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2010年03月26日(金)
[新型インフル] GSK社とのワクチン購入を一部解約、違約金生ぜず 厚労省
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長妻厚生労働大臣が3月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、新型インフルエンザワクチンの契約変更について発表している。
それによると、新型インフルエンザワクチンの購入契約について、グラクソ・スミスクライン社と当初購入予定分の32%を解約したという。契約解消に伴う違約金は生じない。なお、これによる経費節減額は約257億円(p1参照)。
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2010年03月26日(金)
[新型インフル] 沈静化に伴い新型インフルエンザ(A/H1N1)の対策を見直し
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- 新型インフルエンザ(A/H1N1)に係る対策の見直しについて(3/26付 事務連絡)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ: 新型インフル
今般の新型インフルエンザ(A/H1N1)は、平成21年8月中旬に流行入りし、同年11月に流行のピークを迎えたが、その後、減少に転じ、平成22年3月初旬には更に減少している。そのため厚労省は、今般の新型インフルエンザ(A/H1N1)は沈静化していると判断し、対策の見直しを行ったとしている。
事務連絡では、新型インフル・・・
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2010年03月26日(金)
[介護保険] 認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置は48.7%
- 厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.142を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況として、7県7市の集計での設置割合は48.7%だったことを報告している。
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2010年03月26日(金)
[新型インフル] クラスターサーベイランスは休止、保健所への相談は可能
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厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.143を公表した。今回は、社会福祉施設等における新型インフルエンザに係るクラスター(集団発生)サーベイランスへの協力に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、「クラスターサーベイランスは休止するが、発症者の人数を問わず公衆衛生対策上、必要な相談は、適宜、保健所に行うことができる」としている(p2参照)。
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2010年03月26日(金)
[高度医療] 下肢末梢血管疾患に対する血管新生療法が高度医療に 厚労省
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厚生労働省が3月26日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、条件付き適の評価を受けた技術と新規申請技術の評価結果が報告された。
今回報告されたのは、第10回会議で「条件付き適」の評価を受けた「進行食道癌に対するペプチドワクチン療法」の再評価結果で、「条件付き適」とされた(p9~p16参照)。
また、新規申請技術では、「下肢末梢血管疾患に対する、生体内吸収性高分子担体と塩基性繊維芽細胞・・・
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2010年03月26日(金)
[診療報酬] 要介護被保険者への併給規定の改正を告示 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件(告示)」を公布した。
診療報酬点数表(「診療報酬の算定方法」に関する告示)の第6号では、「介護保険法第62条に規定する要介護被保険者(市町村特別給付を行う場合)については、特別な場合を除き、診療報酬を算定できない」と定めている。本告示は、その「特別な場合」を定めるもの。
今回の改定告・・・
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2010年03月26日(金)
[診療報酬] 平成22年4月からの先進医療は86件 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(告示)」を公布した。
これは、先進医療の内容と、それを実施する施設の基準を定めたもの(p1~p132参照)。先進医療専門家会議の議論を経て、中医協で了承された新規技術が盛り込まれた一方で、保険適用されたために先進医療から削除された事項もある。
保険適用されたために削除されたものとしては、「腋下リンパ節郭清術の実施・・・
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2010年03月26日(金)
[診療報酬] 調剤レセで、医療機関コード等は9月末まで省略可 厚労省
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- 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)(3/26)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬
資料2として「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第2条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)」(p5~p6参照)を、資料3として「診療報酬請求書等の記載要領等につ・・・
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2010年03月26日(金)
[診療報酬] ピロリ菌感染診断の算定ルールを一部変更 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
