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2022年04月11日(月) ［診療報酬］地域包括診療料・加算の慢性腎臓病で疑義解釈　厚労省事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その3）（4／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は11日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その3）」を事務連絡した。地域包括診療加算と地域包括診療料の対象疾患に新たに追加された「慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないものに限る）」について、カッコ書き部分の考え方を整理した<doc1908page2>。　回答では血液透析と腹膜透析も慢性維持透析に含まれるとした。また「慢性維持透析をどの保険医療機関で実施しているかは問わない」・・・

2022年04月11日(月) ［診療報酬］新設の外来腫瘍化学療法診療料に関し疑義解釈　厚労省事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その3）（4／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定で新設した、必要な診療体制を整備した上で外来化学療法を実施する場合に算定できる「外来腫瘍化学療法診療料」に関し、別に算定できないとされた「がん患者指導管理料のハ」や「在宅自己注射指導管理料」について、算定の可否の考え方を事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その3）」で明らかにした<doc1908page3><doc628page360>。　同診療料は、外来化学療法の実施体制や副・・・

2022年04月08日(金) ［医療提供体制］医療的ケア児者の医療と福祉の連携検討を　厚労省

社会保障審議会障害者部会（第126回　4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、8日に開かれた社会保障審議会障害者部会（第126回）で、医療的ケアが必要な障害児者（医療的ケア児者）などの医療と福祉の連携を検討する方向性を示した<doc1912page4>。　医療的ケア児については、人工呼吸器や経管栄養などの他者による日常的な医療的ケアを必要とする割合が高いなどの点で、医療的ケアが必要な成人とはその状態像が異なるため、2021年度障害福祉サービス等報酬改定で、医療的ケアの新たな・・・

2022年04月08日(金) ［介護］新型コロナ、施設内療養への支援対象を拡大　厚労省が事務連絡

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（4／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　新型コロナウイルスに感染した「高齢者施設」の入居者が病床の逼迫などで引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援の対象を拡大させる方針を各都道府県などに事務連絡した<doc1865page1>。　通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援として、施設内療養者1名につき最大で30万円を補助する&・・・

2022年04月08日(金) ［看護］看護師養成所、1日付で3校指定　厚労省が発表

令和4年度開校の看護師養成所等について（4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は8日、看護師養成所3校が4月1日付で指定されたと発表した<doc1835page1>。　指定を受けたのは、3年課程全日制の大阪警察病院看護専門学校（大阪府大阪市）と東京医薬看護専門学校（東京都江戸川区）、2年課程全日制の香取おみがわ医療センター附属看護専門学校（千葉県香取市）の3校<doc1835page1>。　看護師養成所については、都道府県が指定し、それを厚労省に報告する。同省は2021年度に2校が指定され・・・

2022年04月07日(木) ［介護］処遇改善加算、事務作業の簡素化を　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第210回　4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は7日、介護職員の処遇状況などを把握するための最新の調査結果を踏まえて議論した。調査では、介護施設や事業所が処遇改善加算を取得する上で煩雑な事務作業などがネックとなっていることが明らかになっていることから、事務作業の簡素化を求める意見が相次いだ。　厚生労働省が分科会に報告した調査結果によると、介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所で働く介護職員（常勤・・・

2022年04月06日(水) ［社会福祉］被保護世帯総数は164万3,819世帯　生活保護の被保護者調査

生活保護の被保護者調査（令和4年1月分概数）の結果を公表します（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は6日、2022年1月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2014page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万7,866人（前年同月比1万1,768人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万3,819世帯（5,634世帯増・0.3％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／90万6,652世帯（4,845世帯増・0.5％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万9,4・・・

2022年04月06日(水) ［医療提供体制］新規感染者が全年代で増加、10－20代が顕著　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第79回　4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、6日に開催された第79回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。年代別の新規感染者数について「全ての年代で増加に転じており、特に10－20代の増加が顕著」としている<doc1813page2>。　厚労省によると、3月30日時点の全国の入院患者数は1万1,507人で、1週間前と比べて2,996人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は26.3％（1週間前は33.0％）<・・・

