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2023年11月06日(月)

注目の記事 [介護] 「訪問+通所」新複合型サービスの基本報酬包括払い提案 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第230回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は6日、訪問介護と通所介護を組み合わせて提供する新たな複合型サービスの基本報酬を要介護度別の包括払い(月額)とする対応案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。加算や減算については、現行の訪問介護と通所介護のものを基本としつつ、新サービスの特性を踏まえることも提案した<doc11813page29>。ただ、新サービスの創設に複数の委員が引き続き慎重な姿勢を示した。 厚労省案では、新サービスは・・・

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2023年11月06日(月)

注目の記事 [介護] 介護・第1号保険料、所得410万円以上で引き上げへ 社保審・部会

社会保障審議会 介護保険部会(第108回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 介護保険の第1号被保険者(65歳以上)が支払う保険料について、厚生労働省は6日、年間の合計所得が410万円以上の人を対象に引き上げる見直し案を示した。現行制度では9つの所得段階が設定されているが、その上に4つの段階を新設し、所得に応じて基準額の1.8倍から2.6倍の範囲で増額する。介護保険制度の給付と負担の在り方を議論している社会保障審議会・介護保険部会に厚労省が案を示した。介護保険部会はこの案を大筋で了承し・・・

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2023年11月06日(月)

[医療改革] 電子カルテ情報の共有、電子署名を当面不要に 厚労省案

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第19回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6日、新たな「電子カルテ情報共有サービス」(仮称)で診療情報提供書を登録する際、医療機関の判断で当面は電子署名を行わなくても情報を共有できるようにする案を健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した。医師の負担を軽減するのが狙いで、サービスの普及状況などを踏まえて電子署名の取り扱いを改めて検討する<doc11819page16>。 このサービスで電子署名を行・・・

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2023年11月06日(月)

[インフル] 全国報告数9万7,292人、前週から1万6,132人増 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は6日、2023年第43週(10月23日-10月29日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9万7,292人で前週から1万6,132人増、前年同期と比べ9万7,133人の増加となった<doc11827page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc11827page2><doc11827page6>▽定点当たり報告数(全国):19.68▽報告患者数(全国)・・・

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2023年11月01日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 23年8月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(令和5年8月分概数)の結果を公表します(11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は1日、2023年8月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11916page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万1,631人(前年同月比3,465人減・0.2%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万1,619世帯(7,507世帯増・0.5%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/91万94世帯(274世帯減・0.0%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万2,610世帯(7・・・

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2023年11月01日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定、かかりつけ医機能とはリンクせず 厚労省見解示す

社会保障審議会 医療部会(第103回 11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 社会保障審議会・医療部会が1日開かれ、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込まれる見通しの「かかりつけ医」という記載について、医療法の改正を受けて省内で検討している「かかりつけ医機能」と直接はリンクしないとの認識を示した。 22年度に行われた診療報酬改定の基本方針には、「かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価」という記載があり、厚労省はこの日、医療機能の分化・強・・・

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2023年10月31日(火)

[医療機器] 区分C1などの医療機器を保険適用 厚労省

医療機器の保険適用について(10/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年11月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C1(新機能)として「メドトロニック Inceptiv」(日本メドトロニック)が記載されている<doc12158page21>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2(特定包括)<doc12158page2>、区分B1(個別評価)<doc12158page9>、製品名・製品コードに追加・変更があったものの保険・・・

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2023年10月31日(火)

[医療費] 23年度6月の調剤医療費、前年度比6.7%増の6,716億円 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 令和5年度6月号(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は10月31日、2023年度6月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。6月の調剤医療費は6,716億円となり、対前年度同期比で6.7%増加した。内訳は、技術料が1,863億円(対前年度同期比9.2%増)、薬剤料が4,840億円(5.7%増)。後発医薬品の薬剤料は931億円(6.1%増)だった<doc11880page1><doc11880page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、84.5%(前年同期差1.7%増)・・・

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2023年10月31日(火)

[病院] 医療施設動態調査 23年8月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和5年8月末概数)(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査(2023年8月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11835page1>。●施設数【病院】▽全体/8,128施設(前月比2施設減)▽精神科病院/1,058施設(1施設増)▽一般病院/7,070施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,417施設(4施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/689施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,384施設(53施設増)▽有床診療所/5,713施設(18施設・・・

