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2017年08月09日(水)
［医薬品］ 「イブリツモマブ チウキセタン」をオーファン指定 厚労省
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厚生労働省は8月9日付けで、「希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を都道府県に発出した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出されたイブリツモマブ ティウキセタン／CD20陽性のB細胞性非ホジキンリンパ腫／日本シエーリング社(p1参照)。開発権の移行に伴う対応で、厚労省は同日付で新たに開発社となったムンディファーマ社からの申請に基づき、改めてイブリツモマブ ・・・
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2017年08月09日(水)
［医薬品］ 試行的導入の判定基準は既存調査を参考に設定 費用対効果部会
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中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は8月9日、費用対効果の試行的導入における総合的評価（アプレイザル）の方法などについて議論した。2018年4月からの制度化に先駆け、医薬品・医療機器13品目を対象に実施しているもので、2018年度薬価・材料価格改定に合わせ、試行結果を踏まえた価格調整を行うことになっている。費用対効果評価の判定基準は支払い意思額をベースに設定する方針で、現在、支払い意思額把握を目・・・
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2017年08月09日(水)
［医薬品］ 長期収載品の後発品への置き換えなどで議論まとめ 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8月9日、後発医薬品と長期収載品の薬価、新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）のあり方などについて、まとめの議論を行った。専門委員はこの中で、製薬企業の新薬開発やドラッグラグ解消の取り組みを報告し、画期的新薬の創出を支える制度として、新薬創出等加算の維持を改めて要請した。 厚生労働省はこれまでの議論で委員から要求された資料を提出した。長期収載・・・
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2017年08月09日(水)
［診療報酬］ 第1ラウンドの議論の論点と課題を整理 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所（在支診）以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をた・・・
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2017年08月08日(火)
［医薬品］ 医薬品7品目の一般的名称を新たに定める 厚労省
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厚生労働省は8月8日付で、7品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを伝える通知を発出した。7品目は次の通り。 「ロルラチニブ」(p2参照)、「タゾバクタムナトリウム」(p3参照)、「ミカファンギンナトリウム水和物」(p4参照)、「キザルチニブ塩酸塩」(p5参照)、「アルペリシブ」(p6参照)、「ベリパリブ」(p7参照)、「セフィデロコルトシル酸塩硫酸塩水和物」・・・
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2017年08月08日(火)
［病院］ 4月の1日平均在院患者数は前月比1万6,849人減 厚労省
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厚生労働省は8月8日、2017年4月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万3,122人（前月比1万6,849人減）、うち一般病床は67万6,208人（1万3,929人減）だった。「1日平均外来患者数」は、130万1,963人（8万8,943人減）。「月末病床利用率」は、病院全体が77.6％（1.7ポイント減）。「平均在院日数」は、病院全体で28.8日（0.6日増）(p1参照)。一般病床は16.5日（0.2日増）・・・
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2017年08月08日(火)
［健康］ 受動喫煙対策、「必要性のコンセンサスはある」 厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は8月8日の閣議後会見で、受動喫煙対策関連法案の提出について、「望まない受動喫煙はなくすという必要性についてのコンセンサスはある」との見解を示した。また、秋の臨時国会での成立の可能性を問われると、「これから取り組むのでそこまで見通せるものではない」としながらも、「2020年の東京五輪に向けて周知期間を考慮するとそんなに時間があるわけではないという認識の下で取り組んでいきたい」と述べ・・・
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2017年08月04日(金)
［経営］ 6月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%減の38.61万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成29年6月分結果速報（8／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年08月04日(金)
［診療報酬］ 激変緩和措置の適用期間を2年から1年に変更 DPC分科会で厚労省
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厚生労働省は8月4日、DPC（医療費包括支払制度）の見直しを検討している診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、「調整係数」の「機能評価係数II」への置き換えに伴う激変緩和措置の適用期間をこれまでの2年間から1年間に改めることなどを提案した。 DPCの包括部分の報酬は、診断群分類ごとの1日当たり点数に入院日数と医療機関別係数（基礎係数＋調整係数＋機能評価係数I＋機能評価係数II）を乗じて求める。「調整係数」は201・・・
