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2017年08月25日(金)

注目の記事 [予算] 地域医療構想関連事業に602億4,400万円などを要求 医政局

平成30年度予算概算要求の概要(医政局)(8/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は8月25日、医政局の2018年度予算概算要求を公表した。2018年度の概算要求額は2,012億5,800万円で、前年度当初予算と比べて242億9,000万円、13.7%の増額要求となっている(p1参照)。 地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携等に関する事業の推進に602億4,400万円を計上。医師不足と偏在解消に向けた取り組みとして、▽医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援:8億100万円▽臨床研修費等補助金:79・・・

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2017年08月25日(金)

[予算] かかりつけ薬局の機能強化に2億3,800万円を要求 医薬・生活衛生局

平成30年度予算概算要求の概要(医薬・生活衛生局)(8/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は8月25日、医薬・生活衛生局の2018年度予算概算要求について公表した。概算要求額は102億6,200万円で、前年度当初予算と比べて14億9,700万円、17.1%の増額要求となっている(p1参照)。 主要事項は、(1)医薬品・医療機器・再生医療等製品を安心して使用するための安全対策等の強化、きめ細かい対応:12億6,300万円、(2)革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の迅速な実用化:6億5,400万円、(3)かかり・・・

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2017年08月25日(金)

[予算]がん対策に386億円、難病対策に1,198億円を要求 健康局

平成30年度予算概算要求の概要(健康局)(8/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局   カテゴリ: 予算・人事等 保健・健康
 厚生労働省が8月25日に公表した2018年度予算概算要求によると、健康局の一般会計総額は3,765億円で、前年度当初予算に比べ73億円(2.0%)増加したことが明らかになった(p4~p5参照)。がん対策や難病対策では、新たな医療提供体制の構築を推進。最も要求額が大きい感染症対策では286億円を確保し、新型インフルエンザ等の感染症対策を強化する。 がん対策には386億円(2017年度当初予算額:314億円)を計上した。がんゲノム・・・

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2017年08月25日(金)

[医薬品] アセチルコリン塩化物の一部変更承認 厚労省

公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(8/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月25日、「アセチルコリン塩化物(販売名:オビソート注射用0.1g)/第一三共」で、公知申請の事前評価の結果、今年3月2日付けで保険適用されていた、効能・効果および用法用量の追加について、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更が承認されたことを通知した。今回、追加承認されたのは「冠動脈造影検査時の冠攣縮薬物誘発試験における冠攣縮の誘発」。今後の使用にあたっては、新しい添付文書を参照す・・・

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2017年08月25日(金)

[人口] 2017年6月の出生数は前年比4.7%減の7万9,593人 厚労省

人口動態統計速報(平成29年6月分)(8/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月25日、2017年6月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万9,593人(前年同月比4.7%減)、死亡数は9万8,963人(2.5%増)で、人口の自然増減数は1万9,370人の減少だった。婚姻件数は4万8,210件(0.1%減)、離婚件数は1万8,022件(4.0%減)だった(p2参照)。・・・

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2017年08月25日(金)

注目の記事 [予算] 2018年度予算概算要求、厚労省の一般会計総額は31.4兆円、2.4%増

平成30年度予算概算要求の概要、 平成30年度予算概算要求の主要事項 (8/25) 《厚生労働省》
発信元:生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が8月25日に公表した、2018年度予算概算要求の概要によると、一般会計は総額31兆4,298億円となり、2017年度当初予算に比べ7,426億円(2.4%)増加したことが明らかになった。高齢化に伴う年金・医療関係経費の増加額は6,300億円。政府の骨太の方針や日本再興戦略を踏まえた施策が対象の「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,005億円を計上した(p2~p4参照)。 概算要求では、人材投資の強化と生産性の向上、・・・

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2017年08月25日(金)

注目の記事 [税制改正] 2018年度税制改正、社会医療法人等の要件見直し要望 厚労省

平成30年度厚生労働省の主な税制改正要望(案)、 平成30年度主な税制改正要望の概要(案)、 平成30年度税制改正要望事項(案) (8/25) 《厚生労働省》
発信元:生労働省   カテゴリ: 税制改正
 厚生労働省は8月25日、2018年度の税制改正要望案をまとめた。新規項目としては、▽個人立医療機関への軽減税制措置の創設▽社会医療法人・特定医療法人の認定要件の見直し▽受動喫煙防止対策に伴う税制上の措置-などが盛り込まれた(p1~p2参照)。 個人立医療機関を対象にした軽減税制措置は、医療機関の土地や建物などが個人の相続財産として評価され、多額の相続税が課されることで、医業の承継が困難になる事態を避ける目的・・・

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2017年08月25日(金)

[予算] 2018年度予算概算要求、「介護分野の生産性向上を重視」 厚労相

加藤大臣会見概要(8/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 加藤勝信厚生労働大臣は8月25日の閣議後会見で、来年度予算の概算要求の重点項目として、▽働き方改革の着実な実行▽質の高い効率的な医療・介護・保健の提供の推進▽すべての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり-の3点を挙げた。その上で、「特に、働き方改革につながる生産性の向上や人材投資などを非常に重視していく」と述べ、介護や生活衛生分野の生産性向上のためのガイドライン作成事業や、若者の能力開発事業など・・・

