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2024年01月15日(月) ［予算］ 23年度地域医療介護総合確保基金、介護分の2回目は154.9億円

令和5年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（2回目）について（1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は15日、2023年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（2回目）を公表した。基金規模の合計は154.90億円で、その3分の2に当たる103.26億円は国費で賄う。1回目との合計は687.05億円（国費：458.03億円）となった<doc13027page1>。　2回目は介護従事者確保分に限って実施。都道府県別では、最多が東京都の48.42億円、次いで神奈川県の7.67億円。大阪府はゼロとなっている<doc13028page1>。・・・

2024年01月15日(月) ［診療報酬］診療報酬改定で優先対応の医療技術177件　中医協分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会（令和5年度第2回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は15日、手術などの医療技術のうち2024年度の診療報酬改定で対応する優先度が高い177件を決めた。内訳は、新たに保険収載する技術が56件、既存の技術に対する評価の見直しが121件<doc12965page2>。　24年度の改定に向けて、関連学会からは重複分を除くと計890件の提案があり、うち745件を分科会の検討対象と見なした<doc12967page1>。　分科会では、それらのほかに先進医・・・

2024年01月15日(月) ［介護］介護サービスの基準省令改正を諮問、武見厚労相　社保審が答申

社会保障審議会介護給付費分科会（第238回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　武見敬三厚生労働相は15日、2024年度の介護報酬改定で行う介護サービスの運営基準の見直しを社会保障審議会に諮問した<doc12940page1>。厚労省は、施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案を社保審の介護給付費分科会に示し、了承された<doc12939page1>。介護給付費分科会が社保審の遠藤久雄会長に報告し、社保審が運営基準の改正を即日答申した。　24年度の同時改定にともなう医療と介護の連携強化の一環・・・

2024年01月12日(金) ［介護］能登半島地震の義援金、社会福祉法人の支出が特例で可能に

令和6年能登半島地震による被害に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例について（1／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は、特別養護老人ホームや指定障害福祉サービスなどを運営する社会福祉法人が能登半島地震の被災支援のために支出する寄付金・義援金を特例的に可能とする事務連絡を都道府県などに出した。市町村、社会福祉法人への周知を求めている<doc13102page1><doc13103page1>。　社会福祉法人は法人外への資金流出ができないが、能登半島地震の被害が極めて甚大なことから「特例的に支出を可能とした」（厚労省）と・・・

2024年01月12日(金) ［医療提供体制］研修未受講でもオンライン診療可、能登地震対応で

令和6年能登半島地震におけるオンライン診療を実施するための研修受講の取扱いについて（1／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　1日に発生した能登半島地震で医療機関が被災したことなどにより通常の診療が困難なケースを想定し、厚生労働省は、被災地の医療機関に所属する医師や被災地に派遣されている医師が速やかに対応する必要がある場合には同省の研修を受講していなくてもオンライン診療を実施して差し支えないとする事務連絡を都道府県などに出した<doc13065page1>。　その際はオンライン診療の適切な実施を促す厚労省の指針を確認することなど・・・

2024年01月12日(金) ［インフル］全国報告数6万1,918人、前週から4万2,694人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は12日、2024年第1週（1月1日－1月7日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万1,918人で前週から4万2,694人の減少、前年同期と比べ3万8,779人の増加となった<doc13043page2>。全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生に関する今週の報告はすべて「0」だった<doc13043page4>。定点報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13043page2>・・・

2024年01月12日(金) ［医療改革］濫用薬の規制強化へ、検討会の報告書公表　厚労省

「医薬品の販売制度に関する検討会」の「とりまとめ」を公表します（1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、「医薬品の販売制度に関する検討会」の報告書を公表した。昨年12月18日に示した報告書案から大きな変更はなく、濫用の恐れのある医薬品の販売規制の強化策などを盛り込んだ。　報告書によると、医薬品の販売制度について安全性が確保され実効性が高く、分かりやすい仕組みにするほか、医薬品へのアクセス向上のためデジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方を検討する。　主に、▽濫用などの恐れのある医薬品の・・・

