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2018年05月18日(金)
［インフル］ 定点当たり報告数0.42、前週より減少 インフル第19週
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厚生労働省は5月18日、2018年第19週（5月7日～5月13日）の「インフルエンザの発生状況について」を公表した。定点当たり患者報告数は0.42（患者報告数2,072人）で、前週の0.61より減少した。 2017年第36週以降の累積推計受診者数は約2,257万人。2018年第19週の基幹定点からの入院報告数は43例で、前週（79例）から減少した。全国の保健所地域で警報レベル、注意報レベルを超えている地域はなかった(p2～p3参照)。 都道府県・・・
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2018年05月17日(木)
［臓器移植］ 臓器ごとの移植実施数、生存率などを報告 厚労省
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加藤勝信厚生労働大臣は5月17日、参議院厚生労働委員会に「臓器移植の実施状況等に関する報告書」(p2～p7参照)を提出した。 報告書は、臓器移植法に基づき、厚生労働省が毎年作成し、参議院厚生労働委員長宛てに提出しているもので、▽臓器移植の実施状況▽移植結果▽厚労省等の取り組み－などを記載している(p1参照)。 報告書によると、2018年3月31日現在の移植希望登録者数は、心臓665人、肺325人、心肺同時4人、肝臓・・・
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2018年05月16日(水)
［感染症対策］ 麻しん予防接種の推奨について周知を要請 厚労省
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厚生労働省は5月16日、国内での感染が拡大している麻しんの予防接種の推奨を広く周知するよう、都道府県などに要請した。 2018年3月20日以降、海外からの輸入症例をきっかけに、沖縄県で麻しん患者数が増加し、その後他県でも感染者が発生。麻しんに最も有効な対策は予防接種であることから、厚労省は、医療機関などの職員の麻しん罹患歴や予防接種歴を確認し、未罹患で、予防接種を必要回数である2回接種していない場合は、予・・・
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2018年05月16日(水)
［医薬品］ コンドリアーゼで初の加算係数1.0を適用、新薬15成分を収載
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中央社会保険医療協議会・総会は5月16日、新医薬品の15成分21品目の薬価収載について報告を受け、了承した。2018年4月に新設された、製造総原価の開示度に応じて原価計算方式で算出された薬価に一定の係数を乗じる「加算係数」では、腰椎椎間板ヘルニアの治療薬の「コンドリアーゼ」に初めて、最も高い加算係数（1.0／開示度80％以上）が適用された。薬価基準収載日は5月22日の予定(p1～p33参照)。 このほか、新薬の処方日・・・
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2018年05月16日(水)
［医療提供体制］ 診療実績ない急性期機能病床、調整会議で確認を 厚労省
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医療機関が自院の病棟（病床）が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」の見直しで、厚生労働省は5月16日の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、高度急性期機能または急性期機能と報告していながら、実際には急性期医療を提供していない可能性がある病棟について、地域医療構想調整会議で、具体的な医療の提供実績の確認を行うことを提案した。同省が2017年度の報告データで推計したところ、高度急性期・急性・・・
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2018年05月16日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想調整会議での議論の進捗状況を報告 厚労省
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厚生労働省は5月16日、地域医療構想に関するワーキンググループに、2018年3月末現在の地域医療構想調整会議における議論の進捗状況を報告した。それによると、「新公立病院改革プラン」の策定が完了したのは、対象823病院中816病院、調整会議で議論を開始したのは650病院だった。「公的医療機関等2025プラン」策定済みは、対象834病院中813病院、うち調整会議の議論開始は617病院。これら以外の担うべき役割や機能を大きく変更す・・・
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2018年05月16日(水)
［看護］ 特定行為研修の指導者育成事業団体などの公募結果を公表 厚労省
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- 平成30年度看護師の特定行為に係る指導者育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業実施団体の公募結果について（5／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 カテゴリ： 看護 医療提供体制
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2018年05月16日(水)
［診療報酬］ DPC対象病院同士の合併と継続参加を報告 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は5月16日、2件のDPC（包括医療費支払制度）対象病院の合併について、厚生労働省から報告を受けた。DPC対象病院の合併で、合併後も引き続きDPC制度への参加を希望する場合は、同省保険局医療課に継続参加の可否についての確認を受けることになっている(p228参照)。 総会が今回報告を受けたのは、三重県桑名市にある「桑名東医療センター」、「桑名西医療センター」、「桑名南医療センター」・・・
