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2021年11月30日(火)
［病院］ 医療施設動態調査 21年9月末概数 厚労省
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厚生労働省は11月30日、「医療施設動態調査（2021年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,205施設（前月比8施設減）▽精神科病院／1,051施設（増減なし）▽一般病院／7,154施設（8施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,528施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／632施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万4,461施設（148施設増）▽有床診療所／6,215施設（15施設減）▽・・・
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2021年11月30日(火)
［医療費］ 21年度4－7月の医療保険医療費、75歳未満で11.1％増
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厚生労働省が11月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度7月号」によると、21年度4－7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は8兆1,610億円（対前年同期比11.1％増）、75歳以上は5兆5,729億円（4.2％増）となったことがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆5,866億円（8.3％増）、75歳以上は2兆7,887億円（4.8％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が3兆1・・・
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2021年11月30日(火)
［がん対策］ がん診療連携拠点病院、指定要件見直しの議論開始 厚労省WG
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がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）などの指定要件の見直しに向け、厚生労働省は11月30日、「望ましい」や「原則」と表現されている要件の必要性や、要件の未充足への対応などを有識者の作業部会で論点として示した(p11参照)(p12参照)。構成員からは、表現の工夫を求める意見が上がった。部会での議論を踏まえ、厚労省は関連の整備指針を2022年の夏ごろに改定する(p11参照)。 現在の整備指針で、地域のが・・・
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2021年11月30日(火)
［医療改革］ オンライン服薬指導、事前に対面指導せずとも可能に 厚労省案
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- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（オンライン服薬指導関係）の一部改正通知（仮称）に関する御意見の募集について（11／30）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
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2021年11月29日(月)
［感染症］ オミクロン株の感染状況を踏まえ早期の陽性者把握が必要 厚労省
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- 入国者等に対する健康フォローアップの実施に当たっての留意点について（再周知）（11／29付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2021年11月29日(月)
［診療報酬］ 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療部会に提示 厚労省
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社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応を検討する方向性を書き込んだ(p11参照)。厚労省は、12月9日の会合に基本方針案を出す方針で、そこでの取りまとめを目指す。 看護職員の賃金は、22年2月から9月分を月4,000円（1％程度）引き上げ、その後も段階的に3％・・・
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2021年11月29日(月)
［医療提供体制］ 重点外来医療機関、参考となる基準を12月に公表 厚労省
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厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」（重点外来医療機関）を地域で明確化するために参考となる基準を、12月に開く「外来機能報告等に関するワーキンググループ」（WG）に示す。参考の基準を盛り込んだ取りまとめの原案を提示し、年内に議論をまとめたい考え。29日のWG後、同省の担当者が明らかにした。 厚労省はこの日、2022年度に始まる外来機能報告制度に関する検討の方向性を示し・・・
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2021年11月29日(月)
［医療提供体制］ オンライン診療の指針、改訂案を議長一任 厚労省・検討会
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厚生労働省は29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂案を有識者会議に示した(p11参照)。コロナ禍の経験が指針に踏まえられていないとして、指針冒頭の「オンライン診療を取り巻く環境」に追記を求める声が構成員からあったほか、情報セキュリティなどについて議論が十分できていない点を厚労省が整理し、次回以降の改訂の課題とする(p13参照)。改訂案の修正は、議長一任とすることで了承された。 ・・・
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2021年11月28日(日)
［感染症］ オミクロン株の発生踏まえたサーベイランス体制の強化を 厚労省
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- 「B.1.1.529系統の変異株（オミクロン株）」の発生を踏まえたサーベイランス体制の強化について（要請）（11／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2021年11月26日(金)
