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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 中重度者への対応、リハビリへの医師関与盛り込む 社保審2
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診療報酬との同時改定となった2018年度の介護報酬改定には、中重度の要介護者の医療ニーズへの対応や、リハビリテーションへの医師の関与の強化－などに主眼を置いた項目が盛り込まれた。 中重度の要介護者への対応では、訪問看護の【看護体制強化加算】に【ターミナルケア加算】の算定者数が多い場合の区分を新設（【看護体制強化加算（I）】・600単位／月）(p5参照)。1年間の【ターミナルケア加算】の算定者が5人以上で・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 調剤報酬、門前薬局の評価適正化などを実施 中医協・総会5
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2018年度診療報酬改定で、調剤報酬については、いわゆる大型門前薬局の評価を適正化する一方、地域包括ケアシステムの一員として地域医療に貢献している薬局を対象にした加算が新設されることになった。 門前薬局に対する評価の適正化では、処方せんの受付回数・集中率が高い薬局に適用される【調剤基本料】の特例（【調剤基本料2、3】）の対象範囲を拡大。【調剤基本料2】は、処方せん受付回数が2,000回超の薬局の処方せん集中・・・
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2018年01月26日(金)
［介護保険］ 2017年11月の介護サービス受給者数は425万8,200人 厚労省
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厚生労働省は1月26日、2017年11月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス79万7,700人、介護サービスは425万8,200人。受給者1人当たりの費用は、介護予防サービス3万400円、介護サービス19万3,200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別の受給者数をみると、居宅サービスは要介護1が94万9,700人、要介護2が88万5,800人、要介護3が53万9,800人、要介護4が38万500人、要介護5が24万9,4・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 2018年度介護報酬改定案を諮問通り答申 社会保障審議会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は1月26日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定案を了承。分科会から報告を受けた、社会保障審議会は同日、諮問案通り答申した(p1185参照)。介護療養型医療施設（介護療養病床）、医療療養病床、介護療養型老人保健施設（転換型老健）からの転換先として創設される「介護医療院」の基本報酬は、療養機能強化型介護療養病床相当のI型、転換型老健相当のII型とも（I・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ オンライン診療料、算定回数、診療間隔など制限 中医協・総会2
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2018年度診療報酬改定の「個別改定項目」によると、情報通信機器を活用した遠隔診療では、初診からおおむね6カ月以上を経過した患者を対象に、オンライン診療料、医学管理料、在宅管理料を新設。いずれも対面診療との組み合わせを原則とし、算定回数や診療間隔、再診全体（通院およびオンラインでの再診）に占める割合などに縛りを設け、有効性・安全性に配慮した適正な運用となるよう一定の歯止めをかける(p393～p396参照)・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 医療安全対策、医療機関の連携を加算で評価 中医協・総会3
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2018年度診療報酬改定では医療安全対策について、医療機関の枠組みを超えた連携での取り組みを評価する加算が新設される見通しとなった。 具体的には、個々の医療機関の取り組みを評価する従来の【医療安全対策加算】に加え、複数の医療機関が連携して、医療安全対策に関する事例・情報の共有などを行っている場合の評価（【医療安全対策地域連携加算1、2】）を新設。算定要件は、▽特定機能病院以外の医療機関▽【医療安全対策加・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 2018年度改定・答申書の附帯意見素案を提示 中医協・総会4
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厚生労働省は1月26日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度診療報酬改定・答申書附帯意見の素案を提示した。同日の議論を反映させた修正を加え、次回1月31日の総会で正式決定される見通し。 素案は、▽入院医療▽DPC制度▽医薬品の適正使用▽生活習慣病の医学管理、オンライン診療▽医療と介護の連携－などに関連した19項目で構成される(p520～p522参照)。入院医療では、2018年度改定で実施される入院料の統合・再編を踏ま・・・
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2018年01月26日(金)
［インフル］1月15日から1月21日の報告患者数は25万6,833人 厚労省
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厚生労働省は1月26日、2018年第3週（1月15日～1月21日）のインフルエンザの発生状況を公表した。定点当たり報告数は51.93人（患者報告数25万6,833人）で、前週の26.44に比べほぼ倍増した。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約837万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は2,370例だった(p2参照)(p3参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、鹿児島県（86.53）、宮崎県（・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 7対1の基準値は30％で決着、実質1.6ポイントの引き上げ
