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2018年02月21日(水)

注目の記事 [医薬品] 高齢者の医薬品適正使用で指針案とりまとめ 厚労省WG

高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(第3回 2/21)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 高齢者
 厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(WG)」は2月21日、「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)」案を大筋でまとめた。高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用(ポリファーマシー)の回避を目指し、高齢者の特徴に配慮したよりよい薬物療法を実践するための基本的留意事項をフローチャートも交えて明示した。3月上旬の高齢者医薬品適正使用検討会に報告後、パブリックコメントを経て成案・・・

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2018年02月21日(水)

[医薬品] 1物質を新たに覚醒剤原料に指定 厚労省

新たに1物質を覚醒剤原料に指定し、規制の強化を図ります(2/21)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月21日、覚醒剤原料を指定する政令を一部改正し、新たに1物質を指定した。施行は2018年3月23日。対象物質の化学名は、「2, 6-ジアミノ-N-(1-フェニルプロパン-2-イル)ヘキサンアミド、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物」で、今後は輸出入、製造、流通、所持、使用が規制される(p1参照)。・・・

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2018年02月20日(火)

[看護] 看護師による特定行為の研修機関を指定 厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました(2/20)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月20日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議で看護師による特定行為の研修機関として新たに15機関の指定が決まったと発表した。この結果、指定研修機関は、34都道府県69機関となった。このほか既存6機関について、特定行為区分の変更申請が承認された。今回、指定を受けた15機関は以下のとおり(p1~p5参照)。 ▽旭川赤十字病院▽社会福祉法人恩賜財団済生会支部北海道済生会・・・

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2018年02月20日(火)

[看護] 教員・教務主任の養成支援事業、実施団体の公募を開始 厚労省

看護教員養成支援事業(通信制教育) 実施団体公募要領、看護教員教務主任養成講習会事業 実施団体公募要領(2/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 看護課 事業調整係   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は2月19日から、2018年度の「看護教員養成支援事業(通信制教育)」と「看護教員教務主任養成講習会事業」の実施団体の公募を開始した。事業期間は2018年4月1日または選定された日から2019年3月31日まで(p5参照)(p11参照)。公募の締め切りは3月7日(必着)で、指定様式で作成した事業企画書などを、厚労省医政局看護課事業調整係に提出する(p6~p7参照)(p12~p13参照)。 公募に伴って厚労省は2月・・・

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2018年02月19日(月)

注目の記事 [介護] 訪問介護、新研修のカリキュラム案でパブコメ募集 厚労省

介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件(仮称)に関する意見募集について(2/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省はこのほど、2018年度から新設される訪問介護の「生活援助従事者研修課程」(仮称)の科目と時間数などについて、パブリックコメントの募集を開始した。具体的には、▽職務の理解▽介護における尊厳の保持・自立支援▽介護の基本▽介護・福祉サービスの理解と医療との連携▽介護におけるコミュニケーション技術▽老化と認知症の理解▽障害の理解▽こころとからだのしくみと生活支援技術▽振り返り-の9科目を59時間で履修。この・・・

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2018年02月19日(月)

[労働災害] 2017年の労働災害死傷者数は前年比2.5%増 厚労省

平成29年における労働災害発生状況について(平成30年2月速報)(2/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省が2月19日に公表した「平成29年(2017年)における労働災害発生状況」によると、2017年1年間の労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は11万4,842人で、前年と比べて2.5%増加(2,755人増加)したことがわかった。死亡者数は917人で、前年比4.9%増(43人増)だった(p1参照)(p3参照)。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計のひとつ。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・・・

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2018年02月19日(月)

[看護] 外国人看護師候補者学習支援事業の実施団体を公募 厚労省

外国人看護師候補者学習支援事業実施団体 公募要領(2/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月19日、「外国人看護師候補者学習支援事業」の実施団体を公募すると発表した(p1~p8参照)。 インドネシア、フィリピン、ベトナムとの経済連携協定に基づいて受け入れられた外国人看護師候補者は、6カ月間の日本語と看護導入研修の受講後、受入施設で就労・研修をしながら3年以内に看護師国家資格を取得しなければならない。今回は候補者に対する学習支援事業の実施団体を公募するもの。 応募団体は「外国人・・・

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2018年02月16日(金)

[医薬品] ハーボニー配合錠の効能追加で留意事項改正を通知 厚労省

ハーボニー配合錠の医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について(2/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月16日、C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の効能追加が同日付で承認されたことに伴う留意事項の改正を地方厚生局などに通知した。 今回、追加された効能・効果は、ジェノタイプ2型のC型慢性肝炎とC型代償性肝硬変におけるウイルス血症の改善。これを受けて留意事項の記載を、「本剤の効能効果は、『セログループ1(ジェノタイプ1)又はセログループ2(ジェノタイプ2)のC型慢性肝炎又はC型代償性肝硬変における・・・

