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2022年07月01日(金)
［感染症］ 原因不明の小児の急性肝炎、入院症例が累計67例に 厚労省が公表
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世界各国で報告されている原因不明の小児の急性肝炎について、国内の入院症例が前回の報告（6月24日公表）から5例増え、累計で67例になった。厚生労働省が1日に明らかにした<doc3450page2>。 世界保健機関（WHO）は、この急性肝炎の原因を特定するため、暫定的な症例定義を定め、各国に定義に該当するケースの報告を求めている<doc3450page1>。 厚労省は今回、定義に該当する、2021年10月1日から22年6月30日午前10・・・
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2022年06月30日(木)
［感染症］ コロナ発生届を簡素化、感染者増でも迅速に把握 厚労省が通知
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- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について（一部改正）（6／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2022年06月30日(木)
［病院］ 医療施設動態調査 22年4月末概数 厚労省
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厚生労働省は6月30日、「医療施設動態調査（2022年4月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc3512page1>。●施設数【病院】▽全体／8,172施設（前月比10施設減）▽精神科病院／1,056施設（2施設増）▽一般病院／7,116施設（12施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,472施設（12施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／660施設（1施設減）【一般診療所】▽全体／10万4,778施設（87施設増）▽有床診療所／6,035施設（30施設・・・
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2022年06月30日(木)
［医療費］ 21年度4－2月の医療保険医療費、75歳未満で7.0％増
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厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度2月号」によると、21年度4－2月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は22兆4,969億円（対前年同期比7.0％増）、75歳以上は15兆4,386億円（2.9％増）となったことがわかった<doc3463page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆1,632億円（5.0％増）、75歳以上は7兆7,498億円（2.4％増）<doc3463page3>。医科入院外医療費は75・・・
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2022年06月30日(木)
［医療費］ 21年度2月の調剤医療費、前年度比0.2％増の6,041億円 厚労省
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厚生労働省は6月30日、2021年度2月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,041億円となり、対前年度同期比で0.2％増加した。内訳は、技術料が1,539億円（対前年度同期比0.2％増）、薬剤料が4,489億円（0.1％増）。後発医薬品の薬剤料は907億円（6.0％減）だった<doc3513page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.1％（0.1％減）<doc3513page2>。・・・
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2022年06月30日(木)
［医療費］ 21年度4－2月の概算医療費、前年比4.6％増 厚労省
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厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度2月号」によると、21年度4－2月の概算医療費は40.0兆円、対前年同期比では4.6％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は22.7兆円（対前年同期比6.9％増）、75歳以上は15.6兆円（2.9％増）だった<doc3462page1><doc3462page5>。 1人当たり医療費は31.9万円（4.9％増）で、75歳未満は21.4万円（7.7％増）、75歳以上は85.7万円（2.3％・・・
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2022年06月30日(木)
［医療機器］ 区分B1製品など医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は6月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年7月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B1（個別評価）として「AXS Vectaアスピレーションカテーテル」（日本ストライカー）【血管内手術用カテーテル（9）血栓除去用カテーテル［4］脳血栓除去用I直接吸引型】【ガイディングカテーテル（2）脳血管用［1］標準型】、JLLシースイントロデューサー（日本ライフライン）【血管造影用シースイ・・・
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2022年06月30日(木)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人制度に関する調査結果を公表 厚労省
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全国の地域医療連携推進法人を対象に厚生労働省が行ったアンケートによると、参加法人の間で病床の融通を「現在実施」していると答えたのは3法人で、「今後実施予定」がほかに10法人あった<doc3432page27>。また、地域医療連携推進法人のスキームを使うメリットとしては、質の高い研修の実施を過半数が挙げた<doc3432page24>。その一方で、公認会計士による外部監査を義務付けられるため、費用の負担感をデメリット・・・
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2022年06月30日(木)
