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2007年03月28日(水)
がん対策推進のための提言を公表 厚労省
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厚生労働省が3月28日に公表した「がん対策の推進に関する意見交換会」の提言書。同検討会では、がん患者やその家族・がん医療従事者・有識者などから、今後のがん対策のあり方について意見交換を重ねてきた。その結果として、今回の提言がまとめられている(p1参照)。提言では、がん予防について、たばこ対策の推進やがん検診の普及啓発、受診勧奨等の取り組みを推進すべき、としている(p2～p3参照)。また、がん医療につ・・・
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2007年03月28日(水)
死亡調査分析モデル事業、2例を公表
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厚生労働省が3月28日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業は、社団法人日本内科学会への補助金事業として実施されており、平成19年3月15日現在の受付数47例のうち評価結果報告書をまとめた事例の中から、概要公表の同意が得られた2例について公表している。今回まとめられているのは、「徐脈性失神発作を起こした患者に永久ペースメーカーを挿入した後、状態が急変し数時間・・・
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2007年03月28日(水)
医療区分１の点数設定はコストに見合わず 慢性期分科会中間報告
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厚生労働省が3月28日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は慢性期入院評価分科会より中間報告が行われた。同分科会では、平成18年度診療報酬改定において療養病棟入院基本料等に導入された、「医療区分」「ADL区分」「認知機能障害加算に基づく患者分類を用いた評価方法」について検証を行うため、調査を実施し、その結果を示した(p3参照)。報告によると、「医療区分1・ADL区分3」「医療区・・・
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2007年03月28日(水)
有床診の入院医療費が減少 中医協総会
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厚生労働省が3月28日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医科の入院医療費の動向を提示した。平成18年4～9月の医科診療所の入院医療費の対前年同期比はマイナス1.7％だった。3ヶ月毎にみると、4～6月はマイナス1.0％だが、7～9月では、マイナス2.4％となっている(p34参照)。その他、（1）医療機器に係る保険適用決定区分案(p3～p9参照)（2）平成19年3月1日に保険適用となる医療機器(p10～p13参照)（3・・・
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2007年03月27日(火)
精神専門の指定入院医療機関整備に遅れ
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厚生労働省が3月27日に公表した「指定入院医療機関の整備状況」。精神専門病院として整備が進められていた、指定入院医療機関の整備状況がまとめられている。国立の精神専門病院のうち、現在10か所を指定しており、残り4か所においても、建設中または建設準備中であり、14か所全てで整備するとしている。原則として全ての都道府県において整備を目指すとしているが、平成19年10月に開棟予定で建設が進められている岡山県立岡山病院・・・
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2007年03月27日(火)
能登半島沖地震で被災した要介護高齢者等への対応について事務連絡
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厚生労働省が3月27日に石川県・富山県・金沢市・富山市の介護保険担当者宛てに出した、能登半島沖を震源とする地震により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡。事務連絡では、今回の震災で避難生活が必要となった要援護高齢者への旅館・ホテル等への避難、社会福祉施設（介護老人保健施設含む）への受け入れを引き続き求めるとともに、介護サービスが必要な者については、介護保険施設等の定員を超過して受け入れても・・・
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2007年03月27日(火)
「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」を決定 厚労省
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- 「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」について（3／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年03月27日(火)
療養病床の1日平均患者数、前月より2168人減少 病院報告
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厚生労働省が3月27日に公表した「病院報告」の平成18年9月分概数。平成18年9月末現在の病院の1日平均患者数は134万710人で、前月に比べ1万1256人減少している。病院の療養病床の1日平均患者数は31万9098人で前月より2168人減少している。また、介護療養病床の1日平均患者数は10万3924人で、前月より637人増加した。外来患者数は、前月より5万603人減少して、150万7917人となっている。平均在院日数については、病院全体で35.1日（・・・
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2007年03月27日(火)
ICF（国際生活機能分類）の評価点基準の暫定案を提示 厚労省
