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2018年04月19日(木)

注目の記事 [医療改革] 地域別の診療報酬設定、慎重論が大勢 社保審・医療保険部会1

社会保障審議会 医療保険部会(第111回 4/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
 厚生労働省は4月19日開催の社会保障審議会・医療保険部会に、経済財政諮問会議や財政制度等審議会などで取り上げられた医療保険制度を巡る課題について、議論のたたき台となる考え方を示した。国としての具体的活用メニューの提示を求められた、地域別の診療報酬設定では、都道府県の意見を尊重した対応に努める方針を明記。委員の意見も慎重論が大勢を占めた(p114~p136参照)。 医療費の地域差を削減するため、都道府県は6・・・

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2018年04月19日(木)

[医薬品] オマリグリプチンなどで使用上の注意の改訂を指示 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(4/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月19日、糖尿病用剤のオマリグリプチンなどについて、類天疱瘡があらわれる場合があるとして、添付文書の使用上の注意の改訂を求める通知を日本製薬団体連合会宛に送付した。 通知は、▽オマリグリプチン▽サキサグリプチン水和物▽トレラグリプチンコハク酸塩-の投与によって、類天疱瘡があらわれることがあることを明記。添付文書の「重大な副作用」の項に、水疱、びらん等がみられた場合は皮膚科医と相談し、投与・・・

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2018年04月19日(木)

[医薬品] 麻薬、指定薬物を含む危険ドラッグ7製品を発見 厚労省

麻薬及び指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について(4/19)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月19日、神奈川県で麻薬、指定薬物を含有する危険ドラッグが発見されたと報告した。県がインターネットサイトで購入した危険ドラッグを検査したところ、1製品から麻薬を、6製品から指定薬物を検出した。県は製品の発送元を所管する自治体に通報するとともに、インターネットサイトに対して販売中止を指示。県民に対して、当該製品を持っている場合は直ちに使用を中止し、医療機関を受診するよう求めている・・・

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2018年04月17日(火)

[生命表] 平均寿命が高い市区町村、男性トップは横浜市青葉区 厚労省

平成27年市区町村別生命表の概況(4/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が4月17日に公表した「平成27年市区町村別生命表の概況」によると、平均寿命が最も高いのは、男性では神奈川県横浜市青葉区の83.3歳、女性では沖縄県中頭郡北中城村の89.0歳であることがわかった。 市区町村別生命表とは、死亡状況を市区町村単位で比較分析するため、国勢調査の人口(確定数)と人口動態統計(確定数)による死亡数、出生数をもとに、2000年から5年ごとに作成しているもの(p1参照)。 平均寿命・・・

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2018年04月17日(火)

[医薬品] トルバプタンなどの使用上の注意を改訂 厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.352(4/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月17日に公表した「医薬品・医療機器等安全性情報No.352」に、利尿剤、その他ホルモン剤「トルバプタン」など6成分の医薬品について、添付文書の使用上の注意の改訂内容を掲載した(p1~p20参照)。 トルバプタンは、重大な副作用に「急性肝不全」を追加。異常が認められた場合には、直ちに投与を中止して適切な処置を行うことを求めた。その他の循環器官用薬「セレキシパグ」と、その他の血液・体液用薬「クロ・・・

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2018年04月17日(火)

注目の記事 [病院] 2017年の病院の耐震化率72.9%、救急・災害拠点病院は89.4%

病院の耐震改修状況調査の結果(4/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が4月17日に公表した、「病院の耐震改修状況調査の結果」によると、2017年の病院の耐震化率は、前年を1.4ポイント上回る72.9%であることがわかった。 調査は、▽病院▽救命救急センター▽災害拠点病院-の2017年9月1日時点での耐震化状況を調べたもので、8,411病院と、734の救命救急センターおよび災害拠点病院から回答を得た(p1~p2参照)。 病院の耐震化状況をみると、8,411病院のうち、「全ての建物に耐震性があ・・・

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2018年04月13日(金)

