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2017年07月18日(火)
［医薬品］ 医薬品1品目の一般的名称を新たに定める 厚労省
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厚生労働省は7月18日付で、1品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを伝える通知を発出した(p1～p2参照)。1品目は次の通り。 「オピカポン」(p2参照)。・・・
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2017年07月18日(火)
［人口］ 2017年2月の自然増減数は4万4,537人減 厚労省
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厚生労働省は7月18日、2017年2月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2017年2月の出生数は7万1,898人（前年同月比6.8％減・5,225人減）。死亡数は11万6,435人（1.7％増・1,987人増）だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の2万9,039人、次いで心疾患が1万9,381人だった(p12～p13参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は4万4,537人減で、前年に比べて減少幅が7,212人拡大した・・・
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2017年07月18日(火)
［医薬品］ 製薬会社社員のカルテ無断閲覧問題、「厳正に対処」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は7月18日の閣議後の会見で、大手製薬会社の社員が患者のカルテを閲覧していた問題で、患者の同意がなかった可能性が高いとする調査結果が報告されたことを受け、「患者の信頼を得ながら事業を行うのが製薬会社の基本。それに対して、不適切なアンケート調査の実施や副作用の報告を怠っていたということは極めて遺憾」との認識を表明。報告書の内容を精査するとともに、「明らかに法律違反と思われる点に厳・・・
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2017年07月14日(金)
［診療報酬］ 遠隔診療と対面診療の関係を改めて整理 厚労省・医政局長通知
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厚生労働省は24日までに、遠隔医療と医師に直接の対面診療を求める医師法第20条の関係を改めて整理した医政局長通知を都道府県知事宛に発出し、関係者への周知を要請した。保険者が実施する禁煙外来については、直接の対面診療が必須ではないことを併せて示した。 1997年に出された健康政策局長通知では、医師や歯科医師による診療は直接対面で行うことを原則としながらも、対面診療と適切に組み合わせた場合は遠隔診療を行って・・・
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2017年07月14日(金)
［医療提供体制］ 生命科学研究所に特定細胞加工物製造の一時停止命令
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厚生労働省は7月14日、株式会社生命科学研究所の所有施設への立入検査を行った結果、再生医療法の許可なく特定細胞加工物の製造を行っていたとして、製造の一時停止を命じたことを公表した(p1参照)。 さらに、この施設で製造された特定細胞加工物が「医療法人社団博心厚生会 アベ・腫瘍内科・クリニック」内の細胞培養加工施設経由で、18の医療機関に提供されていたことを確認した。厚労省は18医療機関に対し、患者の健康・・・
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2017年07月13日(木)
［臨床研修］ 2017年度研修医採用実績、前年度比133人減の8,489人 厚労省
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厚生労働省は7月13日、2017年度の「臨床研修医の採用実績調査」の結果を公表した。今年度は1,031カ所の臨床研修病院と大学病院を対象に実施した。 2017年度の採用実績は、8,489人（対前年度比133人減）だった(p1参照)(p2参照)。大都市部のある6都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県）を除く道県の採用実績の割合は、58.2％（0.8ポイント増）で、過去最大となった(p1参照)・・・
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2017年07月13日(木)
［医薬品］ シブトラミン配合の未承認「健康食品」を発見 厚労省
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- 医薬品成分が検出された健康食品について（7／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康
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2017年07月13日(木)
［看護］ 保健師・看護師・助産師の就労数が増加 2016年衛生行政報告例
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厚生労働省が7月13日に公表した「平成28年（2016年）衛生行政報告例（就業医療関係者）」によると、2016年末における保健師、助産師、看護師の実人員は、前回調査時（2014年末）に比べて増加する一方、准看護師は減少したことがわかった。 公表されたのは、就業医療関係者（免許を取得して就業している人）についての調査結果。隔年で集計しており、今回は2016年末現在の就業者数を調べた。2016年末の就業看護師は114万9,397人・・・
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2017年07月12日(水)
［調査］ 介護施設・事業所調査など、一部を標本調査へ 厚労省・報告書