［医療提供体制］ 20年10月の入院受療率、1987年以降最低に 厚労省患者調査
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厚生労働省が2020年に行った患者調査の結果によると、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した同年10月の全国ベースでの入院受療率（人口10万人対）は、3年前の17年同月比で7.3％ダウンし、1987年以降最低の960だった<doc3418page27>。年代別の入院受療率は「10－14歳」と「15－19歳」を除く全てで低下した<doc3418page27>。 また都道府県別では、首都圏の1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）の全てで全国ベース・・・
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2022年06月30日(木)
［医療提供体制］ 病床使用率、大都市で下げ止まりの傾向 厚労省
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厚生労働省は、6月30日に開催された第89回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について、全国的には「総じて低水準にある」としながらも、「新規感染者数が上昇傾向に転じたことに伴い、大都市で下げ止まりの傾向となった」と分析している<doc3386page2>。 厚労省によると、6月22日時点の全国の入院者数は4,334人で、1週間前と比べて202人減っている。全・・・
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2022年06月30日(木)
［医療提供体制］ コロナ新規感染者数、全国的に上昇傾向に転じた 厚労省
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厚生労働省が6月30日に公表した第89回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、減少傾向となっていた全国の新規感染者数について「全国的に上昇傾向に転じた」と解説している<doc3386page2>。 新規感染者数を地域別で見ると、減少を続けている地域もあるが「大都市では概ね上昇傾向となった」と説明。沖縄県については、他の地域よりも感染レベルが高く、上昇傾向となっていること・・・
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2022年06月29日(水)
［医療提供体制］ 外国人患者受け入れ体制、病院の9割超が把握・課題抽出せず
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厚生労働省は、全国の5,453病院の9割超が外国人患者を受け入れる体制の現状把握や課題抽出を行っていないとする調査結果を公表した<doc3447page27>。また、同省の研究班が作成した「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」の内容を知っている病院は約3割にとどまった<doc3447page18>。 調査は、2021年9月1日から10月15日にかけて、医療機関での外国人患者の受け入れ体制を把握するために実施。5,453病・・・
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2022年06月29日(水)
［医療提供体制］ 外国人患者受け入れ病院の18.7％で未収金 厚労省調査
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病院による外国人への医療提供の実態を把握するため、厚生労働省が行った調査によると、2021年9月の1カ月間に外国人の患者を受け入れていた2,575病院のうち、481病院（18.7％）で外国人患者による未収金が発生していたことが分かった。1病院当たりの発生件数は4.2件、未収金の総額は平均29.1万円だった<doc3446page11>。 481病院のうち375病院では発生件数が「5件以下」だったが、1病院では「31件以上」発生していた。ま・・・
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2022年06月29日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年3月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は6月29日、2022年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc3456page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／83万6,200人▽介護予防居宅サービス／82万300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］▽総数／452万7,500人▽要介護1／120万600人▽要介護2／108万200人▽要介護3／87万7,600人▽要介護4／82万6,800人▽要・・・
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2022年06月29日(水)
［診療報酬］ 不妊治療での超音波検査費用、保険請求可能 厚労省が疑義解釈
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厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その15）」で、不妊治療に関連した超音波検査の費用について保険診療として請求できるとの見解を示した。ただし、医師が医学的な判断のために実施した検査に限るとしている<doc3383page5>。 22年度改定に伴い、人工授精などの｢一般不妊治療｣や体外受精・顕微授精などの｢生殖補助医療｣が、4月から保険適用された。 今回の疑義解釈では、不妊治療におい・・・
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2022年06月29日(水)
［診療報酬］ 感染対策向上加算などの施設基準で疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その15）」で、新設の「感染対策向上加算」の施設基準について、感染対策の合同カンファレンスに感染制御チームの全員の参加を求めないが、原則としてチームを構成する各職種のメンバーが少なくとも1人ずつ参加する必要があるとの見解を示した。同加算1の場合では、医師や看護師、薬剤師、臨床検査技師の各1人以上の参加を求めている<doc3383page2>。 ・・・
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2022年06月29日(水)
［診療報酬］ 地域包括診療加算、研修受講はe－ラーニングも可 疑義解釈資料