2022年04月05日(火) ［人口］人口動態統計月報 21年11月分　厚労省

人口動態統計月報（概数）令和3年11月分（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5日、2021年11月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc2013page5>▽出生数／6万7,603人（前年同月比1.3％増・883人増）▽死亡数／12万1,856人（3.6％増・4,271人増）▽自然増減数／5万4,253人の減少（3,388人減）●死因別死亡数の上位3位<doc2013page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,830人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,401人▽老衰／1万3,758・・・

2022年04月05日(火) ［経営］毎月勤労統計調査 22年2月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和4年2月分結果速報（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5日、2022年2月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc1906page6>▽総額／25万7,563円（前年同月比1.3％増）▽定期給与／25万3,365円（0.9％増）▽特別給与／4,198円（23.8％増）●月間実労働時間<doc1906page7>▽総実労働時間／123.2時間（1.5％減）▽所定内労働時間／118.3時間（2.0％減）▽所定外労働時間／4.9時間（13.3％増）●労働者数と労働・・・

2022年04月04日(月) ［医療提供体制］大規模接種会場での企業・大学単位の予約を参考に　厚労省

都道府県の大規模接種会場等における企業・大学等の単位での団体接種の実施について（依頼）（4／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は4日、新型コロナワクチンの団体接種に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。大規模接種会場で企業・大学などの単位でまとめて予約を受け付ける、一部の都道府県の取り組みを参考にするよう求めている<doc1916page1>。　事務連絡では、このような取り組みを進める際、都道府県内に居住していない人についても接種対象とするほか、接種希望者の中・・・

2022年04月04日(月) ［介護保険］保険給付費の総額は8,705億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和4年1月暫定版）（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4日、2022年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1870page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,705億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,221億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,421億円▽施設サービス分／2,629億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：689.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給者・・・

2022年04月04日(月) ［医薬品］その他の生物学的製剤「使用上の注意」の改訂指示　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（4／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月4日付けで、「その他の生物学的製剤」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について（新記載要領）」に基づく改訂で、令和3年度第31回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（3月22日開催）における審議結果を踏まえての対応。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬・・・

2022年04月04日(月) ［介護］高齢者施設へ24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣

オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について（高齢者施設等における医療支援の更なる強化等）の考え方について（4／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡（4月4日付）を、都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した。高齢者施設からの連絡・要請から24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣することを想定した体制を目指すよう求めている<doc1791page1>。　事務連絡では、感染制御・業務継続支援チームが施設に対し、PPE（個・・・

2022年04月04日(月) ［調査］ 6,000人対象に「介護票」調査実施も　22年国民生活基礎調査

「2022（令和4）年国民生活基礎調査」を実施します（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4日、2022年国民生活基礎調査を4月中旬から7月にかけて実施すると発表した<doc1776page1>。　厚労行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的な事項を調査するもので、今回は、3年に1回の周期で実施する大規模調査の実施年に当たるため、6月に約28万世帯を対象に「世帯票」「健康票」の調査を行うほか、約6,000人を対象に「介護票」の調査を実・・・

2022年04月01日(金) ［医療提供体制］病院再編での不動産取得税軽減、宿舎用など対象外　厚労省

再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について（4／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療機関が病床機能の分化や連携を進めるために取得した土地や建物の不動産取得税の優遇措置について、宿舎用に供する不動産などは対象外とする考え方を明らかにした<doc1787page2>。　この措置は、地域医療構想の実現のために再編計画の認定を受けた医療機関の開設者が、その計画に基づき土地や建物を取得した場合に不動産取得税が軽減される特例。取得した不動産価格の半分の額を課税標準から差し引くとい・・・

2022年04月01日(金) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画のガイドライン公表　厚労省

医師労働時間短縮計画作成ガイドライン及び医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関するガイドライン（評価項目と評価基準）の公表について（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は、医療機関が「医師労働時間短縮計画」（時短計画）を作る際の参考となるガイドラインを公表した<doc1771page2>。時間外・休日労働が年960時間を超える医師がいる医療機関では2023年度末までの計画の作成が努力義務とされることから、現場で活用してもらうのが目的。併せて、時短の取り組みに関する評価の視点や要素を盛り込んだガイドラインも明らかにした。　24年4月に始まる働き方改革に伴い、医師の時間外・・・