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中央社会保険医療協議会・総会は1月26日開かれ、急性期病棟の新入院料【急性期一般入院料1】（7対1）の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の基準値を、現在の「25％以上」から「30％以上」に引き上げることを決めた。ただし、新基準値は、2018年度診療報酬改定で予定されている看護必要度の見直し後の定義で算出した数字。現在の定義で算出した場合の「26.6％」に相当し、実質1.6ポイントの引き上・・・
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2018年01月24日(水)
［感染症］ 2月4日、海外渡航者向けの風しん啓発イベントを開催 厚労省
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- 初の海外渡航者向け「風しん啓発イベント」を成田空港で開催します～2月4日（風しんの日）限定で、無料の相談窓口や抗体検査ブースを開設～（1／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
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2018年01月24日(水)
［改定速報］ 介護医療院の診療報酬上の取り扱いなどを明示 中医協・総会2
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厚生労働省が1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に示した個別改定項目で、入院関係では、介護医療院の診療報酬における取り扱いのほか、【7対1一般病棟入院基本料】などの算定要件になっている在宅復帰率や【特定集中治療室管理料】の見直し内容－などが明らかになった。 介護医療院は、▽在宅復帰・在宅移行に関する評価では居宅介護施設に含め、「退院先」として扱う▽入院料の在宅からの受け入れに対する評価では「自宅」・・・
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2018年01月24日(水)
［改定速報］ 地域包括診療料、かかりつけ医機能の評価を充実 中医協・総会3
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1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に提示された「個別改定項目」によると、かかりつけ医機能の評価では、【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】をそれぞれ2区分に分け、外来から在宅に移行したかかりつけの患者に対して訪問診療を行った場合の報酬を新たに設定する。そのうえで、▽訪問診療を提供した患者のうち、一定人数以上は外来からの移行患者▽直近1カ月間に往診・訪問診療を提供した患者の割合が一定率未満－であ・・・
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2018年01月24日(水)
［医療改革］ DPC対象病院の2016年度平均在院日数は横ばい 中医協・総会4
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厚生労働省は1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPC（包括医療費支払制度）導入の影響を調べた「2016年度退院患者調査」の結果報告案を示した。 調査は、2016年度の退院患者からDPC算定対象外の病棟に移動した患者を除外した、約1,100万件のデータを分析している。調査病院の内訳は、DPC対象病院1,666施設、DPC準備病院276施設、診療報酬の【データ提出加算】（DPCに準拠したデータを正確に作成し、継続して提出してい・・・
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2018年01月24日(水)
［改定速報］ 地ケアは4段階、回リハは実績指数に応じ6段階に 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は1月24日、2018年度診療報酬改定の個別改定項目について、具体的な検討に入った。注目の入院料の統合・再編では、▽【13対1、15対1一般病棟入院基本料】は15対1を基本とした3段階評価（【地域一般入院料】に改称）▽【地域包括ケア病棟入院料】は同入院料2（13対1）を基本にした4段階評価▽【回復期リハビリテーション病棟入院料】はリハビリテーションの実績指数によるアウトカム評価を組み込んだ6段・・・
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2018年01月23日(火)
［人口］ 2017年11月の出生数は前年比1.0％減の8万218人 厚労省
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厚生労働省は1月23日、2017年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万218人（前年同月比1.0％減）、死亡数は11万6,417人（1.4％増）で、人口の自然増減数は3万6,199人の減少だった。婚姻件数は6万2,617件（2.4％減）、離婚件数は1万6,622件（1.1％減）だった(p2参照)。・・・
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2018年01月23日(火)
［経営］ 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比4.1％増の26.98万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成29年11月分結果確報（1／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2018年01月22日(月)
［医療提供体制］ 必要病床数以上の増床等で知事の権限強化 医療計画検討会
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厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は1月22日、現時点では病床不足であっても、既存病床数が地域医療構想の必要病床数（2025年）を上回る見込みの構想区域で、病床の新規開設や増床の許可申請があった場合に許可を与えないなどの対応が取れるよう、都道府県知事の権限を強化することを決めた。社会保障審議会・医療部会への報告を経て、法改正に向けた準備を進める。 厚労省は同日の検討会で、地域医療構想調整・・・