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2018年05月16日(水)
［医薬品］ 1成分を【在宅自己注射指導管理料】に追加 中医協・総会2
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厚生労働省は5月16日の中央社会保険医療協議会・総会に、【在宅自己注射指導管理料】の対象薬剤にエミシズマブ（遺伝子組換え）の追加を提案し、了承された。販売名はヘムライブラ皮下注30mgなど。効能・効果は、血液凝固第VIII因子に対するインヒビターを保有する先天性血液凝固第VIII因子欠乏患者における出血傾向の抑制(p217参照)。・・・
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2018年05月14日(月)
［介護］ 保険料滞納による給付制限割合、現役並み所得者は8月から6割に
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厚生労働省は5月21日までに、介護保険料を滞納した利用者に対する給付額の減額措置で、給付制限割合の一部見直しに伴う被保険者証と負担割合証の様式変更を、都道府県に事務連絡した(p1～p6参照)。 介護保険では、保険料の支払いを2年以上滞納し、時効となった未納保険料がある被保険者については、サービス利用時の保険給付割合を一定期間、本来の9割（現役並み所得者は8割）から7割に制限する措置がある（給付額減額措置・・・
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2018年05月14日(月)
［医薬品］ 個人輸入したインド製経口妊娠中絶薬で健康被害 厚労省
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- 医療機関を受診せずに個人で海外製経口妊娠中絶薬を使用することは大変危険です（5／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2018年05月11日(金)
［介護］ 地域支援事業の実施要綱、改正のポイントを事務連絡 厚労省
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厚生労働省は5月11日、介護予防を目的に市区町村が行う「地域支援事業」の実施要綱について、2018年度の改正点を整理し、都道府県に事務連絡した。 事務連絡は、2018年度の介護報酬改定で、訪問介護や通所介護（予防給付を含む）の報酬見直しや加算が創設されたことに合わせ、「介護予防・日常生活支援総合事業」の「国が定める単価」が見直されることを周知。単価の改正は10月1日からだが、職員の人件費を直接勘案したものであ・・・
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2018年05月11日(金)
［医薬品］ 2017年度の医薬品広告の違反内容、「事実誤認表現」が最多
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- 平成29年度医療用医薬品の広告活動監視モニター事業報告書（概要）（5／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2018年05月11日(金)
［医薬品］ 医薬品3品目の一般的名称を新たに決定 厚労省
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厚生労働省は5月11日付けで、3品目の医薬品について一般的名称を定めたことを、都道府県宛てに通知した。3品目の一般的名称は、▽シポニモド フマル酸▽テポチニブ塩酸塩水和物▽イパタセルチブ塩酸塩(p2～p4参照)。・・・
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2018年05月11日(金)
［介護保険］ 2018年2月の要介護・要支援者639.6万人、給付費7,959億円
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厚生労働省が5月11日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年2月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は639.6万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だったことがわかった。介護給付費の総額は7,959億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは372.0万人、地域密着型（介護予防）サービスは84.6万人、施設サービスは93.6万人。施設サービスの内訳・・・
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2018年05月11日(金)
［インフル］ 定点当たり報告数は0.61、前週から減少 インフル第18週
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厚生労働省は5月11日、2018年第18週（4月30日～5月6日）の「インフルエンザの発生状況について」を公表した。定点当たりの患者報告数は0.61（患者報告数3,009人）で、前週の1.23より減少した。 2017年第36週以降の累積推計受診者数は約2,254万人となった。2018年第18週の基幹定点からの入院報告数は79例で、前週（130例）から減少した。全国の保健所地域で警報レベルを超えているところはなく、注意報レベルを超えているのは2カ・・・
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2018年05月10日(木)
［健康］ 夏季に向けて熱中症予防の注意喚起を要請 厚労省
