厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催した。今回は、「先進医療制度の運用」(p11～p26参照)などについて討議され、なかでも「最先端医療迅速評価制度の手続きの流れ」がトピックスとなった。具体的には、次の事項などが提起された(p11～p12参照)。 （1）各領域の検討会などで技術が示された場合、先進医療会議で適格性など（対象技術、実施医療機関群についての検討を含む）をできるだけすみ・・・
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2014年12月24日(水)
［診療報酬］ 2014年度改定後の訪問診療増を示す調査結果 診療報酬部会
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厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査の結果概要（速報）案」(p1～p277参照)について議論した。これは、2014年度の診療報酬改定で実施された、訪問診療などへの評価見直しをふまえて、在宅医療の実施状況を調査したもの。 調査対象は、医科医療機関、訪問看護、歯科医療機関、保険薬局、集合住宅(p10参照)。ま・・・
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2014年12月24日(水)
［診療報酬］ 企業提出データの懸念事項を議論 費用対効果専門部会
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厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価に用いるデータについての「企業の懸念事項への対応」を議論した。これは、製薬・医療機器メーカーに提出してもらう具体的な医薬品・医療機器データに関するもの。 9月10日の同部会で、研究班による客観性・独立性を担保するため「研究班による再分析（企業の分析のほかに研究者らが行う分析）の報告をあらかじめ企業に開示・・・
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2014年12月22日(月)
［医学研究］ 疫学研究と臨床研究の倫理指針を統合し新たな指針 厚労省
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厚生労働省は12月22日、文部科学省と協働で「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を制定し、交付した。近年の研究の多様化や、研究をめぐる不正事案の発生を踏まえ、「疫学研究に関する倫理指針」と「臨床研究に関する倫理指針」を見直したもの。（1）研究機関の長および研究責任者の責務、（2）インフォームド・コンセント、（3）倫理審査委員会の機能強化と透明性、（4）個人情報について―など9項目からなる。2015年4・・・
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2014年12月22日(月)
［労働衛生］ 2015年から長時間労働の監督指導徹底など取り組み強化 厚労省
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厚生労働省は12月22日、「全国労働基準部長会議」を臨時に開催し、長時間労働対策について、年明けから取り組むことを決めた(p3～p5参照)。2015年1月から、労働基準監督署による、「月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底」、「インターネットによる求人情報監視」に取り組むほか、都道府県労働局による「メンタルヘルス対策強化」などを実施する(p5参照)。・・・
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2014年12月22日(月)
［意見募集］ 遺伝子治療等臨床研究に関する指針案に意見募集 厚労省
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厚生労働省は12月23日から、「遺伝子治療等臨床研究に関する指針を定める件（案）」に関するパブリックコメント（意見募集）を開始した。遺伝子治療臨床研究を巡る近年の諸外国の動向や他の研究に関する指針との整合性を図るため指針を見直す(p5～p12参照)。期限は2015年1月21日(p1～p2参照)。電子政府の総合窓口（e-Gov）かファクシミリ、郵送で提出する(p2～p3参照)。・・・
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2014年12月22日(月)
［医療費］ 2014年4～7月の医療費は前年同期比1.0％増 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2014年度4～7月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.0％増だった。年齢別では、75歳未満は同0.7％増、75歳以上は同1.4％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.9％増、医科入院外同0.6％増、歯科同1.7％増、調剤同1.4％増だった(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額1.1％増、うち75歳未満は同1.1％増、75歳以上は・・・
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2014年12月22日(月)
［医療費］ 7月の後発品割合、数量ベース（新指標）で55.1％ 厚労省調査
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厚生労働省は12月22日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2014年6月号、および7月号）を公表した。2014年7月の調剤医療費は5,962億円（対前年度同期比1.1％増）で、うち技術料が1,474億円（同0.5％増）、薬剤料が4,478億円（同1.3％増）、うち後発医薬品が587億円（同20.8％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で55.1％（同8.8％増）だった(p1参照)(p7参照)。・・・
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2014年12月19日(金)
［介護］ ケアマネジャーでも介護休業の知識は乏しい 厚労省研究会
