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2009年09月16日(水)
［医療情報］ 情報安全管理ガイドラインを来年4月に改正
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厚生労働省が9月16日に開催した、医療情報ネットワーク基盤検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、医療分野における電子化された情報管理の在り方に関する事項などについて議論を行った。また、検討会スケジュール案が示され、それによると11月から「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改正について検討を進め、来年4月にはガイドライン・外部保存通知の改正を行うとしている(p7参照)。・・・
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2009年09月15日(火)
［地域医療］ 支援病院の承認要件に係る逆紹介率の見直しを通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県知事宛てに、「医療法の一部を改正する法律の施行について」の一部改正に関する通知を出した。今回の改正は、地域医療支援病院の承認要件に係る逆紹介率の見直しを行うもの。
「逆紹介患者」については、これまで、診療報酬点数表において診療情報提供料を算定した患者及び社会保険診療以外の患者のうち、これに相当する患者として算定してきた。今回の改正で、地域連携診療計画管理料を算定し・・・
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2009年09月15日(火)
［新型インフル］ 初診料及び再診料の時間外加算について臨時的な対応を通知
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厚生労働省が9月15日付で、地方厚生（支）局の医療指導課長等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る保険医療機関の時間外診療等に関する通知(p1～p2参照)。
これは8月28日付の事務連絡において、夜間の外来診療に係る地域の診療所等との連携の項において依頼し、対応がなされている(p3～p5参照)。
このことを踏まえ、保険医療機関の初診料及び再診料の時間外加算等について、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う・・・
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2009年09月15日(火)
［インフル］ 9月6日からの1週間で、患者数は2万4416人に
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厚生労働省は9月15日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第43報）を公表した。この報告書は平成21年9月6日から9月12日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は2万4416人、累計53万6875人で昨年同期の累計14万2879人に比べ39万3996人も上回り、約3.8倍に達した。また、この1週間の休校は113校、・・・
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2009年09月14日(月)
［新型インフル］ 入院患者増等による、診療報酬の臨時的取扱いを通知
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厚生労働省が9月14日に、地方厚生（支）局の医療指導課長等に宛てて出した「新型インフルエンザの流行に伴う診療報酬上の臨時的な取扱い」に関する通知。通知では、入院患者の一時的な急増や職員が罹患することにより入院基本料の施設基準を満たせなくなるおそれがあるため、臨時的な対応として取扱う内容を示し、医療機関への周知を求めている(p1～p2参照)。
資料には、（1）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する・・・
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2009年09月14日(月)
［処方せん］ 処方せん記載の基本は、「1回の内服量」に 報告書骨子
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厚生労働省が9月14日に開催した、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、内服薬の処方せん記載例(p12～p16参照)や報告書骨子（論点整理）(p17～p25参照)が示された。
報告書骨子（論点整理）では、医療安全の観点から、誰がみても理解できるように処方せんの記載方法を標準化し、医療機関において統一的な記載による処方せんが発行されることが望ましい、と指摘している。その上・・・
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2009年09月14日(月)
［意見募集］ 高齢者医療の確保、レセプトデータ等を公益目的で活用を
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- 「高齢者の医療の確保に関する法律第16条第2項の規定に基づき保険者及び後期高齢者医療広域連合が厚生労働大臣に提出する情報の利用及び提供に関する指針（案）」に関する意見の募集について（9／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 高齢者
資料によれば、厚労省は「高齢者の医療の確保に関する法律」第16条第1項により、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成、実施評価のため、レセプトデータ等の情報提供を受けている。今回・・・
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2009年09月11日(金)
［インフル］ 抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表
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厚生労働省は9月11日に、通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。これは、インフルエンザの流行発表以降における抗インフルエンザウイルス薬の供給状況である。
資料によると、9月6日集計分では、（1）8月17日～30日分の卸売業者から医療機関への供給量は、タミフル約117万人分、リレンザ約75万人分（2）8月30日時点のメーカー・卸の在庫量は、タミフル約200万人分、リレンザ約80万人分―となっている・・・