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厚生労働省は5月10日、熱中症予防の普及啓発・注意喚起のため、都道府県などに事務連絡を行った。 昨夏も熱中症による健康被害が数多く報告されたことを受け、こまめな水分・塩分の補給、扇風機・エアコンの活用などの予防法を国民に広く知らせることが目的。都道府県などに対して、同省作成のリーフレット「熱中症予防のために」や日本救急医学会作成の「熱中症診療ガイドライン2015」を活用し、医療機関や薬局、介護サービス・・・
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2018年05月10日(木)
［経営］ 認定医療法人への移行で、申請書類の記載方法を解説 厚労省
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持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は5月10日、「運営に関する要件該当の説明書類（別添様式4）」の記載方法を解説した資料を作成し、同省のウェブサイト上で公開した(p1～p31参照)。 持分のある医療法人が持分のない医療法人に移行する場合、移行計画を厚労相に提出して認定され、認定日から3年以内に移行を完了すれば、持分の放棄に伴う贈与税や相続税が免除される・・・
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2018年05月09日(水)
［経営］ 3月の医療・福祉業の平均給与、前年比1.0％減の約26.7万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成30年3月分結果速報（5／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2018年05月09日(水)
［病院］ 1月の平均在院日数、前月比2.3日増の29.7日 病院報告
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厚生労働省は5月9日、2018年1月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院全体の平均在院日数は29.7日となり、前月に比べ2.3日伸びた。病床別の内訳は、一般病床17.2日（前月比1.4日増）、療養病床149.0日（11.1日増）、介護療養病床334.2日（27.8日増）、精神病床289.3日（18.1日増）など。病院全体の「1日平均患者数」は、在院患者が126万2,713人（1万4,858人増）、外来患者が126万9,738人（7万8,325人減）だった。病院全体の・・・
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2018年05月08日(火)
［医学教育］ 医学生が実施する「医行為」の範囲で意見募集 厚労省
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厚生労働省は5月8日、医学生が臨床実習で実施することができる「医行為」の範囲を検討した研究の報告書案について、パブリックコメントの募集を開始した。1991年に関係委員会の最終報告で目安として示された現在の医行為の範囲を、その後の医療技術の進歩も踏まえて26年振りに見直すもの。臨床実習における基本的手技の修得水準引き上げや、診療参加型臨床実習のさらなる促進を目的とした内容になっている(p1～p2参照)。 報・・・
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2018年05月08日(火)
［社会福祉］ 2018年2月の生活保護の被保護者は約211万人 厚労省
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厚生労働省は5月8日、「生活保護の被保護者調査」（2018年2月分概数）を公表した。被保護者の総数は211万5,368人で、前年同月比2万6,530人減（1.2％減）となった。保護率（人口100人当たり）は1.67％(p1参照)。 被保護世帯（保護停止中を含む）は163万8,384世帯で、前年同月に比べて568世帯減少（0.0％減）。世帯類型別（保護停止中を含まない）では、高齢者世帯は86万3,761世帯（2万4,671世帯増、2.9％増）、高齢者世帯・・・
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2018年05月08日(火)
［医療提供体制］ 医療広告GLを通知、医療機関HPも規制対象に 厚労省
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厚生労働省は5月8日、医療機関の広告規制の運用ルールなどを示す「医療広告ガイドライン（GL）」を定め、都道府県などに通知した。2017年6月に公布された改正医療法で、広告規制が見直され、医療機関のホームページが規制対象に追加されたことなどを受けての対応。GLは、見直しの概要のほか、中止・是正命令や罰則の対象になる虚偽・誇大広告の内容などについて、具体例をあげて解説した。新たな広告規制の施行日は6月1日の予定・・・
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2018年05月08日(火)
［医薬品］ 医薬品成分を含有する無承認「健康食品」を発見 厚労省
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- 医薬品成分を含有する製品の発見について（5／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2018年05月08日(火)
［医療改革］ 制度持続のために不断の改革は必要 会見で加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は5月8日、「骨太の方針2018」に盛り込まれる方向の社会保障関係費の抑制目標について、具体的な数値の議論はこれからだとしながらも、「社会保障制度を持続可能なものにしていくためにも、必要な給付やサービスを確保しながら不断の改革をしていくことは当然必要」との認識を表明。予防、重症化・重度化防止や医療・介護提供体制の改革などの動向も見極めながら、中長期的な視点に立っての検討が必要との考・・・
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