除菌前の感染診断については、「『迅速ウレアーゼ試験』または『鏡検法』および『抗体測定』、『尿素呼気試験』または『糞便中抗原測定』を同時に実施した場合にあっては、主たる2つの所定点数を初回実施に限り算定できる」という規定を盛り込み、除菌後の感染診断について「『抗体測定』、『・・・
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2010年03月26日(金)
[診療報酬] 改定関連通知の一部訂正を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を発出した。
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(保医発0305第1号)における、入院料通則の『5.入院中の患者の他医療機関への受診』に(7)としてDPC算定病院の規定を追加している(p5参照)。
また、「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」(保医発0305第7号)及び「『診療報酬において加算等・・・
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2010年03月25日(木)
[医療安全] 販売名類似した医薬品の取違え事例を紹介 厚労省
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厚生労働省が3月25日に開催した、医薬品・医療機器等対策部会で配付された資料。この日は、第30回および31回の、医薬品および医療機器のヒヤリ・ハット事例等収集結果について報告が行われた。
医薬品に関するヒヤリ・ハット事例等収集結果からは、製造販売業者等による対策が必要または可能と考えられた事例として「内服薬の販売名類似による取違え」を紹介している(p8~p10参照)。高血圧症薬のノルバスクと、抗乳がん剤・・・
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2010年03月25日(木)
[臨床研修] 平成23年度研修の激変緩和措置、寄せられた意見は賛否両論
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厚生労働省が3月25日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成23年度の臨床研修への対応(激変緩和措置)に対するパブリックコメントについて報告が行われた。パブリックコメントは、個人・病院や団体、医師会などから合計470件が寄せられた。
臨床研修制度全体については、「臨床研修の結果の十分な評価なしに、医師の偏在の解消のために制度を修正するべきではない」といった意・・・
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2010年03月25日(木)
[肝炎治療] 22年度からの肝炎医療費助成、自己負担は月額原則1万円に
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厚生労働省は3月25日に、平成22年度における肝炎医療費助成の拡充を行うことを公表した。
肝炎治療特別促進事業は、肝炎総合対策に掲げる主要施策の一つとして、平成20年度から実施されているもの。今回、平成22年度予算の成立を受け、平成21年11月に成立した肝炎対策基本法、および肝炎治療戦略会議でまとめられた最新の医学的知見等を踏まえ、肝炎の早期・適切な治療を一層推進させるため、肝炎医療費助成の拡充が行われる。・・・
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2010年03月25日(木)
[介護保険] 保険給付費の月総額は5900億円を超える
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厚生労働省は3月25日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年12月暫定版)を公表した。
資料によると、平成21年12月末現在、第1号被保険者数は2877万人で、このうち要介護(要支援)認定者は480万2000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は289万7000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は24万4000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
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2010年03月25日(木)
[後期高齢者] 平成21年12月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1369万人
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厚生労働省は3月25日に、平成21年12月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成21年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1369万4448人(対前年同月比3.1%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は46万5085人となっている。100歳以上の被保険者数は4万313人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・
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2010年03月25日(木)
[医療行為] 特養での介護職によるたん吸引等、医師法に違反せず 厚労省
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厚生労働省が3月25日に開催した、特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、看護職員・介護職員の連携によるケアについて報告書案が示された。
同検討会では、平成21年9月~12月にかけて、口腔内のたん吸引と、胃ろうによる経管栄養について看護・介護職が連携したケアを行うモデル事業を実施。その結果を踏まえて報告書案がまとめら・・・
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2010年03月25日(木)
[介護保険] 介護報酬改定後の介護報酬の動向について報告
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厚生労働省が3月25日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護報酬改定後の介護報酬の動向について報告などが行われた。
