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2009年10月01日(木)
［介護保険］ 新型インフルによる学校等の休業の考え方を情報提供
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厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報vol.116を公表した。今回は、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する基本的考え方に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、新型インフルエンザ（A／H1N1）による学校・保育施設等の臨時休業に関する基本的な考え方を広報しており、社会福祉施設等については都道府県等の衛生主管部局と連携して対応するよう要請している(p2～p17参照)。
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2009年10月01日(木)
［一時金］ 保険証の資格喪失でも出産育児一時金は支払う 政府
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政府は10月1日に、参議院議員から提出された出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、「保険証の資格喪失などの場合でも、参加医療機関及び助産所に責がなければ、一時金を支払うようにすべきではないか」などと質問。これに対して政府は、「医療機関等から特段の申出がない限り、資格喪失前の医療保険者から当該医療機関等に対し、出産育児一時金等が支払われる取・・・
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2009年10月01日(木)
［未承認薬］ ドラッグラグ解消に向け開発支援基準案示す 厚労省
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厚生労働省が10月1日に開催した、未承認薬使用問題検討会議で配付された資料。この日は、未承認薬の開発支援について議論された。
海外では承認されているが、我が国では承認されていない「未承認薬」を解消するため、平成21年度補正予算で開発支援を行うことが決まった。この日は、どの未承認薬について開発支援を行うかの選定基準案が示された。支援の候補とされているのは、未だに開発が進んでいないストレプトゾシン（膵島・・・
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2009年09月30日(水)
［診療報酬］ 特定保険医療材料の改正に関する医療課長通知
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厚生労働省が9月30日に地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」の一部改正に関する通知。
通知では、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成20年3月5日発出通知）のうち、I「診療報酬の算定方法」の3「在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料に係る取扱い」に、（82）として「植込み型心電図記録計」に関する事項を加・・・
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2009年09月30日(水)
［インフル］ 患者数は先週より半減するも、累計は60万人突破
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厚生労働省は9月30日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第45報）を公表した。この報告書は平成21年9月20日から9月26日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は2万7120人で、前回調査の4万5399人からは半減したものの、累計は60万4779人で60万人を突破した。この1週間の休校は126校、学年閉・・・
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2009年09月30日(水)
［新型インフル］ タミフル等の不足時に補充要請できる体制確保を要望
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- 政府において備蓄した抗インフルエンザウイルス薬（タミフル及びリレンザ）の都道府県への放出手順について（再周知）（9／30 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、新型インフルエンザの流行に伴い、国が備蓄している抗インフルエンザウイルス薬の放出が予想されるとし、不足時に速やかに国に補充要請ができるよう幹事卸との連絡体制を整備することなどを要請・・・
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2009年09月30日(水)
［介護保険］ 要介護認定等の経過措置や新基準について通知
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厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.115を公表した。今回は、要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置の廃止に関する通知や、新基準を実施するための局長通知等を掲載している。
要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置は、平成21年4月17日から実施されており、それに伴う関係通知（老発0417001号通知）は9月30日限りで廃止される。そのため通知では、9月30日以前に申請が行われ、経過措置による要介護認定等が・・・
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2009年09月30日(水)
［診療報酬］ 検査点数の改正に関する医療課長通知
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厚生労働省が9月30日に地方厚生（支）局の医療指導課長等に宛てて出した、検査料の点数の取扱いに関する通知。
通知では、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」（医療課長通知）のうち、（1）D007血液化学検査の28：シスタチンC精密測定に「EIA法」を加える（2）D023微生物核酸同定・定量検査の5：淋菌及びクラミジアトラコマチス同時核酸増幅同定精密検査のイに「TMA法による同時増幅法並びにHPA法・・・
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2009年09月30日(水)
［病院］ 21年5月の病院外来患者は1日平均13万7千人の大幅減