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- 社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ～報告書～（7／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官（統計・情報政策担当）付 参事官（企画調整担当）付 統計企画調整室 カテゴリ： 調査・統計 介護保険
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2017年07月12日(水)
［医薬品］ 「ベムリディ錠25mg」中国で偽造品を確認、注意喚起 厚労省
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- B型慢性肝疾患治療薬「ベムリディ錠25mg」の中国国内で確認された偽造品について（7／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年07月12日(水)
［医薬品］ 支払い意思額調査、了承得られず議論継続 費用対効果部会
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中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は7月12日、2018年度から制度化予定の医薬品・医療機器の費用対効果評価で、結果判定のベースとなる「支払い意思額」の調査方法などについて議論した。厚生労働省が示した調査票案では、評価対象品目の費用を公的医療保険から支出することの妥当性を質問する形式となっていたが、委員からは、医療保険制度や保険財政の状況を理解している国民は限られ、適切な回答が得られるか疑・・・
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2017年07月12日(水)
［診療報酬］ 秋から請求事務効率化とレセデータの活用法検討 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は7月12日開かれ、診療報酬に関係する事務の効率化・合理化と診療報酬明細書（レセプト）データなどの利活用をテーマに議論した。診療報酬の審査・支払が本来の使用目的であったレセプトや診療実績のデータは、医療の標準化や質の向上を目的とした様々な施策への活用が期待されているが、その半面、診療報酬は改定を重ねるたびに複雑化し、医療機関の事務負担は増している。こうした実態を踏まえ、・・・
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2017年07月11日(火)
［人事］ 保険局長に鈴木俊彦氏、医政局長に武田俊彦氏 7月11日付辞令
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厚生労働省は7月11日付けで事務次官を含む、幹部人事を発表した。事務次官には蒲原基道老健局長が、新設ポストの医務技監には鈴木康裕保険局長が就任。局長人事では、医政局長に武田俊彦医薬・生活衛生局長、老健局長に濱谷浩樹大臣官房審議官、保険局長に鈴木俊彦年金局長がそれぞれ就いた。その他の主要人事は以下の通り（カッコ内は前職）(p1～p25参照)。【厚生労働省辞令・7月11日付】▽厚生労働事務次官・蒲原基道（老健・・・
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2017年07月11日(火)
［災害医療］ 九州大雨被害、国立感染症研究所職員を派遣へ 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は7月11日の閣議後の会見で、福岡県・大分県の大雨被害への対応について、「救命救助などの応急対策という段階から、水道の復旧、健康管理などの復旧段階に移行しつつある」と現状を説明した(p1参照)。被災者の健康管理については、「県や市町村の保健師に巡回してもらい、熱中症対策を含めて相談体制を組んでいる」と報告。また、感染症対策の重要性に触れ、「状況を確認、助言するために国立感染症・・・
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2017年07月07日(金)
［医療安全］ 在宅酸素療法患者宅での火災が後絶たず、注意喚起 厚労省
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厚生労働省はこのほど、自力では体内に十分な酸素を取り入れられない患者が自宅で酸素吸入をする「在宅酸素療法」に関連する火災への注意喚起を行った(p1～p7参照)。2010年にも同じ件で通知が発出されたが、同様の火災が相次いでおり、改めて注意喚起に至った。 厚労省は、酸素吸入時の酸素濃縮装置などの取り扱いについて、▽酸素吸入中は絶対にたばこを吸わない▽酸素濃縮装置の使用中は周囲2メートル以内に火気を置かない▽・・・
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2017年07月07日(金)
［医薬品］ アルミノプロフェンを第1類医薬品に移行 厚労省
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厚生労働省は7月7日、解熱鎮痛消炎剤「アルミノプロフェン」について、対面での販売が義務付けられている「要指導医薬品」から「第1類医薬品」に区分を移行したことを都道府県などに通知した。適用は2017年7月8日から(p1参照)。移行によりアルミノプロフェンは、インターネットや郵便などでの販売が可能になる。・・・
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2017年07月07日(金)
［経営］ 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.7%増の25.58万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成29年5月分結果速報（7／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年07月07日(金)
［人口］ 2017年1月の自然増減数は5万6,525人減 厚労省