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2018年02月16日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 他職種への業務移管など要請 医師の働き方改革で厚労省

医師の働き方改革に関する検討会(第7回 2/16)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月16日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の案をそれぞれ提示した。1月の検討会に示された骨子案から大きな軸修正はなく、医師の業務負担軽減を目指し、全ての医療機関に対して、他職種へのタスク・シフティング(業務の移管)を推進することなどを求めている。 6項目で構成される緊急的な取組案は、全医療機関を対象にした事項と、個々・・・

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2018年02月16日(金)

注目の記事 [がん対策] がんゲノム医療中核拠点病院11施設を指定 厚労省

がんゲノム医療中核拠点病院の指定について(2/16)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は2月16日付で、11医療機関をがんゲノム医療中核拠点病院として指定した。2月14日に開催された「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」で選定されたもの。今後、3月14日までに各病院が連携するがんゲノム医療連携病院を厚労省に申請する予定となっている。 今回、がんゲノム医療中核拠点病院に指定された医療機関は、次の通り。▽北海道大学病院(北海道)▽東北大学病院(宮城県)▽国立がん研究センター・・・

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2018年02月16日(金)

[インフル] 2月5日から2月11日までの患者報告数は22万3,928人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(2/16)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が2月16日に発表した2018年第6週(2月5日~2月11日)の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たり報告数は45.38(患者報告数22万3,928人)で、前週の54.33よりも減少したことがわかった(p2参照)。 2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約1,632万人。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は1,847例で、前週(2,050例)より減少した(p2参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多・・・

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2018年02月15日(木)

[医療機器]中心循環系血管造影用カテーテルをクラスIで自主回収 厚労省

医療機器自主回収のお知らせ(クラスI)(2/15)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月15日、ハナコメディカルが自社で販売製造した、中心循環系血管造影用カテーテル「ハナコ・IRカテーテル」などの自主回収(クラスI)を開始したと発表した。埼玉県から情報提供があった。医療機関から「施術後にカテーテル先端部が破損した」との報告を受けたハナコメディカルが、同様の事象が発生する可能性を否定できないとの判断から自主回収を決定した(p1参照)。回収分類はクラスI(その製品の使用等が・・・

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2018年02月14日(水)

注目の記事 [がん対策] がんゲノム医療中核拠点病院11施設を選定 厚労省・検討会

がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会(2/14 第1回)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」は2月13日に開いた初会合で、国内のがんゲノム医療のけん引役を担う、「がんゲノム医療中核拠点病院」に国立がん研究センター中央病院など11施設を選定した。厚生労働大臣による正式指定は4月1日付けの見通し。 今回選定されたのは、▽北海道大学病院(北海道)▽東北大学病院(宮城県)▽国立がん研究センター東病院(千葉県)▽慶応義塾大学病院(東京都)▽東京・・・

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2018年02月13日(火)

[医薬品]サンシシ含有漢方などで使用上の注意の改訂を指示 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(2/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月13日、生薬のサンシシやサンシシを含有する漢方製剤などについて、長期間の投与によって腸間膜静脈硬化症を発症する恐れがあるなどとして、添付文書の使用上の注意の改訂を求める通知を日本製薬団体連合会宛に送付した。 通知は、サンシシやサンシシ含有の漢方製剤の5年以上の長期投与によって、大腸の色調異常、浮腫、びらん、潰瘍、狭窄を伴う腸間膜静脈硬化症が現れることがあるとして注意を喚起。添付文書の・・・

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2018年02月13日(火)

[医療安全] 無痛分娩の安全対策への提言受け、必要な対応を検討 厚労相

加藤大臣会見 概要(2/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 加藤勝信厚生労働大臣は2月13日の閣議後会見で、厚生労働省の研究班が無痛分娩の安全対策についての提言をまとめたことを受け、「安全な無痛分娩の実施に向けて対応を進めていただきたい」と医療機関や関係学会などに求めた。 今回提言を行った研究班は、無痛分娩による死亡事故が相次いだことを受け、2017年7月末に発足した。加藤厚労相は、提言内容に、無痛分娩を行う医療機関や関係団体の体制整備や、安全な実施体制を構築す・・・

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2018年02月13日(火)

注目の記事 [がん対策] 地域がん診療連携拠点病院の指定要件見直し案を提示 厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(第5回 2/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は2月13日の「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(WG)」に、地域がん診療連携拠点病院の要件を満たせない場合の指定取り消しなどを盛り込んだ、指定要件の見直し案を提示した。 この日のWGで議題になったのは、指定要件の診療実績を満たしていない拠点病院の取り扱い。現在の指定要件では、がん登録数やがんの治療実績(院内がん登録数・年間500件以上/悪性腫瘍の手術件数・年間400件以・・・

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2018年02月09日(金)