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厚生労働省は9月30日に、平成21年5月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で2万1433人減少し、129万2302人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万8918人減の66万9994人、外来患者数は13万7455人減の130万7143人だった(p1参照)。一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.4ポイント減の78.9％で、うち一般病床は2.2ポイント減の71.3％、介護療養病床は0.3・・・
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2009年09月30日(水)
［社会保障］ 日本の社会保障給付は高齢化の割りに緩やかに増加 厚労省
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- 社会保障の給付と負担の現状と国際比較（政策レポート）（9／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
レポートでは、（1）平成18年度の社会保障給付費は90兆円（2）給付費の内訳は、年金5割、医療3割、福祉ほか2割である（3）諸外国と比較すると高齢化率の割りに増加は緩やかである（4）社会保障財源は保険料6割、税4割という構成である（5）OECD諸国と比較して高齢化は最も進んでいるが国民負担率は低い水準にある―などの点に・・・
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2009年09月30日(水)
［高度医療］ 9月1日現在の第3項先進医療技術及び医療機関一覧
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厚生労働省が9月30日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、8月受付分の新規申請技術の評価結果や、第3項先進医療技術及び医療機関一覧が示された。
第3項先進医療技術及び医療機関一覧は、平成21年9月1日現在のもので、高度医療技術名及び実施している医療機関の名称がまとめられている(p14～p25参照)。
8月受付分の高度医療名は、「5-アミノブリン酸（5-ALA）による蛍光膀胱鏡を用いた膀胱癌の光力・・・
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2009年09月30日(水)
［看護］ 看護教員の継続教育に関するこれまでの議論を整理
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厚生労働省が9月30日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、看護教員の継続教育について議論された。
資料には、看護教員の養成や継続教育、臨床家の活用と臨地実習の指導体制に関する、これまでの委員の主な意見がまとめられている(p3～p8参照)。また、主な検討課題と論点では（1）質の高い看護教員を養成するための看護教員養成のあり方及び要件（2）看護教員の継続教育（3）臨・・・
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2009年09月30日(水)
［材料価格］ 来年度改正では内外価格差是正などが論点 中医協・材料部会
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厚生労働省が9月30日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度特定保険医療材料制度の検討に当たっての論点（案）について議論を行った。
論点案では、基本的な考え方とし「内外価格差の是正」と「イノベーション評価」の2点をあげている。具体的内容としては、（1）内外価格差の是正（2）イノベーション評価（3）機能区分の見直し（4）安定供給に係る方策（5）一定幅（6）歯科用貴金・・・
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2009年09月30日(水)
［診療報酬］ 基本方針待たず重大課題の議論進める 中医協・基本小委
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厚生労働省が9月30日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、周産期・救急について議論を行ったが、基本小委では、社保審の基本方針決定を待たず「重大な課題」について先に議論を進める方針を遠藤委員長が説明している。
厚労省から、周産期医療体制の確保と救急医療機関の支援についての論点が示され、これを了承(p3～p16参照)。論点の中では、周産期・救急のベッド確保のために、危・・・
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2009年09月29日(火)
［新型インフル］ 季節性インフルワクチンとの識別が容易な販売名等を設定
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厚生労働省が9月29日に都道府県知事に宛てて出した、新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンに係る名称の取扱いに関する通知。通知では、新型インフルエンザワクチンと季節性インフルエンザワクチンが並行して流通することから、適正な流通と安全確保のために販売名を区別することが必要とし、外観上の識別方法とあわせて関係者に周知するよう求めている(p1～p2参照)。
また別添として、各ワクチンの製法、効能・効果、用・・・
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2009年09月29日(火)
［一時金］ 出産育児一時金の直接支払いを猶予 厚労省
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厚生労働省は9月29日に、出産育児一時金の医療機関への直接支払制度の実施を猶予する方針を発表した。健保や国保の被保険者・被扶養者が出産したとき、保険者から出産育児一時金が給付される。正常分娩は保険給付の対象とならないが、妊婦等の経済的負担を軽減するために給付されるものである。政府は平成21年10月から支給額を42万円（4万円引上げ）とし、直接医療機関へ支払う制度へと変更した。
しかし、保険者から医療機関・・・
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2009年09月29日(火)
［救急医療］ 搬送・受入れの実施基準策定に向けた議論続く 厚労省
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厚生労働省が9月29日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会作業部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き報告書案に基づいて議論するとともに、大阪府・泉州医療圏における救急医療体制についての報告を受けた。
