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2017年04月26日(水)
［介護］ 2018年度介護報酬改定の議論がスタート 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、12月中旬には報酬・施設基準についての基本的な考え方をまとめる予定(p240参照)。・・・
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2017年04月26日(水)
［医療改革］ 後発医薬品、価格帯の集約などが論点に 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4月26日、後発医薬品の薬価のあり方について議論した。厚生労働省は、先発医薬品の5割に設定されている新規後発医薬品の薬価設定方法の見直しや3区分ある既収載・後発医薬品の価格帯の集約、通常の薬価改定の間の年に行われる中間年の薬価改定品目に後発医薬品が該当した場合の対応―を今後の検討課題として示した(p5～p6参照)。 新規に薬価収載される後発医薬品の薬価は通常、先発医・・・
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2017年04月26日(水)
［診療報酬］ 3技術の先進医療B追加を承認 中医協・総会3
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中央社会保険医療協議会は4月26日に開かれた総会で、先進医療合同会議から報告を受けた「治癒切除後小腸腺がんに対する術後化学療法」「腹膜播種を伴う胃がんに対するS―1／シスプラチン＋パクリタキセル腹腔内投与併用療法」「膵がん腹膜転移に対するS―1＋パクリタキセル経静脈腹腔内投与併用療法」を先進医療Bに追加することを了承した。 「治癒切除後小腸腺がんに対する術後化学療法」は国立がん研究センター中央病院から申請・・・
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2017年04月26日(水)
［診療報酬］ 17年度から都道府県を介さず調査を実施 中医協・材料専門部会
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は4月26日、2017年度の材料価格調査について議論し、回収率の向上を図るため、従来は都道府県などが実施していた調査票の配布や回収を厚生労働省が直接行うことを了承した。 材料価格調査は保険医療材料の市場実勢価格（市場取引価格）を把握するため、販売業者の販売価格と医療機関などの購入価格を調べ、材料価格改定の基礎資料として活用する。対象は全ての特定保険医療材料で・・・
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2017年04月26日(水)
［診療報酬］ 25対1医療療養病床、廃止時期巡り意見対立 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、入院診療報酬の【療養病棟入院基本料】について議論した。2区分ある報酬のうち、【療養病棟入院基本料2】は、医療法の基準よりも緩い看護職員配置を認める経過措置が2018年3月末で終了するため、何らかの対応策を講じなければ次回改定時をもって廃止となる。総会では将来的に廃止する方向で一致をみたものの、実施時期については次回改定時の廃止を求める支払側と、介護療養病床に合わせ・・・
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2017年04月26日(水)
［診療報酬］ 医療機器2品目、臨床検査1件を保険適用 中医協・総会2
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4月26日の中央社会保険医療協議会の総会では、医療機器と臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載（2017年6月収載予定）される医療機器は次のとおり(p6参照)(p7～p9参照)(p10～p13参照)。【区分C1・新機能】●抗凝固剤が禁忌または無効の肺血栓塞栓症患者などの、血管径28mm以下の下大静脈にフィルタを留置して血栓を捕獲し、肺塞栓症を防止する「DENALI IVC フィルター」（メディコン）：保険償還価格は17万・・・
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2017年04月25日(火)
［労働災害］ 医療・福祉の労働災害頻度は前年より増加 厚労省
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- 平成28年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況（4／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 賃金福祉統計室 カテゴリ： 労働衛生 調査・統計
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2017年04月25日(火)
［介護保険］ 2017年2月の介護サービス受給者数は413万3,100人 厚労省
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厚生労働省は4月25日、2017年2月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス103万8,000人、介護サービス413万3,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万4,900円、介護サービス18万4,900円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万6,900人、要介護2が85万3,800人、要介護3が52万1,600人、要介護4が36万8,200人、要介護5・・・
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2017年04月25日(火)
［人口動態］ 2017年2月の出生数は前年比7.0％減の7万4,451人 厚労省