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厚生労働省が3月27日に開催した社会保障審議会統計分科会で配布された資料。この日は、WHO-FICネットワーク会議（2006年11月チュニス）の報告(p3～p7参照)や、ICD・ICF専門委員会の検討状況等の報告がなされた(p8参照)。資料では、（1）ICDのこれまでの経緯(p11参照)（2）WHOにおけるIDC-10の改訂と一部改正(p12～p13参照)（3）ICD改訂に向けたWHOの取組状況(p14～p16参照)（4）生活機能分類の活用に向け・・・
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2007年03月26日(月)
新型インフルエンザガイドラインではタミフルが第一選択薬
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厚生労働省が3月26日に開催した新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）が提示された。ガイドラインは、（1）医療体制(p58～p66参照)（2）医療施設等における感染対策(p67～p78参照)（3）医療機関における診断のための検査(p79～p83参照)（4）新型インフルエンザワクチン接種(p84～p91参照)（5）抗インフルエンザ薬(p92～p96参照)―等に・・・
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2007年03月26日(月)
栄養改善加算の算定割合は1％未満、口腔機能向上加算は5％未満
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厚生労働省が3月26日に開催した「介護保険事業運営懇談会」で配布された資料。同懇談会は介護保険事業運営に関して有識者から意見を聴く場として設けられている。この日は、「介護給付適正化プログラム・計画」（仮称）についての骨子案が提示され、介護保険制度の状況の報告が行われた。介護報酬改定後の動向を見ると、介護予防を含む通所サービスの選択的サービスの算定割合は、平成18年11月時点で、運動器機能向上加算が介護予・・・
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2007年03月26日(月)
「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」（案）を提示 厚労省案
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厚生労働省が3月26日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」（案）が提示された。標準的な健診・保健指導プログラムの新旧対照表では、医療保険者が義務として実施する特定健診・保健指導の主たる対象者を40歳から74歳としている(p8参照)。また、肥満の判定では、男性で腹囲85センチ以上、女性90センチ以上を基準とするこ・・・
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2007年03月26日(月)
介護給付費は、対前年度比4.2％増 厚労省
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厚生労働省が3月26日に公表した「平成17年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告書では、（1）65歳以上の第1号被保険者数の推移(p2参照)（2）要介護（要支援）認定者数の推移(p2参照)（3）介護保険給付額の推移(p5参照)─などの指標がまとめられている。平成18年度末現在で、第1号被保険者数は対前年度比77万人増の2588万人(p2参照)。介護保険の費用額は、6兆3957億円で、対前年度比1932億円の増加となっ・・・
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2007年03月23日(金)
医薬品１４品目について使用上の注意改訂を求める 厚労省通知
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厚生労働省が3月23日付けで日本製薬団体連合会の安全性委員会宛てに出した通知で、医薬品の品質・有効性・安全性に関する情報について「使用上の注意」の変更を求めるもの。変更が求められているのは、主に「禁忌」や「重大な副作用」の項目で、一部追記が指示されている。対象となっているのは、中枢神経系用薬のエダラボンや不整脈用剤の塩酸アミオダロン（経口剤）など14品目。それぞれ、「使用上の注意」の改訂内容が記載され・・・
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2007年03月23日(金)
看護師教育は4単位増の97単位へ 厚労省検討会報告書案
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厚生労働省が3月23日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書（案）が示された(p4～p49参照)。報告書（案）には、看護師・保健師・助産師教育のカリキュラムの改正案が盛り込まれており、看護師教育は現行より4単位増の97単位(p22参照)、助産師は1単位増の23単位とすることが明記されている(p29参照)。また、報告書（案）は、（1）看護基礎教育の現状と課題&・・・
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2007年03月23日(金)
かかりつけ医の役割、国民の健康相談等ができる医師
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厚生労働省が3月23日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、かかりつけ医のあり方や、医療法に基づく人員配置標準について議論が行われた。資料では、（1）医療連携体制・かかりつけ医、医師確保との関係(p4～p36参照)（2）医療法に基づく人員配置標準(p37～p52参照)―などが示されている。かかりつけ医の役割については、国民が身近な地域で日常的な医療を受けたり、健康の相談等・・・
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2007年03月22日(木)
2025年医療費見通し56兆円は過大でない 厚労省
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厚生労働省が3月22日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、医療供給体制と医療費について議論された。厚労省は、医療費の将来見通しは、昨年の医療制度改革実施後で、2006年で33兆円が、2025年で1.7倍の56兆円になると見込んでいる。医療供給体制としては、2025年に医師数は1.1万人、2010年に看護職員数は139万人になると見込まれている(p16～p17参照)。「社会保障の給付と負担の見通し・・・