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2017年08月04日(金)
［診療報酬］ DPC準備病院とDPC移行病院の募集を9月1日から開始 厚労省
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厚生労働省は、2018年度診療報酬改定に向けた、新規DPC準備病院の募集と、既存DPC準備病院からDPC対象病院への参加申請を9月1日から9月29日までの間、受け付ける。準備病院からDPC対象病院への移行に関しては、申請があった時点でDPC対象病院の参加基準を満たしているかの審査を実施し、移行の可否を判定する。移行時期は2018年4月1日(p2参照)。 また、2018年度からオンラインによるDPCデータの提出を開始する。オンライ・・・
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2017年08月04日(金)
［予算］ 厳しい財源事情も、「概算要求から対応していきたい」 厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は8月4日の閣議後会見で、予算編成への取り組みについて、「骨太の方針で示された、社会保障関係費の伸びの目安（3年間で1.5兆円程度）にしっかり取り組んでいく」と意欲を示した。厳しい財政状況であることを認めつつも、診療報酬と介護報酬の同時改定や待機児童解消対策などの重要施策に、「しっかり対応できるよう、概算要求から対応していきたい」と述べた。 このほか、策定中の第3期がん対策推進基本・・・
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2017年08月04日(金)
［介護］ 介護療養病床と介護医療院をテーマに議論 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は8月4日、介護療養型医療施設の主な転換先として2018年4月に創設される、介護医療院などについて議論した。厚生労働省は、介護医療院の人員・設備基準と報酬体系のあり方や、介護療養型老人保健施設との関係性の整理などを論点として示した。 介護療養型医療施設（介護療養病床・老人性認知症疾患療養病棟）は2023年度末に廃止されることとなっており、期限までに「介護医療院」か、居住スペ・・・
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2017年08月04日(金)
［診療報酬］ データ分析のための取り組み要請 療養病棟入院基本料で厚労省
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中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は8月4日開かれ、療養病棟や有床診療所の入院基本料などについて議論を深めた。療養病棟入院基本料は、それぞれ3つある医療区分とADL区分の組み合わせに応じて9段階に設定されているが、患者の状態像や提供される医療の内容が重複する部分もあることから、厚生労働省は入院患者のデータ分析が可能になる取り組みの検討などを論点として提案した・・・
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2017年08月03日(木)
［医療提供体制］ 人生の最終段階における医療、検討会が初会合 厚労省
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厚生労働省は8月3日に「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」を設置し、初会合を開いた。患者が希望しない蘇生を回避するため、回復の見込みのない患者が家族や医療・介護従事者と人生の最終段階における医療について意思を共有するための支援方法などを検討する。 在宅医療や特別養護老人ホームなどの介護施設では、死期が迫った患者の意思が確認できないために本人が望まない蘇生が行われることが・・・
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2017年08月02日(水)
［社会福祉］ 生活保護の高齢者世帯は86万960世帯 厚労省
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厚生労働省は8月2日、生活保護の被保護者調査（2017年5月分概数）の結果(p1～p5参照)を公表した。被保護者の総数は213万482人（対前年同月比1万7,800人減、0.8％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数（保護停止中を含む）は163万9,558世帯（6,157世帯増、0.4％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万960世帯（2万9,392世帯増、3.5・・・
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2017年08月02日(水)
［介護保険］ 2017年5月の要介護者634.3万人、給付費7,891億円 厚労省
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厚生労働省は8月2日、2017年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,449万人。要介護認定者（要支援含む）は634.3万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.5万人、地域密着型サービス受給者は81.3万人、施設サービス受給者は93.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,891億円だった(p1参照)。・・・
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2017年08月01日(火)
［医薬品］ フルコナゾールなど4成分の使用上の注意を改訂 厚労省
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厚生労働省は8月1日、医薬品・医療機器等安全性情報No.345で、添付文書の使用上の注意を改訂した医薬品の名称や改訂内容を公表した。 今回対象になったのは、（1）鎮痛、鎮痒、収斂、消炎剤「ロキソプロフェンナトリウム水和物（外皮用剤）」(p10～p11参照)、（2）その他の化学療法剤「フルコナゾール」「ホスフルコナゾール」(p12～p13参照)、（3）その他の腫瘍用薬「ニボルマブ（遺伝子組換え）」(p14～p18参照)・・・
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2017年08月01日(火)