[インフル] 1月29日から2月4日までの報告患者数は26万8,811人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(2/9)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が2月2日に公表した2018年第5週(1月29日~2月4日)の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たり報告数は54.33(患者報告数26万8,811人)で、前週の52.35よりも増加したことがわかった。 2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約1,393万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は2,018例で、前週(2,088例)から減少した(p2参照)(p3参照)(p7参照)。 都道府県別で報告・・・

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2018年02月08日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 遠隔診療のガイドライン策定で検討会が発足 厚労省

情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会(第1回 2/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン(GL)作成検討会」は2月8日、初会合を開いた。情報通信機器を用いた、いわゆる遠隔診療のさらなる普及・推進に向け、その有効性や安全性を担保する上で必要なルールを検討し、2017年度中にガイドラインを策定する。 遠隔診療について厚労省は、1997年の健康政策局長通知で、直接の対面診療と組み合わせて行うことを原則とすることや、対象患者の具体例など、実施に・・・

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2018年02月07日(水)

[経営] 医療・福祉業の2017年の平均月間給与は29.93万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年分結果速報(2/7)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月7日、毎月勤労統計調査の2017年分結果速報を発表した。医療・福祉業の2017年の平均月間現金給与総額は前年比1.4%増の29万9,340円、産業全体では0.4%増の31万6,907円だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,091円(前年比1.4%増)、特別給与4万6,249円(1.8%増)。産業全体では定期給与26万793円(0.4%増)、特別給与5万6,114円(0.4%増)となった(p7参照)。 平均の月間総実労働・・・

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2018年02月07日(水)

[経営] 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.3%減の50.50万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年12月分結果速報(2/7)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月7日、2017年12月分の毎月勤労統計調査を公表した。医療・福祉業の月間の平均現金給与総額は前年同月比0.3%減の50万5,042円。産業全体では0.7%増の55万1,222円だった(p1参照)(p6参照)。 調査は常用労働者5人以上の3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動をまとめたもの。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万4,048円(前年同月比1.6%増)、特別給与(賞与、一時金など・・・

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2018年02月07日(水)

[医療提供体制] 地域医療構想達成に向け調整会議の進め方を明記 厚労省

地域医療構想の進め方について(2/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月7日、地域医療構想の進め方やその際の留意点などを記載した通知を都道府県に送付した。同省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が1月に了承した内容で、2025年の地域医療構想の達成に向け、都道府県に対して個別病院の名称や転換する病床数などを盛り込んだ具体的対応方針を毎年度とりまとめることなどを求めている。 通知は、都道府県が毎年度策定する具体的対応方針の内容について、地域医療構想調整会議・・・

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2018年02月07日(水)

[医療提供体制] 総合確保基金の対象、事業縮小にも適用へ 厚労省が通知

地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る標準事業例の取扱いについて(2/7)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月7日、「地域医療介護総合確保基金(医療分)」の対象事業拡大について、都道府県に通知した。基金の事業区分Iは、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設や設備の整備を対象事業としているが、通知は構想達成に向けた医療機関の事業縮小のための費用も対象に含めて差し支えないことを示した(p1~p3参照)。 具体的には、▽建物の改修整備費:病床削減に伴い不要となる病棟・病室をほかの用途に変更するため・・・

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2018年02月07日(水)

[病院] 10月の1日平均在院患者数は前月比4,562人減 厚労省

病院報告(平成29年10月分概数)(2/7)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は2月7日、2017年10月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で123万8,767人(前月比4,562人減)、うち一般病床は66万7,145人(860人減)だった。「1日平均外来患者数」は、134万5,882人(1,613人減)。「月末病床利用率」は、病院全体が79.5%(2.5ポイント増)。「平均在院日数」は、病院全体で28.0日(0.1日減)。一般病床は16.0日(増減なし)、療養病床は148.4日(2.5・・・

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2018年02月07日(水)

[社会福祉] 2017年11月の生活保護の被保護者は約212万人 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成29年11月分概数)の結果を公表します(2/7)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省が2月7日に公表した「生活保護の被保護者調査」(2017年11月分概数)によると、被保護者の総数は212万4,526人(前年同月比2万1,404人減、1.0%減)だったことがわかった。保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)。 被保護世帯(保護停止中を含む)は164万2,971世帯で、3,446世帯増加(0.2%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)では、高齢者世帯は86万5,564世帯(2万7,822世帯増、3.3%増)、・・・

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2018年02月07日(水)

注目の記事 [がん対策] 職域のがん検診でマニュアルを策定 がん検診検討会

がん検診のあり方に関する検討会(第23回 2/7)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月7日に開かれた「がん検診のあり方に関する検討会」に、「職域におけるがん検診に関するマニュアル」の案を提示した。がん検診について国は、第3期がん対策推進基本計画(2017年10月閣議決定)で、現在30~40%台にとどまっている受診率を50%まで引き上げる個別目標を掲げている。職場のがん検診も受診率向上への貢献が期待されているが、市町村のがん検診と違って法的根拠がないだけに、対象年齢や検査項目、実・・・

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