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2018年10月15日(月)
［介護］ 介護事業者の控除対象外消費税問題でヒアリング 給付費分科会2
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社会保障審議会・介護給付費分科会は10月15日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う、介護保険施設・事業者の控除対象外消費税の問題について、四病院団体協議会（四病協）、全国個室ユニット型施設推進協議会、日本認知症グループホーム協会の関係3団体から意見を聴取した(p4～p5参照)。 介護保険施設・事業者の売上に相当する介護報酬は、消費税が非課税であるため、消費税の申告時に、売上に対する消費税から仕入れ時に・・・
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2018年10月12日(金)
［医薬品］ ドブタミン塩酸塩製剤、心エコー図検査時の留意事項を通知
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厚生労働省は10月12日、ドブタミン塩酸塩製剤の使用にあたっての留意事項を都道府県などに通知した。同日付で「心エコー図検査における負荷」の効能・効果追加の一部変更が承認されたことを受けての対応。添付文書の警告や禁忌事項などに関連する記載が追加されたことから、「既承認の効能・効果と異なる点があるため特段の留意をお願いする」と要請した。 添付文書の警告欄では、同剤を心エコー図検査の負荷に使用する場合、心・・・
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2018年10月12日(金)
［健康］ 母子保健家族計画事業功労者に個人71名と2団体を決定 厚労省
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厚生労働省は10月12日、2018年度の母子保健家族計画事業功労者厚生労働大臣表彰の受賞者として、個人71名と2団体を発表した。長年にわたって同事業の推進に従事し、著しい功績をあげた個人や団体を表彰する(p1～p5参照)。 表彰式は11月8日（木）13：10～14：30。場所は三重県総合文化センター（三重県津市一身田上津部田）。今年度の健やか親子21全国大会（母子保健家族計画全国大会）の中で行う。・・・
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2018年10月12日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 2018年第40週（10月1日～7日）
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厚生労働省は10月12日、2018年第40週（10月1日～7日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。●全国の報告数：▽定点当たり報告数／0.17（前週0.16）▽患者報告数／848人（前週比53人増）▽入院患者の届出数／16例（8例減）(p2～p3参照)(p6参照)●定点当たり報告数の都道府県別上位3位：▽沖縄県／2.79▽島根県／0.37▽神奈川県・愛知県／0.26(p2～p3参照)●インフルエンザ様疾患発生報告：▽患者数・・・
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2018年10月11日(木)
［介護］ 介護老人保健施設事業の功労者57名を大臣表彰 厚労省
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厚生労働省は10月11日、2018年度の介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣表彰の受賞者57名を発表した。長年にわたって同事業の発展向上に貢献した施設長18名と従事者39名の功績をたたえる(p1～p2参照)。 表彰式は10月18日（木）9時、場所はソニックシティホール「大ホール」（埼玉県さいたま市大宮区桜木町）。第29回全国介護老人保健施設大会の中で行う(p1参照)。・・・
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2018年10月10日(水)
［医療改革］ 予防医療に医療費削減効果はある 厚労相が財務省資料に反論
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根本匠厚生労働大臣は10月10日の閣議後の会見で、予防医療の医療費削減効果について、「医療費・介護費のかかるタイミングを先送りするだけであり一生涯にかかる医療費・介護費の抑制につながるわけではないとの見解があることは承知している」としながらも、自身は削減効果があると認識していると強調。特定保健指導を受けた人はそうでない人に比べ、外来医療費が年平均6,000円低いことや、糖尿病の重症化予防の取り組みで人工・・・
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2018年10月10日(水)
［医療改革］ 改革工程表における検討項目を確認 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は10月10日開かれ、経済・財政再生計画改革工程表や骨太の方針2018に記載された内容のうち、同部会で検討することになる医療保険関係の検討項目について、厚生労働省から説明を受けた(p10～p12参照)。 具体的には、▽後期高齢者の窓口負担(p13～p30参照)▽外来受診時の定額負担(p31～p36参照)▽薬剤の自己負担(p37～p47参照)▽金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担のあり方・・・
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2018年10月09日(火)
［医薬品］ 医薬品2品目の一般的名称を決定、通知 厚労省
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厚生労働省は10月9日、新たに2品目の医薬品について一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、▽アデュカヌマブ（遺伝子組換え）(p2～p3参照)▽ツシジノスタット(p4参照)。・・・
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2018年10月09日(火)
［介護］ ケアプラン届出で市町村向けに「議論の手引き」作成 厚労省
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厚生労働省は、「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」を作成し、10月9日付けの事務連絡で都道府県に送付した。2018年10月から全国平均以上の訪問回数の生活援助中心型訪問介護サービスをケアプランに盛り込んだ場合に、市町村へのケアプラン届出が義務づけられたことを受けての対応。市町村が地域ケア会議などで、届出のあったケアプランの妥当性を検証する際に活用することを求めている(p2参照)。 2・・・
