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2019年04月24日(水)

注目の記事 [診療報酬] 19年度の【データ提出加算】届出の取り扱いで事務連絡 厚労省

平成31年度における「データ提出加算」の取扱いについて(4/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省は4月24日、2019年度中の【データ提出加算】の届出について、手続きや届出スケジュールなどの詳細を示した事務連絡を、地方厚生局などに送付した。データ提出加算の要件化が20年3月末まで猶予される経過措置の対象入院料を算定する病院が、20年4月以降も引き続き該当する入院料を算定する場合は、11月20日までに「データ提出開始届出書」の提出を済ませなければならないことを示し、注意を促した。 事務連絡は、DPC対・・・

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2019年04月24日(水)

注目の記事 [医療提供体制] オンラインでの緊急避妊薬処方で要件案を提示 厚労省

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(第4回 4/24)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 厚生労働省は4月24日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、オンライン診療での緊急避妊薬の処方を初診対面診療原則の例外とする場合の要件案を提示した。 要件案によると、処方する医師は産婦人科専門医または、事前に厚労省が指定した研修を受講した医師に限定。避妊の失敗や異所性妊娠の可能性も考慮し、処方時に3週間後の産婦人科受診の約束を確実に取りつけることとする。処方は1剤のみ・・・

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2019年04月24日(水)

[医療費] 18年4~11月の医療保険医療費、75歳以上で2.7%増

最近の医療費の動向[医療保険医療費] 平成30年11月号(4/24)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が4月24日に公表した「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2018年11月号」によると、18年4~11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は15兆7,186億円(対前年同期比0.0%増)、75歳以上は10兆8,003億円(2.7%増)となったことがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆2,082億円(0.8%増)、75歳以上は5兆4,288億円(4.1%増)(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が6兆326・・・

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2019年04月24日(水)

[医療費] 18年11月の調剤医療費、前年度比1.6%減の6,220億円 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成30年11月(4/24)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は4月24日、2018年11月分の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,220億円となり、対前年度同期比で1.6%減少した。内訳は、技術料が1,628億円(対前年度同期比2.3%増)、薬剤料が4,581億円(3.0%減)。後発医薬品の薬剤料は870億円(0.9%増)だった。後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、76.7%(6.5ポイント増)(p1参照)(p5~p6参照)(p8参照)。・・・

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2019年04月24日(水)

[先進医療] 自己細胞シートによる軟骨再生を先進医療Bに追加 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第413回 4/24)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は4月24日、先進医療会議で「適」と評価された先進医療B該当技術1件の実施を了承した。技術名は「自己細胞シートによる軟骨再生治療」。東海大学医学部付属病院が申請した。変形性膝関節症の軟骨欠損に対し、高位脛骨骨切り術と細胞シート移植法を併用して治療する。上皮系以外の組織の細胞シートを用いた関節軟骨の再生医療は世界初。術後1年時点で有効性の評価などを行い、薬事承認につなげる・・・

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2019年04月24日(水)

[医療費] 18年4~11月の概算医療費、前年比1.0%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費]平成30年11月号(4/24)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が4月24日に公表した「最近の医療費の動向(概算医療費)2018年11月号」によると、18年4~11月の概算医療費は28.2兆円、対前年同期比では1.0%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は15.9兆円(対前年同期比0.0%減)、75歳以上は10.9兆円(2.7%増)だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は22.3万円(1.2%増)で、75歳未満は14.6万円(0.6%増)、75歳以上は62.7万円(0.1%増)・・・

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2019年04月24日(水)

注目の記事 [改定情報] 生活習慣病の継続管理へのオンライン診療活用で賛否 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第413回 4/24)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は4月24日開かれ、2020年度診療報酬改定に向け、青年~中年期、高齢期、人生の最終段階における課題と論点を整理した。青年~中年期では、オンライン診療を活用した生活習慣病の重症化予防で、支払側と診療側の意見の応酬があった。支払側は働き盛りのこの年代は忙しさゆえに医療機関から足が遠のきがちだとして、オンライン診療の要件緩和も視野に仕事と治療が両立できる環境の整備を要請。診療側・・・

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2019年04月23日(火)

[人口] 人口動態統計速報 19年2月分 厚労省

人口動態統計速報(平成31年2月分)(4/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月23日、2019年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数/6万7,284人(前年同月比6.5%減・4,668人減)▽死亡数/11万9,039人(3.8%減・4,695人減)▽自然増減数/5万1,755人の減少(27人増)▽婚姻件数/4万5,499件(14.3%減・7,587件減)▽離婚件数/1万6,681件(1.5%増・242件増)・・・

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2019年04月19日(金)