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2009年09月11日(金)
［高齢者］ 本年度中に百歳になる高齢者は2万1603人、前年度比1835人増
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厚生労働省は9月11日に、平成21年9月1日現在、本年度中に百歳になる高齢者（表彰対象者）が2万1603人（前年度比1835人増）であることを公表した。また、百歳以上の高齢者は年々急速に増加しており、本年の百歳以上の高齢者数は、4万399人（同4123人増）で、うち女性が3万4952人と全体の約86.5％を占めていることを明らかにした(p1参照)。
資料には、（1）都道府県別の平成21年度祝状及び記念品贈呈対象者数・・・
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2009年09月11日(金)
［新型インフル］ 都道府県の医療提供体制調査結果を事務連絡
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- 新型インフルエンザに係る医療体制に関する調査結果について（9／11付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
例えば、「インフルエンザ様症状の患者の外来診療への対応」については、（1）季・・・
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2009年09月11日(金)
［医療費］ 平成21年4～5月の医療費総額の伸び率は対前年同期比2.8％増
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厚生労働省は9月11日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年4～5月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費（4）都道府県別概算医療費―について、項目ごとに前年同期との比率をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成21年4～5月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で2.8％の増だった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で1.6％増、70歳以上で3.8％増、公・・・
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2009年09月11日(金)
［救急医療］ 詳細な搬送・受入れの実施基準案を提示 厚労省
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厚生労働省が9月11日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会の作業部会で配付された資料。この日は、報告書（案）に沿って、搬送・受入れの実施基準について議論を行った。
報告書案では、改正消防法35条の5第2項で都道府県が定めなければならないとされている各基準について、具体的に整理した上で考え方を示している。例えば、医療機関分類にあたっては、優先度の高い順に緊急性・専門性・特殊性をあ・・・
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2009年09月11日(金)
［新型インフル］ ワクチン接種の優先度決定のため、議論深める
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- 新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会（9／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、前回提示されたものに加え(p449参照)、9月8日に開催された、「新型インフルエンザ対策担当課長会議」で配付されたもの(p50～p92参照)が提示された。
また、カンガエルーネット管理者から提示・・・
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2009年09月11日(金)
［臨床研修］ 平成21年度の在籍比は研修病院51％、大学病院49％
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厚生労働省は9月11日に、臨床研修医在籍状況の推移について発表した。資料によると、臨床研修医の比率は、平成15年度には臨床研修病院27.5％、大学病院72.5％であったが、徐々に臨床研修病院の比率が上昇し、平成21年度には、臨床研修病院50.9％、大学病院49.1％となっていることがわかった(p1参照)。
このほか、都道府県別の研修医在籍状況の推移も示されており、東京、大阪等の大都市の研修医が減り、地方に在籍する研・・・
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2009年09月11日(金)
［医療費］ 処方せん1枚あたりの調剤医療費は8000円台 厚労省
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厚生労働省は9月11日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成21年4月号）を公表した。
資料では、平成21年4月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8007円、伸び率は対前年同期比8.1％の増で、大きな制度改正や診療報酬改定の影響を受けていない平成19年度の伸び率と比較すると、その差は2.4ポイントとなっている、としている。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳を見ると、技術料・・・
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2009年09月11日(金)
［意見募集］ ケトチフェン含有点鼻薬の指定医薬品除外で意見募集
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厚生労働省は9月11日に、旧薬事法施行規則の一部を改正する省令案（指定医薬品の解除）に関する意見募集を開始した。省令改正の内容は、ケトチフェンを含有する医薬品のうち点鼻剤について指定医薬品から除外する、というもの(p3参照)。
なお、意見は平成21年10月10日まで受付けている。
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2009年09月10日(木)
［精神医療］ 精神保健医療福祉の改革に向けて、報告書案を提示