［人口］ 2017年3月の自然増減数は4万1,604人減 厚労省
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厚生労働省は8月1日、2017年3月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2017年3月の出生数は7万8,471人（前年同月比3.3％減・2,648人減）。死亡数は12万75人（3.7％増・4,277人増）だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万1,669人、次いで心疾患が1万9,069人だった(p12～p13参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は4万1,604人減で、前年に比べて減少幅が6,925人拡大した・・・
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2017年07月31日(月)
［医療提供体制］ 医療計画の作成指針を改正、在宅医療の推計方法は別途通知
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厚生労働省は7月31日付けで、2018年度から開始する第7次医療計画の作成指針を都道府県知事宛に通知した。2017年3月31日付けの作成指針を一部改正するもので、医療従事者の確保について追記するなどとしている。病床の機能分化などで新たに生じる介護施設、在宅医療などのサービス必要量の推計方法は、別途通知を出すことが明記された(p15参照)。 医療従事者の確保では医師の確保について、法改正を伴わず早期に実行可能な・・・
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2017年07月31日(月)
［特定健診］ 制度開始後初めて実施率が50％を超える 厚労省
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- 平成27年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について（7／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 データヘルス・医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 保健・健康 調査・統計
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2017年07月28日(金)
［診療報酬］ DPC対象病院の合併・分割の取り扱いについて通知 厚労省
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厚生労働省は7月28日付けで、DPC制度の手続きを一部変更する通知を発出した。DPC対象病院と出来高算定病院が合併・分割するとき、病床数の変更が一定の範囲内に収まる場合は届出が不要となる。 届出をするのは、合併・分割によって病床数が変更年度の前年10月1日時点と比べて、▽200床以上変更する▽2倍以上または2分の1以下となる―場合。変更予定日の6カ月前までに「DPC対象病院数変更に係る申請書」などを地方厚生局に提出する・・・
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2017年07月28日(金)
［介護保険］ 2017年5月の介護サービス受給者数は414万9,500人 厚労省
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厚生労働省は7月28日、2017年5月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス92万6,900人、介護サービス414万9,500人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,300円、介護サービス18万6,900円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が91万4,600人、要介護2が85万9,100人、要介護3が52万5,800人、要介護4が37万1,600人、要介護5が・・・
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2017年07月28日(金)
［診療報酬］ 短期滞在手術等基本料3の出来高算定で疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は7月28日、【短期滞在手術等基本料】などについての疑義解釈を地方厚生局などに送付した。 4泊5日までの検査や処置などを行った場合が対象の【短期滞在手術等基本料3】で、入院6日目以降の費用は出来高で算定することとなっているが、通知はこの際、▽月1回に限り算定可能な検体検査判断料および、コンピュータ断層診断などの判断料▽月1回に限り算定可能な検査実施料（BNPなど）▽入院中1回または退院時1回に限り算定・・・
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2017年07月28日(金)
［介護］ 8月1日から高額介護サービス費の負担上限引き上げ 厚労省
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高額介護サービス費の自己負担上限額の見直しなどを盛り込んだ、介護保険法施行令の一部を改正する政令が8月1日、施行された。介護サービスの自己負担が一定金額を超えた場合に、払い戻しを受けられる「高額介護サービス費」について、住民税が課税されている一般世帯の自己負担額の上限が月3万7,200円から4万4,400円となる(p1～p2参照)。同一世帯に属する1号被保険者全員が1割負担に該当する場合は、激変緩和策として、年間・・・
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2017年07月28日(金)
［経営］ 2017年6月の医療・福祉新規求人総数は約20.6万人 厚労省
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厚生労働省は7月28日、「一般職業紹介状況」（2017年6月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年6月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.51倍（前月比0.02ポイント上昇）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.25倍（0.・・・
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