注目の記事 [介護] 単一建物居住者の居宅療養管理指導と訪問診療などでQ&A 厚労省

介護保険最新情報vol.649「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(平成30年4月13日)」の送付について(4/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月13日付で、2018年度介護報酬改定に関するQ&Aの第三報を、都道府県などに事務連絡した。単一建物居住者にサービス提供する場合の取り扱いなどをケース別に示した。医師が同じ建築物の居住者2人のうち1人には訪問診療のみを、もう1人には訪問診療と居宅療養管理指導を同一月に実施した際の【居宅療養管理指導費】は、単一建物居住者1人の場合の単位数を算定。歯科医師による居宅療養管理指導も同様の扱いとする<・・・

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2018年04月13日(金)

[インフル] 定点当たり患者数は2.00、前週より減少 インフル第14週

インフルエンザの発生状況について(4/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が4月13日に公表した2018年第14週(4月2日~4月8日)の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たりのインフルエンザ患者の報告数は2.00(患者報告数9,859人)で、前週の3.39より減少した。 2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約2,222万人となった。2018年第14週の基幹定点からの入院報告数は185例で、前週(311例)から減少した(p2~p3参照)。 都道府県別で報告数が多いのは、新潟県(8.03)、山形・・・

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2018年04月11日(水)

[医薬品] 抗がん剤など3成分に新設の加算係数を適用 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第391回 4/11)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は4月11日、新医薬品の薬価収載、DPCにおける高額な新規医薬品の対応、最適使用推進ガイドライン(GL)などについて報告を受け、了承した。新薬の薬価収載では、原価計算方式で薬価算定された抗がん剤の「オラパリブ」、「イノツズマブ オゾガマイシン(遺伝子組換え)」、アトピー性皮膚炎治療薬の「デュピルマブ(遺伝子組換え)」の3成分に、2018年度の薬価制度改革で新設された「加算係数」が・・・

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2018年04月11日(水)

注目の記事 [診療報酬] 消費税率引き上げ対応で薬価・材料調査を実施 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第391回 4/11)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は4月11日、2019年10月に予定される消費税率引き上げに伴う対応の基礎資料を得る目的で、2018年度に薬価と特定保険医療材料価格の調査を実施することを正式に了承した。今後、厚生労働省が両調査の実施案を作成し、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会、中医協・総会に諮る。 一般の商取引と違い、売上に相当する診療報酬が消費税非課税である医療機関は、医薬品や・・・

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2018年04月10日(火)

[医薬品] 医薬品3品目の一般的名称を新たに定める 厚労省

医薬品の一般的名称について(4/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月10日付けで、3品目の医薬品について一般的名称を定めたことを、都道府県宛てに通知した。3品目の一般的名称は、▽チラブルチニブ塩酸塩▽アルチカイン塩酸塩▽ドチヌラド(p2~p4参照)。・・・

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2018年04月09日(月)

[障害者] 65歳以上の身体障害者手帳所持者、5年間で大幅に増加 厚労省

平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)結果の概要(4/9)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省が4月9日に公表した、「平成28年(2016年)生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」によると、身体障害者手帳を所持する人のうち、65歳以上の人口は、前回調査時(2011年)より45.7万人多い311.2万人であることがわかった。 調査は、在宅の障害児・者の生活実態とニーズを把握する目的で、国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者を対象に行われた。調査票配布数は1万2,601人で、有効・・・

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2018年04月09日(月)

[介護保険] 2018年1月の要介護・要支援者640.0万人、給付費7,849億円

介護保険事業状況報告の概要(平成30年1月暫定版)(4/9)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 介護保険計画課 計画係   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が4月9日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年1月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は640.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だったことがわかった。保険給付費の総額は7,849億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅(介護予防)サービスは374.0万人、地域密着型(介護予防)サービスは84.7万人、施設サービスは93.2万人。施設サービスの内訳・・・

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2018年04月09日(月)

[医薬品] 指定薬物を含む危険ドラッグ1製品を発見 厚労省

指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について(4/9)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月9日、新潟県で指定薬物を含有する危険ドラッグが発見されたと発表した。新潟県がインターネット販売サイトから買い上げた製品「sample3(サイト上表記:ゾンビアイス2)」を分析した結果、医薬品医療機器等法で規制されている「2-(2-フルオロフェニル)-2-(メチルアミノ)シクロヘキサノン」が検出された。同成分は麻薬「ケタミン」と似た化学構造を持ち、類似作用を有する可能性がある(p1~p2参照)。・・・