2024年01月12日(金) ［感染症］全国報告数3万4,035人、前週から6,048人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況等について（1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は12日、2024年第1週（1月1日－1月7日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,035人で前週から6,048人の増加となった<doc13029page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13029page2>▽定点当たり（全国）：6.96▽報告数（全国）：3万4,035人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：愛知県／2,418人、北海道／2,281人、埼玉県／1,649人●新型コロナウイルス感染症による入院・・・

2024年01月12日(金) ［介護］介護職員が特養に約29.9万人、前年比約3千人増

令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況（1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省の調査によると、全国8,494カ所の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に従事する介護職員は2022年10月1日時点で計29万8,906人おり、1年前よりも2,949人増えた<doc13022page5><doc13022page8>。　また、4,273カ所の介護老人保健施設に計12万6,256人（前年同日比1,355人減）、730カ所の介護医療院には計1万3,020人（1,491人増）の介護職員が22年10月1日時点で働いていた<doc13022page8>。　介護サ・・・

2024年01月12日(金) ［介護］訪問看護ステーション、1年間で約1,200カ所増　厚労省調べ

令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況（1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　訪問看護ステーションが2022年10月1日時点で全国に計1万4,829カ所あり、1年前よりも1,275カ所増えたことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13022page5>。　厚労省が12日に公表した介護サービス施設・事業所調査の結果によると、ほかの居宅サービスでは訪問介護事業所が22年10月1日時点で3万6,420カ所（前年比808カ所増）、通所介護事業所は2万4,569カ所（141カ所増）あった<doc13022page5>。　介護施設を見る・・・

2024年01月12日(金) ［診療報酬］ 24年度改定「方向性決まったわけではない」　中医協支払側委員

中央社会保険医療協議会総会（第578回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は12日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた議論の整理を取りまとめることに合意したものの「（改定の）方向性が決まったわけではない」とけん制した。　その上で、厚生労働省から今後示される個別改定項目の案（いわゆる短冊）に基づき支払側の意見を主張していく考えを示した。診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）も「短冊のところで議論したい」・・・

2024年01月12日(金) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定を諮問　武見厚労相

中央社会保険医療協議会総会（第578回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　武見敬三厚生労働相は12日、中央社会保険医療協議会に2024年度診療報酬改定を諮問した<doc12936page1>。社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が決めた基本方針では、人材確保と働き方改革の推進を重点課題に掲げており、中医協では、医療関係職種の賃上げにつなげる新たな仕組みを議論する<doc12936page6><doc12936page7>。　24年度政府予算を巡る閣僚折衝では、診療報酬の本体を0.88％引き上げることで決・・・

2024年01月12日(金) ［診療報酬］ 2024年度改定議論の整理案、一部修正し取りまとめ　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第578回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は12日に開いた総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた議論の整理を取りまとめた。前回の意見などを踏まえて整理案を一部修正し、40歳未満の勤務医や薬局の勤務薬剤師、事務職員などの賃上げを実現させるために「入院基本料などの評価を見直す」と追記。また、外来診療での標準的な感染防止対策や職員の賃上げを実施するため初再診料などの評価を見直すことも盛り込んだ<doc12935page4>。　ほかに・・・

2024年01月12日(金) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定へ意見募集を開始、19日まで　厚労省

「令和6年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関するご意見の募集について（1／12）《厚生労働省》: 発信元：中央社会保険医療協議会厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は12日、2024年度の診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会がこの日取りまとめた「これまでの議論の整理」への意見募集を始めた。19日まで意見を受け付ける。　中医協では、▽人材確保・働き方改革等の推進▽医療DXを含む医療機能の分化・強化と連携の推進▽安心・安全で質の高い医療の推進▽効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上－ごとにこれまでの議論の内容を整理した。今後、「必要な変・・・

2024年01月11日(木) ［介護］介護の処遇改善計画提出、3加算の4、5月分の算定4月15日まで

令和6年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について（1／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、「介護職員処遇改善加算」など3つの加算を4月と5月に算定するのに必要な計画書の提出期限を4月15日にする予定だとして、介護サービス事業所への周知を呼び掛ける事務連絡を自治体に出した<doc13020page2>。　事務連絡は11日付。4月15日までに提出するのは、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の処遇改善計画書<doc13020page2>。　現在は、・・・