介護報酬改定後の介護費用額(保険給付額と公費負担額、利用料負担額の合計額)は、平成21年11月で6001億円(対前年同月比は7.9%増)。また、受給者1人当たり費用額(予防を含む)は、平成21年11月分で15万円(同比3.7%増)となっている。資料では、サービス分類・・・
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2010年03月24日(水)
[在宅医療] 在宅患者と家族のQOL向上を目指し、支援事業を実施 厚労省
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厚生労働省はこのほど、在宅医療推進支援事業の実施についての通知を発出した。平成19年4月から在宅緩和ケア対策推進事業が実施されているが、在宅緩和ケアに加え、ALSや在宅リハビリの必要な患者を含めた在宅医療全般の体制整備を行い、患者がより快適な生活環境の中で医療を受けられるようにするために、事業内容を拡充するもの(p1参照)。
別紙として添付された「在宅医療推進支援事業実施要綱」によれば、本事業は、・・・
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2010年03月24日(水)
[医療情報] 医療の質の評価・公表に取組む医療法人等へ補助 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、医療の質の評価・公表等推進事業の実施に関する通知を発出した。国民の医療の質に対する関心が高まる中で、「医療の質の評価・公表等推進事業実施要綱」が定められた。本事業は、都道府県、市町村、日本赤十字社、医療法人などが医療の質の評価・公表に取組む際に、補助を行うもので、通知では、実施要綱の周知を依頼している(p1~p2参照)。
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2010年03月24日(水)
[看護] 平成22年4月より適用の「看護職員確保対策事業等実施要綱」を通知
- 厚生労働省は3月24日に、看護職員確保対策事業等の実施に関する通知を発出した。厚労省は、医療の高度化・専門化、在宅療養者の増加にともなう国民の医療ニーズの変化に対応し、良質で適切な医療サービスを提供するため、より資質の高い看護職員の確保が不可欠としている。また、経済連携協定に基づいた外国人看護師候補の円滑な受入実施のためにも、「看護職員確保対策事業等実施要綱」を制定し、平成22年4月1日から適用すると・・・
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2010年03月24日(水)
[小児精神医療] 子どもの心の診療提供、医療計画に記述ありは僅か17.8%
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- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議(第4回 3/24)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療提供体制
意見陳述では、(1)神奈川県(p41~p46参照)(2)山梨県(p47~p57参照)(3)鳥取県(p58~p68参照)(4)佐賀県(p69~p76参照)―が、それぞれ実施している「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を説明した。
また、全都道府県・・・
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2010年03月24日(水)
[介護] インドネシア人介護福祉士候補者、日本語による意思疎通を
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厚生労働省は3月24日に、インドネシア人介護福祉士候補者受入実態調査の結果を公表した(p2~p28参照)。
結果を見てみると、候補者の受入目的については「国際貢献・国際交流のため」などの回答の割合が8割~9割を占める一方、「人手不足解消のため」という回答も5割弱存在。また、候補者の日本語でのコミュニケーション能力については、「時々通じないが、ゆっくり話せば概ね伝わる」が6割~7割だったが、一方で「コミュニ・・・
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2010年03月23日(火)
[医薬品] 治験活性化5ヵ年計画の見直しについて報告 厚労省
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厚生労働省が3月23日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配付された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」の中間見直しに関する検討会の状況についての報告などが行われた。
資料では、(1)「新たな治験活性化5ヵ年計画」の中間見直しに関する検討会の状況(p5~p10参照)(2)検討会報告(p11~p57参照)(3)平成21年度治験・臨床研究体制整備進捗報告(p58~p142参照)―などについて整理され・・・
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2010年03月23日(火)
[意見募集] 改正法に伴い臓器提供意思表示カードの様式見直しへ
- 厚生労働省は3月23日に、「臓器提供意思表示カードの様式見直し(案)」について、意見募集を開始した。改正臓器移植法の規定により、(1)脳死判定・臓器提供に関する本人の意思が不明な場合、家族が書面により承諾することで脳死判定・臓器摘出が可能(2)親族への臓器の優先提供の意思表示が可能―となる。これに伴い、臓器提供意思表示カードの様式について、所要の見直しを行うとともに、概要を公表し、意見を募集するもの&l・・・
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2010年03月23日(火)
[地域保健] 平成20年度がん検診の受診率、胃がんは10.2% 厚労省
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厚生労働省が3月23日に公表した「平成20年度地域保健・健康増進事業報告の概況」。
概況によると、地域保健事業のうち、母子保健の妊娠届出の状況では、平成20年度の市区町村に対する妊娠届出者数は約115万人で、妊娠週(月)数別にみると、「満11週以内(第3月以内)」に届出をした者が約90万人(78.1%)と最も多く、年次推移をみると、「満11週以内(第3月以内)」に届出をした者が増加の傾向にある(p3~p5参照)。
一・・・
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