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2007年03月21日(水)
10歳代のタミフル服用後の異常行動、4年間で15件
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厚生労働省が3月21日に公表した、10歳代のタミフル服用後の転落・飛び降り事例に関する副作用報告。厚労省は20日の記者会見で、「これまでに15件の報告がある」と説明しており、資料はその転落等の発生時期などの概要をまとめている。10歳代では、平成16年以来、15件の報告があり、そのうち4件が死亡例となっている(p1参照)。また、10歳代以外の副作用報告も平成18年、19年の2年間で7件あったことが明らかになった・・・
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2007年03月20日(火)
タミフル、１０歳以上の未成年者は原則使用を控える
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厚生労働省が3月20日付けで中外製薬宛てに出した、タミフルの使用上の注意の改訂を求める通知。厚労省は、同社に対して、「警告」の項に、「10歳以上の未成年の患者には服用後に異常行動を発現し、転落等の事故に至った例が報告されているため、原則として使用を差し控えること」という旨の文言を追記することを求めている(p2参照)。また、（1）緊急安全性情報を医療機関等に配布し情報提供をすること（2）服用後に異常行動・・・
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2007年03月20日(火)
その他医薬品の生産減少が顕著 薬事工業生産動態統計年報
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厚生労働省が3月20日に公表した平成17年薬事工業生産動態統計年報の概要。同調査は、医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療用具の生産（輸入）などの実態を明らかにすることを目的としている。平成17年の調査では、国内生産額は6兆3907億円、外国からの輸入金額は1兆4191億円で、合計金額は7兆8098億円だった。一方、国内への出荷金額は7兆5635億円、外国への輸出金額は1251億円。また、医薬品最終製品の生産金額は6兆3907億円で、・・・
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2007年03月20日(火)
地方自治体の健康増進計画策定に用いる基本方針を改正 意見募集
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厚生労働省が3月20日に公表した、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」の一部改正に関する資料。健康増進法では、厚生労働大臣が同方針を定めており、都道府県または市町村において健康増進計画が策定されている。今回、都道府県が統合調整機能を発揮するよう、健康増進計画の内容充実の必要性が指摘され、医療構造改革では疾病予防が重視されているため、基本方針を改正することになった。具体的には、（1・・・
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2007年03月19日(月)
療養病床への転換を促すため、融資特例措置 福祉医療貸付事業
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厚生労働省が3月19日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の業務方法書の変更案が提示された。今回の業務方法書の変更は、平成19年度予算に合わせて福祉医療貸付事業の融資条件を変更するもので、平成19年4月1日に施行される。具体的には、療養病床の介護老人保健施設やケアハウスへの転換を促すため、融資率の引き上げや有料老人ホームを融資対象に追加する特例・・・
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2007年03月19日(月)
介護保険料の段階設定見直しについて検討開始
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厚生労働省が3月19日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、個人住民税の課税状況等に応じて段階的に設定している介護保険の第1号被保険者の保険料の賦課方法について検討するため設置された。この日は、介護保険料について（1）制度の概要(p4～p20参照)（2）現状(p21～p30参照)（3）賦課方式についての指摘(p31～p35参照)―等をまとめた資料が提示された。
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2007年03月19日(月)
がん登録実施には国民の理解が必要
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厚生労働省が3月19日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、同交換会の提言案が公表された。提言案では、（1）がんの予防・早期発見（2）がん医療（3）医療機関の整備（4）がん医療に関する相談支援等及び情報提供（5）がん登録（6）がん研究―の各分野について、現状と提言がまとめられている。がん登録については、まず、がん患者を含めた国民の理解が必要であり、その意義と内容について、・・・
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2007年03月19日(月)
有料老人ホームの保全措置について信託契約を追加 意見募集
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厚生労働省が3月19日に公表した、「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部改正」に対して意見募集を行なうもの。有料老人ホームの設置者等は、一時金等について返還義務を負うこととなる場合に備えて必要な保全措置を講じることとされている。今回は、信託契約による保全措置について、信託業務を営む金融機関との間におけるもののほかに、信託会社との間に信託契約を追加することを検討することから・・・
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