2024年01月11日(木) ［医療提供体制］電子処方箋サービス、院内処方では投薬情報を登録へ

電子処方箋等検討ワーキンググループ（第3回　1／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11日、電子処方箋管理サービスで院内処方を取り扱う際の考え方を「電子処方箋等検討ワーキンググループ」（以下、WG）に示した。院内処方への対応について、入院患者への薬剤の処方・調剤・投薬では、同管理サービスに投薬情報を登録できるように対応してもらうが、それが難しければ医療機関が管理する情報の中で患者の服薬実績に近い情報を登録してもらうといった内容で、特に異論はなかった<doc12970page12>・・・

2024年01月10日(水) ［医薬品］その他の腫瘍用薬など「使用上の注意」の改訂指示　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（1／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月10日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した<doc13175page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。　その他の腫瘍用薬「ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）」では、「重大な副作用」に「脊髄炎」を追記・・・

2024年01月10日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 23年10月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和5年10月分概数）の結果を公表します（1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2023年10月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13114page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万1,618人（前年同月比2,577人減・0.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万2,145世帯（7,764世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万7,825世帯（5世帯増・0.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万5,402・・・

2024年01月10日(水) ［経営］毎月勤労統計調査 23年11月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和5年11月分結果速報（1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2023年11月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc13115page6>▽総額／27万2,493円（前年同月比1.7％減）▽定期給与／25万7,770円（0.7％減）▽特別給与／1万4,723円（17.1％減）●月間実労働時間<doc13115page7>▽総実労働時間／131.0時間（0.0％増）▽所定内労働時間／126.0時間（0.2％増）▽所定外労働時間／5.0時間（3.8％減）●労働・・・

2024年01月10日(水) ［介護保険］保険給付費の総額は9,050億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和5年10月暫定版）（1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10日、2023年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13085page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,050億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,396億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,474億円▽施設サービス分／2,735億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：706.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受・・・

2024年01月10日(水) ［インフル］全国報告数10万4,612人、前週から9,514人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は10日、2023年第52週（12月25日－12月31日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10万4,612人で前週から9,514人の減少、前年同期と比べ9万4,844人の増加となった<doc13030page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13030page2><doc13030page6>▽定点当たり報告数（全国）：21.65▽報告患者数（全・・・

2024年01月10日(水) ［感染症］全国報告数2万7,987人、前週から5,458人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況等について（1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は10日、2023年第52週（12月25日－12月31日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万7,987人で前週から5,458人の増加となった<doc12972page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12972page2>▽定点当たり（全国）：5.79▽報告数（全国）：2万7,987人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,751人、愛知県／1,792人、埼玉県／1,408人●新型コロナウイルス感染症による・・・

2024年01月10日(水) ［診療報酬］「重症度、医療・看護必要度II」評価を要件へ　厚労省提案

中央社会保険医療協議会総会（第577回　1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で、急性期一般入院料1を届け出ている許可病床200床未満の病院などに「重症度、医療・看護必要度II」を用いた評価を要件とすることを中央社会保険医療協議会に提案した<doc12911page108>。　看護必要度IIは、入院患者の看護必要度をDPCデータ（EF統合ファイル）で測定する仕組み。従来の看護必要度Iに比べ医療従事者の負担軽減を見込めるほか、測定の透明性が高まるとされ、厚労・・・

2024年01月10日(水) ［診療報酬］急性期一般入院料1、最大で2割の病院が脱落　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第577回　1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しを行うと、急性期一般入院料1を現在届け出ている病院の最大で2割近くが、見直し後は施設基準をクリアできなくなるとするシミュレーションの結果を中央社会保険医療協議会に報告した<doc12911page20>。　シミュレーションは、厚労省がこれまでに示している看護必要度の項目に関する4つの見直し案ごとに行い、急・・・

2024年01月10日(水) ［診療報酬］再製造の単回使用医療機器用いた手術を評価へ、厚労省が論点

中央社会保険医療協議会総会（第577回　1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10日、再製造された単回使用医療機器（SUD）の使用実績が一定程度ある医療機関がその機器を用いて手術を行った場合に診療報酬で評価することを、中央社会保険医療協議会の総会で論点に挙げた<doc12910page17>。診療側からは、評価に当たって一定の使用実績を医療機関に求めるのは厳しいとの意見が出た。　SUDは一回に限って使用できる医療機器。その使用済みのSUDを医療機器製造販売業者の責任の下、適切に収・・・

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