[医薬品] 介護医療院等での医薬品使用で業務手順書作成マニュアル 厚労省

「「医薬品の安全使用のための業務手順書」作成マニュアル(医療提供を目的とした介護保険施設版)」の送付について(4/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月19日、介護老人保健施設と介護医療院向けの「『医薬品の安全使用のための業務手順書』作成マニュアル」を都道府県の介護保険担当部局などに送付した。各施設が医薬品の安全使用のための業務手順書を作成する際に活用してもらう。マニュアルは医薬品の購入・管理・使用にあたっての様々な場面を想定し、幅広い内容を網羅しているが、同省は記載事項をそのまま遵守する必要はないとし、施設の実情に応じた業務手順・・・

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2019年04月19日(金)

[感染症対策] 麻しん予防指針の一部改正で厚労省が通知

麻しんに関する特定感染症予防指針の一部改正について(4/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 健康課 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月19日、同日付で適用になった、麻しんに関する特定感染症予防指針の一部改正を都道府県などに通知した。日本は世界保健機関(WHO)の西太平洋地域事務局に、麻しんが排除状態にあるとの認定を受けているが、近年、海外で感染した患者を契機とした国内感染例が報告されていることなどから、指針の見直しを決めた。改正内容は、▽国が都道府県を通じて市区町村に、第1期・2期の定期予防接種の実施率がそれぞれ95%以・・・

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2019年04月19日(金)

[インフル] インフルエンザの発生状況 19年第15週(4月8日~14日)

インフルエンザの発生状況について(4/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は4月19日、2019年第15週(4月8日~14日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2~p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数(全国)/1.67(前週1.46)▽定点当たり報告数の上位3都道府県:秋田県/7.09、青森県/4.26、沖縄県/3.98▽報告患者数/8,282人(前週比1,055人増)▽入院患者の届・・・

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2019年04月19日(金)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年1月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(平成31年1月審査分)(4/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は4月19日、19年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス:▽総数/74万4,300人▽介護予防居宅サービス/72万7,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,500人・介護サービス:[全体]▽総数/433万9,100人▽要介護1/113万4,700人▽要介護2/106万9,800人▽要介護3/83万2,500人▽要介護4/75万3,100人・・・

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2019年04月18日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療の普及・啓発でリーフレット作成 厚労省

リーフレット「在宅医療をご存知ですか?」(4/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省は4月18日、在宅医療の普及と啓発を目的としたリーフレット「在宅医療をご存知ですか?」を作成し、同省のホームページ上に掲載した。全国の自治体や関係団体にも別途案内し、広報活動などへの活用を促している。 一般向けに作られたリーフレットは、在宅医療で受けられるサービスの名称やその内容、在宅医療の利用が可能な患者の状態-などについてわかりやすく解説。いざという時に入院医療や外来医療から在宅医療・・・

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2019年04月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 妊婦の外来受診、6割は産婦人科医に情報提供なし 厚労省調査

妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会(第3回 4/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は4月17日、「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果を公表した。妊婦の約4割が妊娠期間中に産婦人科以外の診療科を受診し、そのうち1割~2割弱は他の医療機関への受診や、念のための産婦人科受診を勧められていた。また、診察した医師から産婦人科の主治医への情報提供がなかったケースが約6割あり、産婦人科以外の医師と産婦人科医との情報連携が課題であることが示された。調査結果は、同日の「妊産婦に対・・・

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2019年04月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 維持期・生活期リハの介護への移行などで疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その14)(4/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省は4月17日、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その14)を地方厚生局などに事務連絡した。リハビリテーションの関係では、19年3月中に維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた患者が4月以降、介護保険に移り、別の施設で介護の訪問リハビリや通所リハビリなどを開始した場合も、4~6月の3カ月間は、引き続き医療保険のリハビリを月7単位までを限度に算定できることを明記。一方で、【疾患別・・・

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2019年04月16日(火)

[医薬品] ゾフルーザ錠の使用上の注意改訂など掲載 医薬品等安全性情報

医薬品・医療機器等安全性情報No.362(4/16)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月16日、「医薬品・医療機器等安全性情報No.362」を公表した。今回は、「重要な副作用等に関する情報」として、抗インフルエンザウイルス薬の「バロキサビル マルボキシル」(販売名:ゾフルーザ錠)や統合失調症治療薬「クエチアピンフマル酸塩」(セロクエル錠など)などを取り上げた。両医薬品とも添付文書の使用上の注意が改訂され、「バロキサル マルボキシル」は、血便、鼻出血、血尿などが現れる可能性や・・・

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2019年04月15日(月)

[医薬品] 医薬品3品目の一般的名称を決定 厚労省・通知

医薬品の一般的名称について(4/15付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月15日、新たに3品目の医薬品について一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、▽スチムリマブ(遺伝子組換え)▽リルピビリン▽バルドキソロンメチル・・・

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2019年04月12日(金)

