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2012年07月18日(水)
［診療報酬］ 「看護配置をベースにしない入院基本料」では両側一致
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厚生労働省は7月18日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料のあり方について議論したほか、下部組織である診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会から23年度調査結果等について報告を受けた。
基本診療料については、1号側（支払側）・2号側（診療側）の双方から意見が提出されているので、まずそれを見てみよう。
1号側の意見は、（1）26年度改定に向けた課題（2）中長期的な・・・
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2012年07月18日(水)
［薬価］ 長期収載品と後発品、メーカーのビジネス構造異なり価格差は合理的
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厚生労働省は7月18日に、中医協の薬価専門部会を開催した。この日は、長期収載品と後発品の価格差について、参考人等からの意見発表をもとに議論を行った。
意見発表を行ったのは、（1）坂巻参考人（名城大学教授）ほか（2）加茂谷専門委員（塩野義製薬株式会社常務執行役員）ほか―の2氏。
（1）の坂巻参考人は、学識者の立場から陳述。長期収載品メーカーと後発品メーカーでは、「新薬開発のリスク（開発成功確率の低い先発・・・
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2012年07月18日(水)
［診療報酬］ 先進医療制度を10月から見直し、ドラッグラグ等の解消へ
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厚生労働省は7月18日に、中医協総会を開催した。この日は、先進医療制度の見直しなどについて当局から報告を受けた。
先進医療制度については、ドラッグラグやデバイスラグを解消する方策の1つとして平成22年11月～平成23年5月にかけて中医協総会で精力的に議論を行ってきた(p24～p38参照)。その結果、これまでの先進医療・高度医療を大きく見直すことが決定し、24年10月から運用されることになっている。
厚労省は、こ・・・
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2012年07月17日(火)
［医療法人］ 社会医療法人は7月1日現在168法人 厚労省
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厚生労働省は7月17日に、平成24年7月1日現在の社会医療法人の認定状況を公表した。
資料によると、社会医療法人に認定されているのは168法人。
これは前回（平成24年4月1日）と同数で、新たに認定された法人がなかったことを示している(p1～p7参照)。
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2012年07月17日(火)
［介護］ 福島県相双地域の介護施設で、介護職員による短期間の応援求める
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- 福島県飯舘村における計画的避難区域の見直しに伴う福島県相双地域等への介護職員等の応援事業実施要綱の一部改正について（7／17付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
昨年（平成23年）3月11日の東日本大震災発生、それに伴う福島第一原発事故等の影響により、福島県では介護職員が避難するなどし、介護事業所の運営が困難になっている事例が少なくない。
福島県の最近の調査（24年3月29日発表）によると、福島県の相双・・・
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2012年07月17日(火)
［がん対策］ がんの痛み、医療格差などを解決する方策を協議会で検討
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- がん対策推進協議会（第34回 7／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
「協議会で今後議論すべき」内容については、委員から意見が出されている(p118～p120参照)。
門田会長（がん研有明病院院長）は「これま・・・
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2012年07月13日(金)
［介護保険］ 平成24年3月の介護保険給付費は6368億円
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厚生労働省は7月13日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年3月暫定版）を公表した。
資料によると、平成24年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2977万人で、このうち要介護（要支援）認定者は530万3000人となっている。第1号被保険者の約17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は323万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万3000人、施設サービス受給者は85万9000人と・・・
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2012年07月13日(金)
［病院］ 24年3月、1日平均患者数・外来患者数ともに減少
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厚生労働省は7月13日に、平成24年3月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、130万9632人（前月比2万3445人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は69万8876人（前月比2万796人減）、外来患者数は142万2768人（前月比6501人減）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は79.4％で、うち一般病床は72.4％、介護療養病床は93.6％だった。
また、病院全体・・・
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2012年07月13日(金)