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- 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第3回 12／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2014年12月19日(金)
［予防接種］ワクチンの2014年3～9月における副反応報告 厚労省
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- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会（第12回 12／19）、薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会（第7回 12／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康
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2014年12月19日(金)
［医療提供体制］ 血液製剤の安定供給に関する計画案提示 血液事業部会
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厚生労働省は12月19日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会「血液事業部会」を開催し、「2015年度の血液製剤の安定供給に関する計画（需給計画）案」(p4～p5参照)、「2015年度献血推進計画案」(p22～p26参照)などを議題とした。 血液製剤の安定供給に関する計画（需給計画）案では、2015年度に「必要と見込まれる血液製剤の種類・量」(p5参照)、「国内において製造・輸入されるべき血液製剤の種類・量の目標」・・・
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2014年12月19日(金)
［インフル］ 第50週も増加傾向、定点あたり7.38人 厚労省
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厚生労働省は12月19日、2014年第50週（12月8日～12月14日）のインフルエンザ定点あたり報告数が総数3万6,455人、定点あたり7.38人と発表した。42週以降増加が続いている。都道府県別では埼玉県18.80人、岩手県15.78人、北海道14.26人が上位だった。また、全国保健所地域で警報レベルを超えているのは7カ所（1道4県）、注意報レベルを超えているのは117カ所（1道1都2府26県）となっている(p1～p3参照)。・・・
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2014年12月19日(金)
［医薬品］ 2013年の国内医薬品生産金額6兆8,940億円 薬事生産年報
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厚生労働省は12月19日、2013年の「薬事工業生産動態統計年報」の概要を発表した。医薬品最終製品の国内生産金額は6兆8,940億円、外国からの輸入金額は3兆773億円で合計9兆9,713億円(p9参照)。医療機器の国内生産金額は1兆9,055億円、輸入金額は1兆3,008億円で合計3兆2,063億円だった(p38参照)。厚労省によるとこの統計は、国内の生産力などの把握が目的で、海外生産分は集計の対象外(p2参照)。・・・
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2014年12月19日(金)
［社会福祉］ 社会福祉施設の耐震化率86.3％ 厚労省調査
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厚生労働省は12月19日、2013年の「社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果」を公表。社会福祉施設等の耐震化率（耐震性のある棟数の割合）は86.3％（前年比2.0ポイント増）だった(p1～p3参照)。内訳は、高齢者関係施設は92.8％（特別養護老人ホーム94.2％、介護老人保健施設98.4％等）(p9～p10参照)、障害児者関係施設は80.2％（療養介護事業所78.0％等）(p7～p8参照)、児童関係施設等は80.7％(p5～p6参照)など。・・・
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2014年12月19日(金)
［感染症対策］ アウトブレイクへの対応を要請 厚労省通知
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厚生労働省は12月19日、「医療機関における院内感染対策」に関する通知を発出した。院内感染のアウトブレイクについて、一定期間内に同一病棟など一定の場所で発生した院内感染の集積が通常より高い状態と定義(p6～p7参照)し、関係機関に対する周知と対策の徹底を求めている(p1参照)。・・・
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2014年12月19日(金)
［介護保険］ 2015年度介護報酬改定の審議報告案を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催し、分科会の議論のうち、合意が得られた事項について整理した2015年度報酬改定に関する審議報告案について議論した。取りまとめは次回になるとみられる。 報告案では、改定に向けた「基本的な考え方」について、（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、（2）介護人材確保対策の推進、（3）サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制・・・
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2014年12月19日(金)
［社会福祉］ 100万円を超える取引は開示対象に 社保審・福祉部会
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厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「福祉部会」を開き、社会福祉法人の「適正かつ公正な支出管理」に関連して、（1）「役員報酬」(p6～p20参照)、（2）「関係者への特別の利益供与の禁止等」(p21～p38参照)について討議した。 （1）では課題として、「役員報酬を理事会の議決を経て理事長が決定する現行の仕組みでは、理事自らが報酬額を決定している」ことや、「役員報酬の支給基準を定め、公表する仕組みが法令・・・
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