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2017年08月25日(金)

[医療提供体制] 認定医療法人、現行要件での申請は9月8日までに 厚労省

持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について(8/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 認定医療法人制度の要件が2017年10月1日から変更されることを受け、厚生労働省は、現行要件での認定を希望する場合は、9月8日までに厚労省に申請書類が到着している必要があることを(同日消印有効)周知するよう、8月25日付で都道府県に事務連絡した(p1参照)。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある医療法人」が「持分の定めのない医療法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の・・・

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2017年08月24日(木)

[労働災害] 2017年7月末の労働災害死傷者数は前年比1.0%増 厚労省

平成29年における労働災害発生状況について(7月末速報)(8/24)《厚生労働省》
発信元:生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は9月5日までに、「労働災害発生状況(2017年7月末速報)」を公表した(p1~p2参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は5万6,322人(前年同期比1.0%増・553人増)(p1参照)、「死亡者数」は447人(0.2%減・1人減)(p1参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 資料・・・

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2017年08月24日(木)

[医療情報] 医療機関ネットパトロールを開始、一般からも通報受付 厚労省

医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業の開始(8/24)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月24日、医療機関のウェブサイトに虚偽や誇張表現がないか監視する「医療機関ネットパトロール」を開始したと発表した。医療機関のウェブサイトの適正化を図り、消費者トラブルを減少させることなどが目的。通報フォームと専用ダイヤルを設け、医療広告ガイドラインや医療機関ホームページガイドラインに違反する疑いがあるウェブサイトについての通報を一般からも受け付ける(p2参照)。不適切な記載を認めた・・・

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2017年08月24日(木)

注目の記事 [診療報酬] 重症度、医療・看護必要度とDPCデータの相関検証へ 入院分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第6回 8/24)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件の「重症度、医療・看護必要度」で、厚生労働省は8月24日、測定項目のDPCデータへの将来的な置き換えも視野に両データの相関を検証することを提案、大方の賛同を得た。ただ測定期間や一部定義が異なる項目もあるため、同省は今後、検証に向けた課題を整理し、次回以降の分科会に改めて提示する考え。委員からは、2018年度改定からの段階実施を求める声が上がるなど、導入に前向きな意見が目・・・

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2017年08月23日(水)

注目の記事 [医療改革]業界は毎年改定、市場拡大再算定に難色 中医協・材料専門部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第84回 8/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は8月23日、特定保険医療材料の保険償還価格の算定方法や価格改定などについて、医療機器業界から意見を聴取した。業界側は、材料価格改定の毎年実施や、効能追加に伴う市場拡大再算定の導入に難色を示した。 意見陳述したのは、▽日本医療機器産業連合会(JFMDA)▽日本医療機器テクノロジー協会(MTJAPAN)▽先進医療技術工業会(AdvaMed)▽米国医療機器・IVD工業会(AMDD)▽欧州ビ・・・

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2017年08月23日(水)

[経営] 医療・福祉業の離職者数、前年比3.2万人で大幅増 厚労省

平成28年「雇用動向調査」結果の概要(8/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月23日、2016年「雇用動向調査」結果の概要を公表した。全国の主要産業における産業別などの入職者数・離職者数、離職理由などの把握を目的とするもの。5人以上の常用労働者を雇用する、上半期9,947、下半期9,444事業所から得た有効回答を年計としてまとめている(p1~p2参照)。 2016年1年間の入職者数は767万6,600人で、離職者数は726万4,200人(p3参照)。入職率(年初の常用労働者数に対する入職者数の・・・

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2017年08月23日(水)

[経営] 6月の医療・福祉業、平均給与は前年比3.2%増の40.10万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年6月分結果確報(8/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月23日、「毎月勤労統計調査2017年6月分結果確報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で40万1,096円(前年同月比3.2%増)、産業全体では43万3,043円(0.4%増)だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万4,516円(1.7%増)、特別給・・・

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2017年08月23日(水)

注目の記事 [介護] 自立支援に向けたインセンティブ付与などを議論 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第145回 8/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は8月23日、自立支援に向けた事業者へのインセンティブや区分支給限度基準額、介護人材確保対策について議論した。 自立支援に向けたインセンティブ付与では、▽自立の概念▽個別サービス事業所と個別サービスの質の評価についてストラクチャー、プロセス、アウトカムの観点から、どう考えるか▽インセンティブ付与の具体的方法論―が論点として提示された(p8参照)。 介護サービスの質の評・・・