［がん対策］ HPVワクチンの積極的な勧奨再開、22年4月に 厚労省が通知
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子宮頸がんを予防するHPVワクチンの定期接種について、厚生労働省は2022年4月に積極的な勧奨を再開することを都道府県などに通知した。必要な準備を整えた上で、基本的には同月から順次勧奨を行うよう求めており、それよりも早く準備が整えば、前倒しの勧奨も可能だとした(p2参照)。医療機関に対しては、接種のために対象者などが受診した場合にはワクチンの有効性や安全性などを十分に説明し、対象者などが希望すれば実施・・・
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2021年11月26日(金)
［診療報酬］ 調剤料、対人業務評価部分を切り離す方向性を提案 厚労省
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厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会に、調剤報酬で対物業務評価の中心と見られている調剤料について、業務内容を、（1）患者情報等の分析・評価（2）処方内容の薬学的分析（3）調剤設計（4）薬剤の調製・取りそろえ（5）最終監査（6）調剤録の作成－に区分した上で、（1）－（3）は「対人業務的な要素を含んでいる」として調剤料評価から切り離す方向の論点を提示し(p118参照)、診療側が支持した。支払側は、・・・
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2021年11月26日(金)
［診療報酬］ 訪問看護ターミナルケア療養費、ルール見直しへ 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会が26日に開いた総会では、終末期の退院患者の在宅看取り支援を評価する訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件のうち、訪問回数のルールを2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。 この療養費を算定するには、患者が亡くなる日とその前の14日間の計15日間に訪問看護基本療養費（または精神科訪問看護基本療養費）を2回以上算定する必要があるが、現在は退院当日に訪問しても訪問看護基本療養費・・・
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2021年11月26日(金)
［診療報酬］ 外来の医療内容などのデータ提出への評価を提案 厚労省
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厚生労働省は26日、診療した患者の病態や医療内容などに係るデータを提出した医療機関への評価の在り方について、中央社会保険医療協議会・総会で論点として示した(p69参照)。外来・在宅医療、リハビリテーションなどの機能や役割を適切に分析するため、2022年度の診療報酬改定での評価を想定した提案だが、診療側は慎重な検討を求めた。 現在の診療報酬の仕組みでは、病院が患者のデータを厚生労働省に提出した場合にデ・・・
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2021年11月26日(金)
［予算］ 看護・介護職などの収入増で1,665億円を計上 21年度補正予算案
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政府は26日の臨時閣議で、新たな経済対策のための2021年度補正予算案を決定した。厚生労働省分として、看護や介護などの分野で働く人の収入の引き上げで1,665億円を計上(p11参照)。また、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金に2兆1,033億円を充てる(p5参照)。 このほかの厚労省分は、▽新型コロナワクチンの接種体制の確保に1兆3,879億円(p5参照)▽治療薬の実用化の支援や供給の確保に6,075億円・・・
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2021年11月26日(金)
［インフル］ 全国報告数19人、前年比4人減 インフルエンザ・第46週
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厚生労働省は26日、2021年第46週（11月15日－11月21日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は19人、前年同期と比べ4人減少となった。都道府県別では、11都道府県より報告があった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●第46週発生状況(p1参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.00（前年同期0.00）▽全国の報告患者数：19人（・・・
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2021年11月25日(木)
［人口］ 人口動態統計速報 21年9月分 厚労省
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厚生労働省は11月25日、2021年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万5,489人（前年同月比0.5％減・354人減）▽死亡数／11万5,706人（7.7％増・8,238人増）▽自然増減数／4万217人の減少（8,592人減）▽婚姻件数／3万287件（8.5％減・2,826件減）▽離婚件数／1万4,373件（8.0％減・1,243件減）・・・
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2021年11月24日(水)
［診療報酬］ 診療所敷地内の薬局、黒字幅が拡大 医療経済実態調査
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厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、診療所の敷地内にある薬局では新型コロナウイルス関連の補助金を除いた2020年度の「損益差額率」が13.2％のプラスとなり、前年度から5.6ポイント上昇した。一方、診療所前の薬局は6.3％のプラスを確保したものの、0.9ポイント低下した(p282～p283参照)。 調査結果によると、補助金を除いた20年度の損益差額率は、薬局全体（904施設）がプラス6.5％で、補助金を・・・
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2021年11月24日(水)
［診療報酬］ 一般病院、コロナ補助金を含めると黒字に 医療経済実態調査