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2023年10月31日(火)

[医療費] 23年度4-6月の概算医療費、前年比3.6%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費]令和5年度6月号(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2023年度6月号」によると、23年度4-6月の概算医療費は11.6兆円、対前年同期比では3.6%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は6.4兆円(対前年同期比2.6%増)、75歳以上は4.6兆円(5.0%増)だった<doc11837page1><doc11837page4>。 1人当たり医療費は9.3万円(4.1%増)で、75歳未満は6.2万円(3.8%増)、75歳以上は24.0万円(1.2%増・・・

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2023年10月31日(火)

[医療費] 23年度4-6月の医療保険医療費、75歳未満で2.7%増

最近の医療費の動向[医療保険医療費] 令和5年度6月号(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2023年度6月号」によると、23年度4-6月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は6兆3,670億円(対前年同期比2.7%増)、75歳以上は4兆5,753億円(4.7%増)となったことがわかった<doc11829page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆9,627億円(1.5%増)、75歳以上は2兆3,182億円(4.7%増)<doc11829page3>。医科入院外医療費は7・・・

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2023年10月31日(火)

[経営] 医療・福祉の新規求人数は22万993人 一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況(令和5年9月分)(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況」(2023年9月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.29倍(前月比同水準)<doc11816page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.22倍(前月比0.11ポイント減)<doc11816page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc11816page5>▽全体/22万993人(対前年同月比1.3%減)、うちパートタイム・10万2,591人(1.5%減)▽医療業/6万9,399人(3.0・・・

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2023年10月31日(火)

[医療提供体制] 薬局数6万2,375施設に、前年比0.9%増 23年3月末現在

令和4年度衛生行政報告例の概況(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 政策統括官付 参事官付 行政報告統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省の2022年度衛生行政報告例(概況)によると、全国の薬局数は23年3月末現在、6万2,375施設で、前年同月比で584施設(0.9%)増えた。都道府県別では、37都道府県で増加したが、山梨や奈良など8県では減少した。高知と沖縄の2県では増減がなかった<doc11787page8>。 薬局が減少したのは、山梨と奈良のほか、鳥取・岡山・広島・山口・長崎・鹿児島の各県。山口県は2年連続の減少で、22-23年の減少幅は8県で最大の・・・

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2023年10月30日(月)

[介護] 福祉用具を安全に利用するための方針案を承認 厚労省検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第9回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 福祉用具の安全な利用を促進する方法を話し合うため10月30日に開かれた厚生労働省の検討会は、重大事故の情報について、メーカーを含む福祉用具業界全体に発信するためインターネット上で公表することや、福祉用具専門相談員が医療職を含む多職種と連携していくことなどを盛り込んだ対応方針案を承認した。 具体的には、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に関する情報をインターネット上・・・

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2023年10月30日(月)

注目の記事 [診療報酬] 精神障害者の地域移行で集中的支援を評価 厚労省提案

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第41回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は30日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、精神障害者の入院・入所から地域移行など本人の生活環境が大きく変化する際に集中的な支援を実施する自立生活援助事業所への評価について、診療報酬との同時改定で検討することを提案した。精神障害者の地域移行や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を一層進める方針だ<doc11724page31>。 厚労省によると、入院時や入院中から、患者の希望・・・

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2023年10月30日(月)

[改定情報] 障害者虐待防止で報酬上の対応検討を 厚労省が提案

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第41回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 2024年度改定 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は、30日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、2022年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所に対し、報酬上の対応を検討する方向性を示した。一部のサービスが対象となっている現在の身体拘束廃止未実施減算を参考にする<doc11724page4>。 21年度の障害福祉サービス等報酬改定で、全ての障害福祉サービス事業所を対象に虐待防止措置として、従業者への研・・・

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2023年10月30日(月)

[介護] 単点杖など4つを貸与・販売の選択制に 厚労省検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第9回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 介護保険制度での福祉用具の貸与と販売の在り方について話し合う厚生労働省の検討会は30日、「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖」「多点杖」の4つを、要介護度に関係なく貸与と販売の選択を可能にする案を取りまとめた<doc11745page15>。 介護保険制度における福祉用具は、利用者の身体状況や要介護度の変化に応じて、適切な用具を提供できるよう貸与が原則となっている。しかし、施行当初と比べて製品が充実し市場が・・・