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厚生労働省は4月25日、2017年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万4,451人（前年同月比7.0％減）、死亡数は11万7,624人（同1.7％増）で、人口の自然増減数は4万3,173人の減少だった。婚姻数は5万1,715件（同4.4％減）、離婚件数は1万6,862件（同9.7％減）だった(p2参照)。・・・
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2017年04月25日(火)
［がん対策］ 緩和ケアの効果的な取り組みを調査・公表 厚労省
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- がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査 地域がん診療連携拠点病院における取組を中心に（4／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室 アフターサービス推進室 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年04月25日(火)
［健康］ 受動喫煙対策強化へ、「もっと汗をかかなければ」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は4月25日の閣議後の会見で、受動喫煙対策に対する関係省庁や自民党の理解は深まってきているとの認識を示した。記者から、健康増進法改正案の今国会提出に向けた進捗状況を問われ答えた。 塩崎厚労相は、受動喫煙対策の徹底は施政方針演説で安倍晋三首相が表明していることや、WHO（世界保健機関）のトップから正式要請のあった事案であることを強調、「霞ヶ関や永田町でも、理解はかなり深まってきている・・・
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2017年04月24日(月)
［病院］ 2017年2月の病院の病床数は前月比223床増 厚労省
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厚生労働省は4月24日、「医療施設動態調査（平成29年2月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は8,440施設（前月比1施設増）、病院の病床数は156万171床（223床増）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,500施設（5施設減）、一般診療所の病床数は10万1,697床（448床減）。歯科診療所は6万8,874施設（2施設増）、歯科診療所の病床数は66床（増減なし）だった(p1参照)。・・・
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2017年04月24日(月)
［医療提供体制］ 専門医取得を義務化しないことなど明確化 厚労省検討会
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厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」は4月24日に初会合を開き、専門医制度について議論した。各領域の専門医の評価・認定を行う第三者機関の日本専門医機構は新しい専門医制度の整備指針（新整備指針）をまとめ、2018年4月からの施行を目指して準備を進めているが、全国市長会は小規模自治体の中小病院に医師が集まらなくなり、地域医療が崩壊する恐れがあるとして、見直しを求める緊急要望を塩崎厚・・・
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2017年04月21日(金)
［医薬品］ 「先駆け審査指定制度」新規指定5品目を公表 厚労省
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- 「先駆け審査指定制度」の対象品目を指定しました～新たに5品目の医薬品を指定。目標審査期間を通常の半分の6か月に短縮～（4／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年04月21日(金)
［インフル］ 4月10日～4月16日の報告患者数は1万9,730人 厚労省
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厚生労働省は4月21日、2017年第15週（4月10日～4月16日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は3.98人（患者数1万9,730人）で、前週の5.06人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,636万人となった。3県で患者数が増加したが、43都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県9.81人、新潟県8.27人、宮崎県8.14人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超・・・
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2017年04月21日(金)
［医療提供体制］ ネットワークで24時間の急性期診療体制を目指す 脳卒中WG
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厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ」は4月21日に開催され、脳卒中の急性期診療提供体制について、医療施設が受け入れ可能な日時を明確にすることや、遠隔診療による診断補助の活用などで、地域で24時間診療可能なネットワーク体制を構築し、t－PA療法（血栓溶解療法）を含めた急性期脳卒中治療の均てん化（全国どこでも治療を受けられること）を目指すことで、意見が一致した。 脳卒中や心臓病などは死亡や要介護状・・・
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2017年04月21日(金)
［医薬品］ 米商務長官から「薬価制度の個別要求はない」と説明 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は4月21日の閣議後の会見で、19日のアメリカのロス商務長官との会談で、ロス長官が新薬の薬価引き下げについて慎重な検討を求めたという報道について、「薬価制度の個別の要求があったということではない」と否定。会談では、イノベーションの推進と国民皆保険の堅持という日本の基本的な立場を説明し、医薬品の問題も含めてオープンに議論することを求めたと説明した(p2参照)。 また、製薬メーカー・・・