［医療提供体制］ 一般病床324床減、療養病床1249床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は7月13日に、平成24年4月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から11施設減少して8569施設。病床数は1196床減少し、157万9765床となっている。このうち、一般病床は324床減少の89万7595床だった。療養病床も1249床減少して32万9488床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、53施設増加して10万10施設。増減の内訳をみると、有床診療所が50施設減少、無床・・・
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2012年07月13日(金)
［歯科材料］ 歯科用インプラント審査迅速化のために承認区分等を整理
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厚生労働省は7月13日に、歯科用インプラントの承認申請に関する取扱いについての通知を発出した。歯科用インプラントの承認申請に際し、審査手続きの明確化・透明化を図り、審査を効率化・迅速化するために、（1）歯科用インプラントの承認申請に関するQ&A(p2～p10参照)（2）歯科用インプラントの1品目の範囲に関するQ&A(p11～p16参照)（3）マルチピースアバットメントの取扱い(p17～p19参照)―の3つをまとめている&l・・・
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2012年07月13日(金)
［後発品］ ジェネリックへの切り替えによる効果低減事例、科学的検証を実施
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厚生労働省は7月13日に、ジェネリック医薬品に対する疑問に答える「ジェネリック医薬品Q&A」を更新した。これは、3月30日に公表されたQ&A集を加筆修正するとともに、新たなQ&Aを1点追加したもの。
追加されたのは、「先発品からジェネリックに切り替えたところ、それまでの効果が得られなくなったが、なぜか」という疑問。
厚労省は、これに対し「プラセボ効果や、切り替え効果等によるケースもある」としたうえで、「事例を・・・
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2012年07月13日(金)
［医療保険］ 経験したことのない熊本の大雨、被災者に柔軟な保険診療を提供
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厚生労働省は7月13日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
熊本県を中心に、平成24年7月11日から、かつて経験したことのない大雨が発生し、多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国・・・
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2012年07月13日(金)
［診療報酬］ 超重症児（者）入院基本料等、算定要件を更に緩和へ
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厚生労働省は7月13日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
今回は、3月5日付の医療課長通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（保医発0305第1号）」の一部を訂正している。
訂正箇所は、A212【超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算】の算定要件。本加算については、平成24年度改定で「15歳までに障害を受けた児（者）」との要件が・・・
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2012年07月13日(金)
［医薬品］ 抗がん剤の副作用救済制度の導入、現段階で結論出せる状況にない
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厚生労働省は7月13日に、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から「とりまとめ骨子案」が示され、これに基づいた議論を行った。
骨子案では、「検討に当たっての基本的な視点」として、（1）尊厳ある、よりよいがん治療を目指す（2）がん患者の増加を見据え、経済社会と調和のとれた制度（3）製薬企業の社会的責任に基づく救済を念頭におく―という3点を提示(p11参照)。
そ・・・
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2012年07月13日(金)
［特定健診］ 25年度からの特定健診・保健指導、保険者別の目標実施率を明示
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厚生労働省は7月13日に、「今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方について」を公表した。これは、平成23年4月から開催された「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」における、25～29年度まで（第2期特定健康診査等実施計画期間）の特定健診・特定保健指導のあり方等に関する議論をとりまとめたもの。
内容は、（1）基本的な方向性（2）第2期実施計画期間における具体的な実施のあり方（3）計画に向けたスケジュー・・・
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2012年07月12日(木)
［保健師］ 保健師数は増加傾向にあるが、地域格差が大きい
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- 平成24年度 保健師中央会議（7／12、13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
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2012年07月12日(木)
［国保］ 都道府県調整交付金の引上げに伴い、特別調整交付金の割合を3％に
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厚生労働省は7月12日に、「国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係通知の改正」に関する通知を発出した。
改正国保法が24年4月6日に公布・施行され、（1）財政基盤強化策の恒久化（2）財政運営の都道府県単位化の促進―などが実施されている。これに伴い、（i）都道府県調整交付金配分ガイドラインについて（平成17年6月17日付、保発第0617026号）(p2～p12参照)(p26～p37参照)（ii）広域化等支援方針の策・・・