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厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、2020年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」はマイナス6.9％で、前年度から3.8ポイント悪化した。ただ、新型コロナウイルス関連の補助金を含めるとプラス0.4％となった(p3参照)。この結果を踏まえ、中央社会保険医療協議会は、22年度の診療報酬改定に向けた議論を本格化させる。 医療経済実態調査は、病院や一般診療所、薬局などを対象に中医・・・
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2021年11月24日(水)
［診療報酬］ コロナ協力医療機関、補助金含めても赤字に 医療経済実態調査
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都道府県の指定を受け、専用の個室で新型コロナウイルス感染症の疑い患者を受け入れて必要な救急医療を提供する「協力医療機関」の2020年度の収支が、関連の補助金を含めても赤字だったとの調査結果を24日、厚生労働省が明らかにした(p6参照)。 厚労省が公表した23回目の医療経済実態調査の結果によると、都道府県による指定を受け、感染患者専用の病院や病棟を設定する「重点医療機関」（149施設）の「損益差額率」は、2・・・
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2021年11月24日(水)
［診療報酬］ 病院長の年収、約3,110万円で医療法人が最多 医療経済実態調査
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医療法人の病院長の2020年度の平均年収は約3,110万円だったことが、厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果で明らかになった。前年度と比べて約52万円減ったが、それでも医療機関の開設者別で依然として最も多く、国立病院長との差は1,200万円超に上った(p31参照)。 一般病院全体の職種別で、年収（平均給料年額と賞与）が最も多いのは病院長で、20年度は2,690万24円（前年度比1.6％減）(p31参照)。これ・・・
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2021年11月24日(水)
［診療報酬］ DPCの評価方法の見直し、厚労省の論点の方向に 中医協・総会
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厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPCの評価方法についての論点として、▽手術を含む診断群分類と含まない診断群分類の評価の在り方▽発症日からの日数で診断群分類をさらに区別▽入院初期の医療資源投入量が大きくなっていることを踏まえた初期・中期・後期の3段階の評価の在り方－を提示。診療側、支払側とも、論点に沿った見直しを進めることに同意した(p1127参照)。 診断群分類では、治療目的での手術・・・
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2021年11月22日(月)
［医薬品］ 新たに3医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省
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厚生労働省は11月22日付で、希少疾病用医薬品として新たに3医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。指定取消しとなった医薬品は「乾燥スルホ化人免疫グロブリン」（帝人ファーマ、KMバイオロジクス）。 新たに指定された医薬品は以下の通り(p1～p2参照)。▽バレメトスタットトシル酸塩／再発または難治性の成人T細胞白血病リンパ腫／第一三共▽オラパリブ／BRCA遺伝子変異陽性の乳癌における術後薬・・・
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2021年11月19日(金)
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比4.8％増の613人 厚労省
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厚生労働省は19日、2021年11月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。2021年1月1日－10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：613人（前年同期比28人増・4.8％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／158人▽はさまれ・巻き込まれ／105人▽交通事故（道路）／103人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：11万910人（1万8,537人増・20.1％増）●事故の型別発生状況▽転倒／2・・・
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2021年11月19日(金)
［診療報酬］ ハイリスク分娩管理加算、診療所も算定対象に 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の19日の総会では、リスクの高い分娩に対応している診療所も「ハイリスク分娩管理加算」（1日3,200点）を算定できるよう、2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。ハイリスク分娩管理の新たな受け皿を確保するのが狙いで、支払側・診療側の双方が、評価に当たっては「安全性を確保することが前提だ」と釘を刺した。 厚生労働省によると、産婦人科や産科を標榜する病院や診療所の数は年々減少して・・・
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2021年11月19日(金)
［医療提供体制］ 循環器病対策推進計画、8都県で完成 厚労省
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厚生労働省は、19日に開かれた第6回循環器病対策推進協議会で、都道府県別の循環器病対策推進計画の進捗状況を説明した。8都県が計画を完成させたが、3府県が計画を策定する協議会（検討会）が「未開催」の状況となっている(p6参照)。 「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」（循環器病対策基本法）で、都道府県が循環器病対策推進計画を策定することが定められている・・・
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