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2017年08月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] 7成分11品目をDPC包括対象外とすることを了承 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第359回 8/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は8月23日、DPC(包括医療費支払制度)の包括対象から除外する医薬品や、類似薬効比較方式による薬価算定時の類似薬と同様にDPCの包括対象とする新規収載医薬品を了承した。 DPCの包括対象から除外し、次期診療報酬改定まで出来高算定するのは、▽ゾシン静注用2.25など▽カイプロリス点滴静注用10mgなど▽スチバーガ錠40mg▽ソマチュリン皮下注120mg▽プラリア皮下注60mgシリンジ▽スピンラザ髄注12mg▽ケ・・・

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2017年08月23日(水)

[医薬品] 新薬7成分10品目の保険収載、先進医療の追加了承 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第359回 8/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は8月23日、新医薬品7成分10品目の薬価基準への収載を了承した。このうち、希少疾病用医薬品の指定を受けた、ケイセントラ静注用500、同1000は市場性加算(I)、同じく希少疾病用医薬品の指定を受け、原価計算方式で薬価算定されたスピンラザ髄注12mgは、営業利益率で35%の加算が適用された。収載予定日は2017年8月30日(p18参照)。 このほか、先進医療会議で「適」と判断された「重症全身性・・・

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2017年08月23日(水)

[診療報酬] 医療機器3品目、臨床検査2件の保険適用を了承 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第359回 8/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は8月23日、医療機器と臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載(2017年9月収載予定)される医療機器は次のとおり(p3参照)(p4~p6参照)(p7~p9参照)(p10~p12参照)。【区分C1:新機能】 ●大腿動脈閉塞症におけるバイパス移植術(in situバイパス法)において、伏在静脈の静脈弁を切開する「レメイト オーバーザワイヤー静脈弁カッター」(レメイト・バスキュラー):保険・・・

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2017年08月23日(水)

注目の記事 [医薬品] 支払い意思額調査の基本方針など条件付きで了承 費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第46回 8/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は8月23日、医薬品・医療機器価格への費用対効果評価導入で、厚生労働省が提案した今後の議論の進め方や、評価基準の基礎になる「支払い意思額調査(仮称)」の考え方を概ね了承した。支払い意思額調査は2018年度からの制度化に向けて実施するものだが、これまでの議論では、公的医療保険制度の知識がない人には答えにくいなど、設問内容の妥当性を疑問視する意見が多かった。厚・・・

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2017年08月21日(月)

注目の記事 [医療改革] MID‐NET利活用ルールについて最終報告書を公表 厚労省検討会

医療情報データベースの運営等に関する検討会 最終報告書(8/21)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課 安全使用推進室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 医療情報データベース(MID‐NET)の利活用ルールや運営費用を検討している厚生労働省の「医療情報データベースの運営等に関する検討会」は8月21日、最終報告書を公表した。データベースへのアクセスは当面、医薬品医療機器総合機構(PMDA)のオンサイトセンターに利用者が出向いて行う形態に限定し、利用料は年間のシステム運営費を見込みの利用件数で割って算出することなどが提案された。 MID‐NETは10拠点医療機関などから約4・・・

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2017年08月18日(金)

[感染症対策] 欧州で麻しん患者急増、渡航者へ注意呼びかけ 厚労省

ヨーロッパ地域における麻しん患者の報告数が増加しています(8/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月18日、ヨーロッパ地域で麻しんの報告数が増加していることを受け、渡航予定者に対して注意喚起を行った。 今回、特にイタリアとルーマニアで麻しんの報告数増加が顕著であることが、ECDC(欧州疾病対策センター)から発表された。8月時点でイタリアは4,087人(昨年は年間861人)、ルーマニアは6,486人(1,969人)―といった状況(p1参照)。 こうした状況を踏まえ、厚労省はリーフレットやSNSを通じて、▽麻・・・

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2017年08月15日(火)

[医薬品] 医薬品2品目の一般的名称を新たに定める 厚労省

医薬品の一般的名称について(8/15付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月15日付で、2品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを伝える通知を発出した。2品目は次の通り。 「ベルベセスタット」(p2参照)、「チルドラキズマブ(遺伝子組換え)」(p3~p4参照)。・・・

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2017年08月14日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 認定医療法人省令案でパブリックコメント募集 厚労省

「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について(8/14)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 認定医療法人制度の認定要件が2017年10月1日から見直されることを受け、厚生労働省はこのほど関係省令案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した(p1~p2参照)。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある法人」が「持分の定めのない法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇措置が受けられる仕組み。もともとは2014年10月1日から3年間の時限措置とし・・・

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2017年08月10日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療等の新規需要推計方法を通知 7次医療計画で厚労省

介護保険最新情報 Vol.598、 介護保険最新情報Vol.600(8/10)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 介護保険計画課 医政局 地域医療計画課 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は、第7次医療計画および第7期介護保険事業(支援)計画における在宅医療や介護施設などにおける新規サービス需要量の推計方法や、医療・介護療養病床の転換意向調査の実施方法などについて、8月10日付で都道府県担当部局などに通知と事務連絡を送付した。 新規サービス需要量の推計方法は、7月20日の社会保障審議会・医療部会で了承された内容。今後、2025年の地域医療構想達成に向けて、病床機能の分化と連携が進む・・・

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