大阪府・泉州医療圏では、二次救急医療機関が疲弊し、そのため二次適応患者が三次救急医療機関で増加し、三次機能が損なわれる危険がある。このため、（1）重症救急患者の受入機関・・・
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2009年09月28日(月)
［医薬品］ 安全性踏まえカンレノ酸カリウム等の「使用上の注意」改訂を指示
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厚生労働省が9月28日に日本製薬団体連合会の安全性委員会委員長に宛てて出した、「使用上の注意」の改訂に関する通知。通知では、医薬品の品質、有効性、安全性を総合的に検討し、カンレノ酸カリウム（利尿剤）やロスバスタチンカルシウム（高脂血症用剤）などについて「使用上の注意」の改訂を求め、さらに「使用上の注意」の変更届を医薬品医療機器総合機構に提出するよう要請している(p1～p11参照)。
なお、資料2には、・・・
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2009年09月28日(月)
［国保］ 平成19年の国保医療給付費は17兆円 厚労省
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厚生労働省は9月28日に、平成19年度国民健康保険事業年報を公表した。資料によると、平成19年度の保険者数は1969（市町村国保1804、国保組合165）、被保険者数は5072万4000人（市町村4688万1000人、組合384万3000人）となり、被保険者数は平成17年度をピークに減少していることなどがわかった(p53参照)。
また、平成19年度の医療費は20兆404億円で、保険給付と高額療養費の合算である医療給付費は17兆2102億円、医療給付・・・
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2009年09月26日(土)
［インフル］ 最新の知見を踏まえ脳症ガイドラインを改訂 厚労省
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- インフルエンザ脳症ガイドライン改訂版（9／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 インフルエンザ脳症研究班 カテゴリ： 新型インフル
大きな変更点としては、（1）けいれん重積型インフルエンザ脳症の病像が明らかになったことによる定義の変更（2）支持療法について、重篤な患者を前にして積極的に行う治療法としての重要性を強調・・・
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2009年09月25日(金)
［新型インフル］ 罹患時の異常行動、調査開始時期を早め情報収集へ
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厚生労働省が9月25日に都道府県等の衛生主管部（局）長に宛てて出した、インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動の情報収集に関する研究に対する協力についての事務連絡。
事務連絡によると、新型インフルエンザ発生に伴い、罹患時の異常行動について、調査開始時期を早め、昨年度に引き続き、平成21年度厚生労働科学研究医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究事業において、厚労省の指定に基づき上記の研究を行う・・・
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2009年09月25日(金)
［インフル］ 9月13日からの1週間で患者数は前週の2倍、4万868人に
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厚生労働省は9月25日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第44報）を公表した。この報告書は平成21年9月13日から9月19日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は4万868人、累計57万8384人で昨年同期の累計14万2879人に比べ43万5505人も上回り、約4倍に達した。また、この1週間の休校は166校、・・・
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2009年09月25日(金)
［新型インフル］ 新型インフルエンザ対応の一般病床は57万床
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- 新型インフルエンザに係る医療体制に関する調査結果（暫定版）について（9／25付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡によると、新型インフルエンザ患者の入院診療を行う病床は、感染症病床219床、結核病床3115床、一般病床57万6422床となっている(p2参照)。また、これら医療機関における人工呼吸器の稼動台数は1万6100台で、うち新生児用は1523台となっている・・・
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2009年09月25日(金)
［介護保険］ 新たに7市町村について市町村独自報酬基準を認定
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厚生労働省は9月25日に、介護保険最新情報Vol.114を公表した。今回は、平成21年10月より施行される、地域密着型サービスに係る市町村独自報酬基準の認定について掲載している。
地域密着型サービスのサービス類型である夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護は、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」第4号の規定に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた場合、市町村は通常より高い報酬の算定基・・・
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2009年09月25日(金)
［国庫補助］ 鳥取の感染症外来協力医療機関に、保健衛生施設等施設整備費
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厚生労働省は9月25日に、平成21年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（第2回）を公表した。
資料によると、平成21年9月25日付で、平成21年度保健衛生施設等施設整備費の内示があったのは、鳥取県の感染症外来協力医療機関3件で、国庫補助予定額は、合計で1024万3000円となっている(p2参照)。
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