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厚生労働省がこのほど開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」（報告書案）について議論を行った。
報告書案は、我が国の精神障害者の状況を分析し、（1）精神保健医療福祉改革の基本的考え方(p14～p15参照)（2）精神保健医療福祉改革の具体策(p16～p50参照)（3）今後の課題(p51～p52参照)―などについて詳細にまとめてい・・・
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2009年09月10日(木)
［介護保険］ 平成18～20年度の在宅サービス実績は見込みを上回る
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- 第3期（平成18～20年度）市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画における介護給付等サービス量の見込みと実績の比較について（9／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
資料によると、施設・居住系サービスについては、定員総数の増加見込み11.5万床に対して実績は8.1万床に止まり、結果として平成20年度末の定員総数は92万床であった(p2～p3参照)。一方、在宅系サ・・・
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2009年09月10日(木)
［先進医療］ 小児がんへのFDG-PET検査が適 ７月受付分
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厚生労働省が9月10日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年7月受付分の先進医療の科学的評価および8月受付分の先進医療の届出状況が公表された。また、先進医療の保険導入および施設基準の見直しに係る検討方法についても議論された。
資料によると、7月受付分の先進医療の新規届出は3件で、このうち小児期悪性腫瘍に対するFDG-PET検査（神経芽腫、軟部肉腫、胚細胞性腫瘍、腎芽腫に限る）が、・・・
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2009年09月10日(木)
［医療施設］ 病床数は一般、療養ともに微減 医療施設動態調査
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厚生労働省は9月10日に、平成21年6月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて1施設減って8749施設、病床数は204床減って、160万4443床となっている。このうち、一般病床は102床減の90万6928床だった。療養病床は172床減少し、33万7993床になっている。
一般診療所の施設数は55施設増えて9万9764施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が28施設減少しているのに対して、無床・・・
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2009年09月09日(水)
［慢性期入院］ 患者分類の妥当性維持との大筋変えず 20年度報告書
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厚生労働省が9月9日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査報告書の修正案が示された。
修正案でも、「患者分類の妥当性は維持されている」との大筋に変化はない。前回示された報告書案からの主な修正点は、（1）医療・ADL区分の構成比が経年変化している点について、「在院日数短縮傾向を反映した重症化・・・
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2009年09月09日(水)
［新型インフル］ 8月12日以降、733名が入院
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厚生労働省は9月9日に、平成21年9月8日時点の新型インフルエンザによる入院患者の概況を発表した。
資料によると、9月2日～8日に入院した患者は108人で、8月12日以降の累計入院患者数は733人となった。累計患者を年齢別にみると5～19歳が409人と最も多く、次いで5歳未満の140人、60歳以上の82人となっている。また、妊婦を含めた基礎疾患を有する者は328人で、半数近くを占めている。さらに、急性脳症に罹患したか、人工呼吸器・・・
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2009年09月09日(水)
［新型インフル］ HIV原告団がワクチンのリスク情報提供等求める
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- 新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会（9／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、素案(p4～p12参照)や参考資料(p13～p49参照)のほかに、大阪HIV薬害訴訟原告団の意見が付されている。意見では、輸入ワクチンの使用について、次善の策として理解を示した上で、（1）リスク情報の提供に滞りのない・・・
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2009年09月08日(火)
［新型インフル］ 体外診断薬の確保に向けた措置をとるよう要請 厚労省
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厚生労働省が9月8日に社団法人日本臨床検査薬協会に宛てて出した、新型インフルエンザの流行入りに伴う体外診断用医薬品の安定供給に関する事務連絡。
事務連絡では、新型インフルエンザの患者発生地域で体外診断用医薬品の円滑な流通を確保できるよう、万全の措置をとるように求めている(p1参照)。
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2009年09月08日(火)
［新型インフル］ 速乾性の手指消毒薬の安定供給確保を要請 厚労省
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厚生労働省が9月8日に局方薬品協議会等に宛てて出した、新型インフルエンザの流行入りに伴う速乾性擦式手指消毒薬等の安定供給に関する事務連絡。
事務連絡では、新型インフルエンザの患者発生地域における医療機関で速乾性擦式手指消毒薬等の円滑な流通を確保できるよう、万全の措置をとることを求めている(p1参照)。
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