注目の記事 [医療保険] 市町村国保の17年度収支、450億円の赤字も赤字幅は縮小

平成29年度国民健康保険(市町村)の財政状況について(4/12)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険 予算・人事等
 厚生労働省は4月19日までに、2017年度の国民健康保険(市町村)の財政状況を公表した。それによると決算補填目的の法定外の一般会計繰入金を除く、17年度の精算後単年度収支差引額は450億円の赤字となったものの、赤字幅は前年度から1,011億円の大幅減となった(p1参照)(p3参照)。 17年度の単年度収入額は15兆3,559億円となり、前年度に比べて3,467億円(2.2%)減少した。主な内訳は、保険料(税)収入2兆7,792億円・・・

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2019年04月12日(金)

注目の記事 [改定情報] 10月からの新処遇改善加算の算定、8月末までに届出必要 厚労省

介護保険最新情報Vol.719、介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(4/12)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2019年度改定
 厚生労働省は4月12日、2019年10月の消費税率引き上げ対応の介護報酬改定に合わせて新設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)について、加算取得要件や事業所内での賃金改善方法、事務処理手順や様式例を都道府県知事宛に通知した。通知の適用は19年10月1日から。ただし、10月からの加算取得を希望する事業者は、8月末までに都道府県知事などへの届出を済ませる必要がある(p7参照)。 通知によると・・・

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2019年04月12日(金)

注目の記事 [改定情報] 【特定処遇改善加算】の運用でQ&Aを事務連絡 厚労省

介護保険最新情報 Vol.719、2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)の送付について(4/12)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2019年度改定
 厚生労働省は4月12日付けで、「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」を都道府県などに事務連絡した。19年10月の改定で創設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)の取得要件や、事業所内での賃金改善ルール、都道府県などへの届出手続きなどについて記載した。 【特定加算】の取得要件では、勤続10年以上の介護福祉士がいない事業所であっても、▽【介護職員処遇改善加算(I)~(III)】のいず・・・

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2019年04月12日(金)

注目の記事 [医療保険] 後期高齢者医療制度の17年度収支、保険給付費増で黒字縮小

平成29年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について(4/12)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 高齢者 予算・人事等
 厚生労働省が4月12日に公表した「平成29年度(2017年度)後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況」によると、17年度の単年度収支は180億円の黒字、前年度からの繰越金反映後の収支は4,350億円の黒字となり、前年度に比べるといずれも黒字幅が縮小した。被保険者数の増加などを背景に、保険給付費が前年度比4.1%増と高い伸びを示したことが影響したとみられる。 17年度の保険料収入は1兆1,917億円(前年度比5.・・・

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2019年04月12日(金)

[労働災害] 労働災害発生状況 19年4月速報 厚労省

平成31年における労働災害発生状況について(平成31年4月速報値)(4/12)《厚生労働省》
発信元:生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は4月12日、2019年4月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。19年1月~3月に発生した労働災害の詳細は以下の通り(主なもの)。【死亡災害】●死亡者数:151人(前年同期比34人減・18.4%減)●事故の類型別発生状況:▽墜落・転落/48人▽交通事故(道路)/25人▽はさまれ・巻き込まれ/24人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:1万9,292人(1,679人減・8.0%減)●事故の類型別発生状況:▽転倒/5,187人▽墜落・・・・

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2019年04月12日(金)

[インフル] インフルエンザの発生状況 19年第14週(4月1日~7日)

インフルエンザの発生状況について(4/12)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は4月12日、2019年第14週(4月1日~7日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2~p5参照)▽定点当たり報告数(全国)/1.46(前週1.73)▽定点当たり報告数の上位3都道府県:秋田県/8.00、青森県/5.02、沖縄県/3.52▽報告患者数/7,227人(前週比1,340人減)▽入院患者の届出数/174例(32・・・

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2019年04月11日(木)

[がん対策] がん検診受診率向上にナッジ理論を活用 厚労省がガイドブック

受診率向上施策ハンドブック 明日から使えるナッジ理論(4/11)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、「受診率向上施策ハンドブック  明日から使えるナッジ理論」を作成・公表した。市町村が行う、がん検診の受診勧奨に活用することが狙い。「ナッジ(nudge)」は、「ひじで軽く突く」という意味の英単語。「ナッジ理論」とは、対象者自身の選択の余地を残しながらも、行動に至るきっかけを提供することを通じて、より良い方向へと導く、行動経済学の手法。ハンドブックは、「ナッジ理論で伸ばす日本の健康・・・

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2019年04月10日(水)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン服薬指導、専門家でルール検討へ 厚労省

医療・介護ワーキング・グループ(第11回 4/10)《内閣府》
発信元:生労働省 医政局 医事課、医薬・生活衛生局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」は4月10日、オンライン診療の普及促進などについて、厚生労働省から意見を聴取した。このなかで同省は、一定条件下でのテレビ電話などによる服薬指導を容認する、医薬品医療機器等法改正案を今通常国会に提出したことなどを報告。今後、専門家の意見を踏まえて適切なルールを検討し、厚生労働省令などで具体的な方法を定める考えを明らかにした。職場などでの服薬指導・・・

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