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2017年04月20日(木)
［経営］ 2月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%増の25.42万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成29年2月分結果確報（4／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年04月20日(木)
［医薬品］ ペムブロリズマブなどの添付文書改訂を指示 厚労省
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厚生労働省は4月20日、デノスマブ［遺伝子組換え］（骨粗しょう症の効能を有する製剤）など3医薬品について、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1～p4参照)。 対象は、▽デノスマブ［遺伝子組換え］（他に分類されない代謝性医薬品）(p2参照)▽ペムブロリズマブ［遺伝子組換え］（その他の腫瘍用薬）(p3参照)▽カスポファンギン酢酸塩（主としてカビに作用するもの）&・・・
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2017年04月20日(木)
［医療経営］ 地域医療連携推進法人制度・会計基準でQ＆Aを作成 厚労省
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厚生労働省は4月20日、地域医療連携推進法人制度と地域医療連携推進法人会計基準についてのQ＆Aを作成し、都道府県衛生主管部局に事務連絡した。策定が義務づけられている「医療連携推進方針」を変更する場合の手続きや、「地域医療連携推進評議会」の役割などについて、解説している。 地域医療連携推進法人は都道府県知事の認可を受ける際、医療連携推進区域と、参加法人の機能分担・業務連携についての方針（医療連携推進方・・・
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2017年04月20日(木)
［医療改革］ 働き方ビジョン検討会報告書などを議論 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は4月20日開かれ、厚生労働省から、（1）医療計画の見直し等に関する検討会における議論等(p4～p30参照)、（2）新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書(p31～p84参照)、（3）今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会(p85参照)、（4）働き方改革実行計画(p86～p100参照)、（5）通常国会に提出した「医療法等の一部を改正する法律案」および・・・
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2017年04月20日(木)
［医療提供体制］ ビジョン検討会報告書巡り議論が紛糾 医師需給分科会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」が4月20日、約半年振りに議論を再開した。同分科会は昨年6月に中間取りまとめを行った後、人口構造の変化に伴う医療ニーズの多様化に対応した医師・看護師の働き方ビジョンを策定し、それを踏まえた医師の需給推計を行うとして議論を中断。今回、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が報告書をまとめたことを受けての再開とな・・・
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2017年04月19日(水)
［診療報酬］ 維持期リハの介護保険への移行で議論 医療・介護意見交換
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中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。2回目の今回のテーマは、リハビリテーションにおける医療・介護の役割分担と、関係者・関係機関との連携・調整について。医療保険の疾患別リハビリテーションのうち、脳血管疾患と運動器の維持期リハビリは2018年度以降、介護保険へ移行することになっているが、中医協の支払側委員は心大血管・・・
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2017年04月18日(火)
［健康］ 受動喫煙対策含む法案の今国会提出、「引き続き全力で」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は4月18日の閣議後の会見で、菅義偉官房長官から2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、効果的な受動喫煙防止策を講じるようさらなる努力を求められたことなどを受け、健康増進法改正案を今国会に提出できるよう自民党内の理解を求めていく姿勢を改めて示した。 塩崎厚労相は、閣議の前日に菅官房長官と面会。その際、菅官房長官はWHO（世界保健機関）からの「公共空間での喫煙完全禁止」の要・・・
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2017年04月18日(火)
［医薬品］ 硫酸アルミニウムカリウム水和物・タンニン酸に重要な副作用
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厚生労働省は4月18日、医薬品・医療機器等安全性情報No.342を公表し、痔疾用剤「硫酸アルミニウムカリウム水和物・タンニン酸」について重要な副作用等に関する情報を公表した。直近約3年8カ月（2013年4月から2016年12月）に、因果関係が否定できない直腸膣瘻が1例（うち死亡0例）が報告されたため、本剤投与後は定期的に観察を行い、瘻孔が認められた場合には手術などの適切な処置を行うよう注意を呼びかけている・・・
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