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厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その15）」で、地域包括診療加算などの算定に当たり配置する医師に求めている慢性疾患の指導に係る研修の修了について、e－ラーニング形式による受講も認める考えを明らかにした。ただし、その場合は同省が既に示している留意事項を守ることが前提となる<doc3383page3>。 e－ラーニングで受講する場合に留意すべき点は、研修時間の確保や進み具合の管理・・・
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2022年06月29日(水)
［診療報酬］ 財政審指摘も踏まえ薬価制度の在り方議論 厚労省有識者検討会
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- 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第33回 6／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ： 診療報酬
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2022年06月29日(水)
［医療提供体制］ 厚労省がサル痘対策を提示 厚科審・感染症部会
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厚生労働省は29日に開かれた厚生科学審議会・感染症部会で、欧米を中心に感染が広がっている「サル痘」について、国内での発生に備えた対策を示した。国立国際医療研究センター（NCGM）で、患者の接触者に対し、天然痘ワクチンを投与する臨床研究体制を構築し、関東周辺以外でも投与可能となる研究体制などを検討する<doc3360page4><doc3360page5>。 治療薬について、厚労省は、人口の多い大都市圏でNCGMや自治体と・・・
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2022年06月29日(水)
［感染症］ HTLV－1、5類感染症の位置付けなどが論点に 厚科審・感染症部会
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厚生労働省は29日に開かれた厚生科学審議会・感染症部会で、ヒトT細胞白血病ウィルス1型（HTLV－1）を5類感染症に位置付けた場合の考え方などを論点として示した<doc3361page2>。 厚労省は、HTLV－1の感染者数について、2016年は約71.6万－82万人と推定されていることなどを説明。妊婦健診の際の抗体検査結果を公的に把握する仕組みがないといった課題も取り上げた<doc3361page1>。 また、性行為感染が年間4,000件・・・
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2022年06月28日(火)
［人口］ 人口動態統計月報 21年12月分 厚労省
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厚生労働省は6月28日、2021年12月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc3384page6>▽出生数／6万9,677人（前年同月比0.6％減・433人減）▽死亡数／13万5,609人（0.7％増・932人増）▽自然増減数／6万5,932人の減少（1,365人減）●死因別死亡数の上位3位<doc3384page18>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万3,561人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万2,334人▽老衰／1万4,84・・・
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2022年06月28日(火)
［医療提供体制］ 第五次薬物乱用防止五か年戦略のフォローアップを公表
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- 「第五次薬物乱用防止五か年戦略」フォローアップを公表しました－大麻事犯の検挙人員が過去最多。約7割が30歳未満－（6／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医療提供体制
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2022年06月27日(月)
［がん対策］ 小児がん連携病院、「類型1」を2分類に 厚労省がWGに方針
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厚生労働省は6月27日の「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」に、標準治療が確立しているがん種類について小児がん拠点病院と同じ程度の医療を提供できる「類型1」の小児がん連携病院を2つに分類するなどの方針を示し、おおむね了承を得た。一定以上の症例数などの要件を満たす病院を類型の「1－A」、地域の小児がん診療を行う場合を「1－B」とする<doc3327page13>。これらの見直しの内容が7月21日・・・
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2022年06月27日(月)
［がん対策］ 小児がん拠点病院の指定要件の見直し案を提示 厚労省がWGに
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厚生労働省は27日の「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」に、同病院の指定要件の見直し案を示し、おおむね了承された。指定要件に、小児がんの手術に携わる専門的な知識や技能を持つ専任の医師を1人以上必要な数配置することなどを加える<doc3328page6>。厚労省は、これらの要件などを盛り込んだ整備指針の改定版を今夏に公表し、それに基づき2023年2月ごろに新たな指定が行われる見通し・・・
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2022年06月27日(月)
［医療提供体制］ 3月末の医療法人数、5万7,141法人に増加 厚労省が公表
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厚生労働省は、全国にある医療法人の数が3月末現在で5万7,000法人を突破したことを明らかにした。また、「持分なし」は1万9,000法人余りに増えた<doc3366page1>。 3月31日現在の医療法人数は、前年同期と比べ838法人増の5万7,141法人。このうち「財団」が367法人で、「社団」は5万6,774法人だった<doc3366page1>。 また、社団法人のうち、「持分あり」は3万7,490法人（前年同期比593法人減）、「持分なし」は1万9,・・・
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