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2023年10月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 基本方針の重点課題に「人材確保・働き方改革推進」 厚労省案

社会保障審議会 医療保険部会(第169回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 働き方改革
 厚生労働省は27日、2024年度診療報酬改定の基本方針で、「現下の雇用情勢を踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc11703page4>。厚労省案では、23年の春闘で30年ぶりの高水準となる賃上げが実現したのに医療分野では他産業に追いつかず、人材確保の状況が悪化していると明示した。さらに、生産年齢人口の減少に伴い長期的にも支え手不足が見込まれる・・・

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2023年10月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定、医療従事者の処遇改善巡る議論始まる 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第561回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会・総会は27日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の職員の処遇改善を巡る議論を始め、長島公之委員(日本医師会常任理事)は、医療機関が賃上げに対応し切れないために他産業への人材の流出が進み、人材確保が困難になっているとして「地域医療の存続に関わる」と強い危機感を表明した。長島委員はその上で、公定価格で運営されている医療機関が医療従事者の賃上げや確保に対応するための「十分な原・・・

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2023年10月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 地域医療体制確保加算、実効性伴う要件設定を主張 中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第218回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会が27日に開催した委員会で、支払側委員は医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」について実効性の伴う要件設定が行われない限り「継続はありえない」と主張した。この加算を算定する医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているとする厚生労働省のデータを踏まえた発言で、加算を存続させるなら2024年度の診療報酬改定で要件の見直しが必須だとした。 地域医療体・・・

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2023年10月27日(金)

[インフル] 全国報告数8万1,160人、前週から2万6,451人増 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は27日、2023年第42週(10月16日-10月22日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8万1,160人で前週から2万6,451人増、前年同期と比べ8万1,049人の増加となった<doc11739page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc11739page2><doc11739page6>▽定点当たり報告数(全国):16.41▽報告患者数(全国・・・

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2023年10月27日(金)

[感染症] 全国報告数1万6,075人、前週から2,512人減 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は27日、2023年第42週(10月16日-10月22日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万6,075人で前週から2,512人の減少となった<doc11740page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11740page2>▽定点当たり(全国):3.25▽報告数(全国):1万6,075人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/1,535人、東京都/878人、埼玉県/874人●新型コロナウイルス感染症による入院・・・

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2023年10月26日(木)

注目の記事 [介護] 短期入所生活介護、看取り期の取り組みに新たな加算案 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第229回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会が26日に開催され、短期入所生活介護(ショートステイ)がテーマにあがった。厚生労働省は、看取り期の利用者に対するサービス提供体制の強化について、新たに取り組みを評価するための加算を設けることを提案。看護職員の体制や、看取り期における対応方針の作成などを要件にあげた<doc11657page8>。 ショートステイとは、利用者が可能な限り居宅で、その能力に応じて自立した日常生活・・・

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2023年10月26日(木)

[介護] 療養通所介護、特に手厚い人員配置の事業所を評価へ 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第229回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では療養通所介護が抱える課題についての議論が行われた。2021年度介護報酬改定では月当たり包括報酬になり、介護度に関わらず一律の報酬となったが、厚生労働省は、医療ニーズの高い利用者が他のサービスよりも多い状況を踏まえ、特に手厚い人員を配置のうち、要介護度の高い利用者の割合が大きい事業所を評価する案を示した。 療養通所介護とは、難病などの重度要介護者や、が・・・

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2023年10月26日(木)

注目の記事 [介護] 大規模事業所の通所リハ、評価にメリハリ付けを 24年度改定で

社会保障審議会 介護給付費分科会(第229回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 社会保障審議会の介護給付費分科会は26日の会合で、大規模な通所リハビリテーション事業所の基本報酬を2024年度の報酬改定で見直す厚生労働省の対応案におおむね合意した。人員体制などによって評価にメリハリを付け、リハビリを充実させる狙いがある。 厚労省の担当者は分科会後の記者説明で、対応案は「人員体制などが手厚い大規模型は通常型の報酬に近づけていき、そうでない所は引き続きスケールメリットを考慮した評価体系・・・

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