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2018年10月09日(火)
［病院］ 病院報告 2018年6月分概数 厚労省
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厚生労働省は10月9日、2018年6月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／27.2日（前月比0.9日減）▽一般病床／15.6日（0.5日減）▽療養病床／144.5日（2.8日増）▽介護療養病床／323.3日（11.1日増）▽精神病床／250.5日（6.7日減）▽結核病床／66.7日（0.2日減）●1日平均患者数：▽在院患者数／123万6,130人（7,342人増）▽外来患者数／136万1,252人（4万4,5・・・
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2018年10月09日(火)
［人事］ 次期事務局長に葛西氏が選出 WHO西太平洋地域事務局
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厚生労働省は10月9日、世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局の次期事務局長に葛西健氏が選出されたと発表した。任期は2019年2月1日から2024年1月31日までの5年間(p1参照)。 葛西氏は53歳。慶應義塾大学医学部卒業。厚生労働省などを経て、WHO西太平洋地域事務局で感染症対策課長や健康危機管理部長を歴任。現在はWHO西太平洋地域事務局の次長・事業統括部長を務めている(p2参照)。・・・
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2018年10月09日(火)
［診療報酬］ 【在宅患者支援病床初期加算】、年齢問わず算定可 疑義解釈8
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厚生労働省は10月9日付けで、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料（その8）を地方厚生局などに事務連絡した。【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算】について、介護老人保健施設や自宅などで療養している患者の急変であれば、年齢や疾患、当該医療機関への入院歴の有無に関係なく、算定できることを示した。 【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算・・・
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2018年10月05日(金)
［経営］ 毎月勤労統計調査 2018年8月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成30年8月分結果速報（10／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2018年10月05日(金)
［人口］ 人口動態統計月報（概数） 2018年5月分 厚労省
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厚生労働省は10月5日、2018年5月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p5参照)(p12～p15参照)。●出生数：7万9,747人（前年同月比1,143人減）●死亡数：10万6,810人（96人増）●自然増減数：2万7,063人の減少●死因別死亡数の上位：▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万776人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万5,665人・・・
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2018年10月05日(金)
［医療提供体制］ 上手な医療のかかり方を国民に周知へ 懇談会が初会合
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厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」は10月5日、初会合を開いた。医師の働き方改革で、医師の時間外労働の上限設定が検討される中、休日・夜間の救急外来に患者が殺到するといった、国民の受診行動を変容させなければ、どのような施策を講じても実効性は期待できないとの指摘がある。そのため懇談会では、医療への適切なかかり方を国民に周知するための広報や関係者の取り組みについて検討する。 医師の・・・
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2018年10月05日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 2018年第39週（9月24日～30日）
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厚生労働省は10月5日、2018年第39週（9月24日～30日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。●全国の報告数：▽定点当たり報告数／0.16（前週0.14）▽患者報告数／795人（前週比127人増）▽入院患者の届出数／24例（9例増）(p2～p3参照)(p6参照)●定点当たり報告数の都道府県別上位3位：▽沖縄県／3.69▽熊本県／0.35▽愛知県／0.33(p2～p3参照)●インフルエンザ様疾患発生報告：▽患者数／224人（・・・
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2018年10月03日(水)
［介護］ 介護医療院のサービス提供実態など7調査を実施 改定検証研究委
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社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は10月3日、2018年度介護報酬改定の効果検証を目的とした調査の調査票案について、議論した。2018年度に実施するのは、▽介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業▽介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業▽居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究事業▽介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研・・・