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厚生労働省は7月7日、2017年1月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2017年1月の出生数は7万5,528人（前年同月比3.5％減・2,711人減）。死亡数は13万2,053人（7.6％増・9,328人増）だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万2,156人、次いで心疾患が2万3,033人だった(p10～p11参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は5万6,525人減で、前年に比べて減少幅が1万2,039人拡大した・・・
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2017年07月07日(金)
［健康］ 都が受動喫煙防止条例提出へ、「五輪のホストとして当然」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、東京都の小池百合子知事が早ければ9月にも、受動喫煙防止条例を都議会に提出したい考えであるとの報道を受け、「東京五輪のホストシティとして（受動喫煙対策を）実行することは当然」との認識を表明した。7月7日の閣議後会見で、記者からの質問に答えた。 塩崎厚労相は、政府の受動喫煙対策の取り組みが停滞している中、東京都が先行して取り組みを進めていく可能性があることについて、「政策が切磋・・・
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2017年07月07日(金)
［医療費助成］ 全都道府県、市区町村で乳幼児の医療費助成を実施 厚労省
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- 平成28年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（7／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療保険
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2017年07月06日(木)
［がん対策］ 職場のがん検診でガイドラインを策定 厚労省WGが初会合
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厚生労働省はこのほど、「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ（WG）」を設置し、7月6日に初会合を開いた。同省は、サラリーマンが加入する協会けんぽや健康保険組合などの職域保険の保険者が実施するがん検診について、来年夏をめどにガイドラインを制定したい考えで、今後WGで具体策の検討を進める(p13参照)。 2013年の国民生活基礎調査によると、がん検診受診者の4～7割は、職域保険の保険者によるがん検・・・
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2017年07月05日(水)
［社会福祉］ 生活保護の高齢者世帯は85万9,498世帯 厚労省
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厚生労働省は7月5日、生活保護の被保護者調査（2017年4月分概数）の結果(p1～p5参照)を公表した。被保護者の総数は213万1,676人（対前年同月比1万9,201人減、0.9％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数（保護停止中を含む）は163万7,405世帯（5,134世帯増、0.3％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は85万9,498世帯（2万8,986世帯増、・・・
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2017年07月05日(水)
［介護］ 認知症疾患医療センターを2次医療圏に1カ所整備 新オレンジプラン
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厚生労働省や内閣府などで構成される「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」は7月5日開かれ、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」の改訂と2020年度末を期限とする新たな数値目標を了承した。「認知症疾患医療センター」を2次医療圏に少なくとも1カ所以上設置するほか、かかりつけ医の認知症診断などをサポートする、認知症サポート医養成研修の目標受講者数を現在の倍の1万人に引き上げる<・・・
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2017年07月05日(水)
［介護］ 生活援助の人員基準緩和と適正化に慎重意見も 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は7月5日、訪問介護や訪問看護、2018年4月に創設される共生型サービスの介護報酬や指定基準などについて議論した。訪問介護のうち生活援助については、人員基準の緩和とそれに伴う報酬の見直しを検討することが政府の改革工程表に明記されているが、複数の委員から身体介護と生活援助を切り離すべきではないなど、否定的な意見が示された。 訪問介護について厚生労働省は、▽生活援助中心の訪問・・・
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2017年07月05日(水)
［診療報酬］ 医療機関群の名称変更に賛否 中医協・診療報酬基本小委
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中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は7月5日、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度（医療費包括支払制度）の見直しで、診療報酬調査専門組織DPC分科会から検討状況の中間報告を受けた。 中間報告は、現在のI群（大学本院）、II群（高機能病院）、III群（I、II以外の病院）の医療機関群の名称を見直すことや、II群の基準を満たす病院が自らの意向でIII群を選択することを認める仕組みの導入などを盛り込んだ・・・
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