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2012年07月12日(木)
［チーム医療］ 特定医行為などを法令に位置づけるか、GLにとどめるべきか
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厚生労働省は7月12日に、チーム医療推進会議を開催した。この日は、看護師の能力を認証する仕組みのあり方を議論した。
チーム医療推進の一環として、一定の研修を受けるなどした高い能力を持つ看護師（特定看護師）が、医師の包括的指示のもとで一定の診療行為（特定行為）を行える体制が検討されている。具体的には、推進会議の下部組織（看護業務検討WG）において、特定看護師を養成するカリキュラムや、「どの行為が特定行・・・
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2012年07月11日(水)
［在宅医療］ 在宅医療連携進めるため、年4回の多職種が集う会合開催を
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厚生労働省は7月11日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」説明会を開催した。
在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業で、平成23年度から実施されている(p58～p116参照)。24年度には20億円余の予算が計上され、在宅医療連携拠点を中心とした「医療と介護の連携」「退院支援のサポート」「在宅医療を担う人材の育・・・
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2012年07月11日(水)
［医療保険］ 協会けんぽと組合健保、22年度は加入者の報酬格差広がる
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厚生労働省は7月11日に、平成22年度の「健康保険・船員保険 事業年報（適用・給付編）」を公表した。これは、平成13～22年度における健康保険制度等（協会けんぽ、組合健保）の状況を詳細にまとめたもの。
まず、加入者数を見てみると、平成22年度は協会けんぽ（一般）は3489万7856人（前年度比0.2％増）、組合健保は2970万2508人（同1.5％減）などという状況(p5～p6参照)。長引く不況を受け、組合健保の加入者は減少が続・・・
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2012年07月11日(水)
［緩和ケア］ 外来化学療法時等に、看護師が疼痛評価や悩みを聴取する体制を
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- 緩和ケア推進検討会（第3回 7／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省当局が提示した「身体的苦痛（がん性疼痛）の緩和」のための対策案は、大きく（1）スクリーニング（2）外来の体制（3）入院の体制（4）研修（5）緩和ケアセンター―の5つ(p6～p7参照)。
（1）のスクリーニングでは、初診時の問診票やカルテに「疼痛」の項目を設けて、対象患者を把握する・・・
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2012年07月10日(火)
［意見募集］ 撮影条件変えた術前・術後の写真は、誇大表現に該当する可能性
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- 医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針（医療機関ホームページガイドライン）（案）への御意見の募集について（7／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
医療機関のホームページは厳格な広告規制の対象とはなっていないが、美容整形外科等のホームページでは虚偽・誇大まがいの表現が多く患者とのトラブルが発生している。これを受け、厚労省はホームページのガイドラインを策定し、関係団体等による自主的な取組（自制）・・・
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2012年07月09日(月)
［看護］ 看護師等養成所の留学生、医療機関等におけるアルバイトは原則禁止
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厚生労働省は7月9日に、「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正に関する通知を発出した。
従来、看護師等養成所の留学生については、個別審査に基づいて法務大臣から資格外活動許可が与えられてきた。しかし、看護師等養成所の留学生が医療機関等においてアルバイトを行うことについては、語学力の問題があり、日本の国内法令や病院内での業務の慣行、生活習慣に関する知識がないため、保健師助産師看護・・・
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2012年07月09日(月)
［感染症対策］ 海外での感染症予防の情報サイト等活用を呼び掛け
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厚生労働省は7月9日に、夏休み期間中の海外渡航者に対する感染症予防啓発等に関する通知を発出した。
海外では日本国内に存在しない感染症等が数多くあり、旅行等に渡航する人が増える夏休み期間にこれらに感染することが懸念される。
厚労省では感染防止のためには予防方法を含めた情報提供が重要であるとし、各検疫所長に対し、厚労省が作成した啓発ホームページ「夏休み期間中における海外での感染症予防について」を紹介・・・
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2012年07月09日(月)
［国保］ 外国人の国保・後期高齢者医療制度、適用対象など周知求める
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厚生労働省は7月9日に、「外国人に対する国民健康保険又は後期高齢者医療制度の適用」に関する通知を発出した。
住民基本台帳法の改正に伴い、国保・後期高齢者医療制度の被保険者の対象から除外される外国人が、これまでの「在留1年未満」から「在留3ヵ月以下」に変更となった(p8～p10参照)。
これに関連し、本通知では（1）中長期在留者、特別永住者などは、国保・後期高齢者医療制度の適用対象となる（2）在留が3ヵ月・・・
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