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2018年10月03日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 2018年7月分概数 厚労省
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厚生労働省は10月3日、2018年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：209万8,973人（前年同月比2万8,232人減・1.3％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万7,745世帯（3,342世帯減・0.2％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／88万791世帯（1万7,741世帯増・2.1％増）▽高齢者世帯を除く世帯／74万8,29・・・
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2018年10月03日(水)
［医療改革］ 社会保障改革論議、現行施策の効果見極めが重要 根本厚労相
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第4次安倍改造内閣で厚生労働大臣に就任した根本匠厚労相は10月3日、会見に臨み、将来に向けた社会保障の給付と負担のあり方について、高齢人口の増加と生産年齢人口の減少という課題に対処するため今後推進していく、予防健康づくり施策などの効果をある程度見極めたうえで、中長期的な視点から費用・負担・給付のバランスを議論していくべきとの考えを明らかにした(p1参照)(p8参照)。 医師の働き方改革では、▽医・・・
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2018年10月03日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 2018年7月暫定版 厚労省
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厚生労働省は10月2日、2018年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,177億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,855億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,310億円▽施設サービス分／2,538億円●第1号被保険者数：3,501万人●要介護（要支援）認定者数：651.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.2％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2018年10月02日(火)
［感染症］風しんの増加が続く5都県にCRS予防対策を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は、風しん患者の増加が続く5都県における対策を決定し、協力を依頼する事務連絡を行った。先天性風しん症候群（CRS）の発生を防止するため、妊娠を希望する女性や、妊婦とその同居家族に抗体検査の受診を促し、抗体価が低いことが判明した場合には、優先的に任意接種を受けられるようにする。 妊婦が風しんに感染すると、目、耳、心臓に障害を持つCRSの子どもが生まれる可能性がある。厚労省は、今回、風しん患者が・・・
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2018年09月28日(金)
［医療費］ 市町村国保の保険料格差、最小と最大で1.4倍の開き 2016年度分析
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厚生労働省はこのほど、2016年度の「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」を公表した。それによると、平均所得者の保険料水準を示す「標準化指数」が最大の徳島県と最小の埼玉県の差は1.4倍、都道府県内の最大・最小格差が最も大きかったのは、北海道の3.4倍、逆に最も小さかったのは茨城県の1.2倍だった。 都道府県別の標準化保険料算定額をみると、最も高かったのは徳島県の14万5,991円（標準化指数1.267）、最低・・・
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2018年09月28日(金)
［医療費］ 1人当たり医療費の地域差、最大と最小で1.37倍 2016年度分析
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厚生労働省はこのほど、2016年度の「医療費の地域差分析」を公表した。それによると、市町村国民健康保険と後期高齢者医療制度を合わせた、「1人当たり年齢調整後医療費」は、北海道と西日本で高く、東日本で低い傾向がみられた。最大の福岡県と最小の新潟県の差は1.37倍で、過去5年間ほぼ横ばいで推移している(p44参照)(p46参照)(p51参照)。 市町村国保と後期高齢者医療制度を合わせた2016年度の「1人当たり・・・
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2018年09月28日(金)
［医療提供体制］ 医師確保計画の「医師偏在指標」で計算式案 厚労省
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厚生労働省は9月28日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、「医師偏在指標」の計算式案を提示した。2019年度に都道府県が策定する2次・3次医療圏ごとの「医師確保計画」では、同指標を用いて都道府県内の医師数の多寡を可視化。医師数の多い地域から少ない地域への派遣調整を行うなど、医師確保の着実な取り組みに結びつけることを目指す(p12～p15参照)。 先の通常国会で成立した改正医療法・医師法では、・・・
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2018年09月28日(金)
［臓器移植］ 10月は臓器移植普及推進月間、イベントを開催 厚労省
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厚生労働省は10月を「臓器移植普及推進月間」と定め、関係団体とともにイベントや普及啓発活動を実施する(p1～p4参照)。 2010年に施行された改正臓器移植法によって、本人の臓器提供の意思が不明であっても、家族の同意が得られれば脳死下での臓器提供が可能となった。しかし現状は移植希望者に対して提供者が少なく、厚労省は国民に対して意思表示への協力を呼びかけている(p1参照)。 期間中はポスター・パンフレッ・・・
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