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2018年01月19日(金)
［不妊治療］ 相談センターの周知や支援力の向上が課題 厚労省
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- 「不妊のこと、1人で悩まないで－不妊専門相談センターの相談対応を中心とした取組に関する調査－」（報告書）を公表します（1／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室 アフターサービス推進室 カテゴリ： 医療提供体制
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2018年01月19日(金)
［がん対策］ HPVワクチンの改訂リーフレット、「リスクと利益を理解して」
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加藤勝信厚生労働大臣は1月19日の閣議後の会見で、接種の呼びかけを控えていた子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）のリーフレットを更新したと報告した。 HPVワクチンは以前、定期接種に追加されたものの、接種後に体の痛みなどを訴える女性が相次いだため、2カ月ほどで積極的な呼びかけが行われなくなった経緯がある。 加藤厚労相は、今回の改訂版リーフレットの公開について、「今後の子宮頸がん等の予防対策をどう進めていく・・・
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2018年01月19日(金)
［改定速報］ 次回診療報酬改定に向け、各立場の関係者が意見 中医協公聴会
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中央社会保険医療協議会は1月19日、公聴会を開き、公募で選ばれた保険者、医療関係者、患者代表から2018年度診療報酬改定についての意見を聞いた。保険者、医療関係者とも、2025年を見据えた地域包括ケアシステムと在宅医療の受け皿整備、病床機能の分化・連携の推進の必要性を訴えたが、遠隔診療などでは意見が分かれた。なお、中医協は2月上旬と見込まれる答申に向け、1月24日の総会以降、個別改定項目の議論に入る。 公聴会・・・
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2018年01月19日(金)
［インフル］1月8日から1月14日の報告患者数は13万682人 厚労省
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厚生労働省は1月19日、2018年第2週（1月8日～1月14日）のインフルエンザの発生状況を公表した。定点当たり報告数は26.44人（患者報告数13万682人）で、前週の16.31よりも増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約554万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は1,688例だった(p2参照)(p3参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、宮崎県（52.83）、福岡県（41.58）、大分・・・
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2018年01月18日(木)
［がん対策］ HPVワクチン接種の新リーフレット3種を公表 厚労省
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厚生労働省は1月18日、ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症の定期接種に関するリーフレットの改訂版をホームページで公表し、都道府県に事務連絡を行った。 子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルスの感染を予防するHPVワクチンは、定期接種であるものの、接種後に広範囲の痛みや手足の動かしにくさを訴えるケースが相次いだため、現在は積極的な推奨を行っていない。 改訂版リーフレットは、（1）HPVワクチンの接・・・
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2018年01月17日(水)
［医療提供体制］ 人生の最終段階における医療のGL改訂案、パブコメ募集へ
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厚生労働省は1月17日の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」に、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン（GL）」と同GLの解説編の改訂案を提示した。近日中にパブリックコメントを募集する予定で、その結果を受けて2月以降、報告書とりまとめに向けた議論に入る。 GL改訂案は、医師などから提供された情報と説明を踏まえ、医療・介護専門職種で構成される医療・ケアチー・・・
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2018年01月17日(水)
［先進医療］ 先進医療の総額は約277.7億円、6月末までの1年間で 厚労省
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厚生労働省は1月17日、中央社会保険医療協議会・総会に平成29年（2017年）6月30日時点で実施されていた先進医療の実績を報告した。それによると、2017年6月末日までの1年間に、先進医療の費用として総額約277.7億円かかったことが明らかになった。また厚労省は既存技術を検討した結果、6技術を先進医療から削除することが適切と判断したと報告。中医協・総会はこれを了承した。 実績報告によると、2016年7月1日から2017年6月30・・・
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2018年01月17日(水)
［改定速報］ 2018年度改定の運営基準改正案を答申 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は1月17日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定に伴う運営基準などの改正案を了承。これを受けて社会保障審議会が同日付で答申した。個別改定項目の単位数などは次回分科会に提示される見込み。 改正案は昨年12月1日の分科会で了承された内容から大きな変更はないが、居宅介護支援事業所の管理者を主任マネジャーに限定する施策については、2021年3月末までの経過措置・・・
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