2022年03月31日(木) ［介護］介護施設等への実地指導、オンラインでの実施を一部容認　厚労省

介護保険施設等の指導監督について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、自治体による介護施設・事業所への実地指導に関する指針を改正した<doc1842page17>。情報セキュリティの確保を前提にオンラインでの指導の実施を一部認めることや、効率化により指導の所要時間を短縮することなどを盛り込んだ<doc1842page26>。　指針によると、介護施設などへの指導は自治体の担当者が現場に赴いて面談方式で行うことを原則とする。ただし、施設・設備や利用者などのサービスの利用状・・・

2022年03月31日(木) ［医療費］ 21年度4－11月の概算医療費、前年比5.4％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］令和3年度11月号（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が3月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度11月号」によると、21年度4－11月の概算医療費は29.2兆円、対前年同期比では5.4％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は16.6兆円（対前年同期比8.2％増）、75歳以上は11.3兆円（3.1％増）だった<doc1853page1> <doc1853page5>。　1人当たり医療費は23.3万円（5.7％増）で、75歳未満は15.6万円（8.9％増）、75歳以上は62.5万円（2.9・・・

2022年03月31日(木) ［医療費］ 21年11月の調剤医療費、前年度比7.4％増の6,424億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和3年度11月（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月31日、2021年11月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,424億円となり、対前年度同期比で7.4％増加した。内訳は、技術料が1,691億円（対前年度同期比9.8％増）、薬剤料が4,721億円（6.6％増）。後発医薬品の薬剤料は951億円（2.9％増）だった<doc1854page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.9％（0.2％増）<doc1854page2>。・・・

2022年03月31日(木) ［健康］厚労省がコロナのメンタルヘルス調査報告書を公表

「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスとその影響に関する調査」の結果等について（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスとその影響に関する調査報告書（2021年度厚労省障害者総合福祉推進事業）を公表した。性別・年齢別の特徴を示しており、30－49歳の男性や20－59歳の女性では「自分や家族の仕事や収入に関する不安」の割合が高かった<doc1803page1>。　新型コロナウイルス感染症の拡大や、これに伴う行動制限などの対策により、感染に対する不安や行動変容に伴うストレスなど、・・・

2022年03月31日(木) ［医療費］ 21年度4－11月の医療保険医療費、75歳未満で8.3％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和3年度11月号（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が3月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度11月号」によると、21年度4－11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は16兆4,504億円（対前年同期比8.3％増）、75歳以上は11兆2,339億円（3.2％増）となったことがわかった<doc1805page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆2,794億円（6.5％増）、75歳以上は5兆6,179億円（2.8％増）<doc1805page3>。医科入院外医療費は・・・

2022年03月31日(木) ［医療機器］区分C2の3製品など医療機器を保険適用　厚労省

医療機器の保険適用について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年4月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「FreeStyleリブレ」（アボットジャパン）、「ベラビュー X800」（モリタ製作所）、「UroLift システム」（テレフレックスメディカルジャパン）【前立腺用インプラント】<doc1766page63>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）・・・

2022年03月31日(木) ［診療報酬］感染対策向上加算1の施設基準、重点医療機関が該当　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その1）」で、従来の感染防止対策加算を名称変更し、再編した感染対策向上加算の施設基準の考え方なども明確化した。現時点での同加算1の施設基準では新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」、同加算2では「協力医療機関」、同加算3では「診療・検査医療機関」がそれぞれ該当すると説明<doc1735page4>。これらの医療機関は、ほかの・・・

2022年03月31日(木) ［診療報酬］連携強化加算の施設基準の取り扱いで事務連絡　厚労省

調剤報酬点数表における「連携強化加算」の施設基準等の取扱いについて（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度調剤報酬改定で、調剤基本料に対する加算として、災害や新興感染症の発生時に医薬品供給や衛生管理に対応できる体制を確保していることを評価する「連携強化加算」（2点）が新設された。厚生労働省は3月31日付の事務連絡で、体制確保の具体的な内容を示し、避難所などへの医薬品供給や調剤所設置のための人員派遣に協力することや、PCR等検査無料化事業に係る検査実施事業者であることなどが必要だとした・・・

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