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2018年04月06日(金)

[経営] 2月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.2%減の約25.3万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年2月分結果速報等(4/6)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査2018年2月分結果速報等」を公表した。医療・福祉業の平均月間現金給与総額は25万3,489円で、前年同月比0.2%減。産業全体は26万6,466円で、1.3%増だった(p1~p2参照)(p7参照)。 医療・福祉業の内訳は、定期給与24万9,335円(前年同月比1.4%減)、特別給与(賞与、一時金など)4,154円(176.0%増)。産業全体では、定期給与26万1,319円(0.9%増)、特別給与5,147円(33.0・・・

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2018年04月06日(金)

[経営] 1月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.1%増の約26.3万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年1月分結果確報(4/6)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月6日、「毎月勤労統計調査2018年1月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は26万3,130円で、前年同月比0.1%増。産業全体は27万2,902円で、1.2%増だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,752円(前年同月比0.6%減)、特別給与1万4,378円(14.5%増)。産業全体では、定期給与26万186円(1.1%増)、特別給与1万2,716円(2.9%増)となった・・・

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2018年04月06日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 救急・災害医療体制の充実・強化で検討会発足 厚労省

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会(第1回 4/6)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は4月6日、初会合を開催した。この4月に初年度を迎えた「第7次医療計画」に基づいて、都道府県は救急医療と災害医療の提供体制の充実を図っていくことになる。だが、救急医療に関しては、地域の実情に応じた体制の構築にあたって、出動件数が増加しているドクターヘリの安全運航の在り方などが、災害医療では、今後発生が予想される南海トラフ地震、首都直下地震・・・

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2018年04月06日(金)

注目の記事 [改定速報] 【急性期一般1】、看護必要度以外満たせば9月末まで届出不要

疑義解釈資料の送付について(その2)(4/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は4月6日、【急性期一般入院料1~6】の届出で、新設の中間的評価(【急性期一般入院料2および3】)以外の入院料については、2018年3月末時点で旧報酬を算定している病棟であって、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」以外の基準を満たしていれば、2018年9月末までの6カ月間に限り、届出直しの必要はないとの解釈を示した。同日、「疑義解釈(その2)」として都道府県などに事務連絡した。 届出直しが不・・・

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2018年04月06日(金)

[病院] 12月の平均在院日数、前月比0.5日減の27.4日 厚労省

病院報告(平成29年12月分概数)(4/6)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は4月6日、2017年12月分の病院報告(概数)を発表した。「平均在院日数」は、一般病床を含む病院全体で27.4日(前月比0.5日減)。一般病床は15.8日(0.3日減)、療養病床は137.9日(4.2日減)、精神病床は271.2日(1.2日減)だった(p1参照)。「月末病床利用率」は、病院全体が72.6%(8.1ポイント減)となった。「1日平均在院患者数」は、病院全体で124万7,855人(2,277人減)、うち一般病床は67万7,792人(2,16・・・

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2018年04月06日(金)

[インフル] 定点当たり患者数は3.39、前週より減少 インフル第13週

インフルエンザの発生状況について(4/6)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月6日、2018年第13週(3月26日~4月1日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点当たり報告数は3.39(患者報告数1万6,749人)で、前週の5.35より減少した。 2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約2,209万人。2018年第13週の基幹定点からの入院報告数は312例で、前週(434例)から減少した(p2~p3参照)。 都道府県別で報告数が多いのは、新潟県(12.90)、秋田県(10.74)、山形県(10.13)の順・・・

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2018年04月04日(水)

[社会福祉] 2018年1月の生活保護の被保護者は約211万人 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成30年1月分概数)の結果を公表します(4/4)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は4月4日、「生活保護の被保護者調査」(2018年1月分概数)を公表した。被保護者の総数は211万8,848人で、前年同月比2万5,066人減(1.2%減)となった。保護率(人口100人当たり)は1.67%(p1参照)。 被保護世帯(保護停止中を含む)は164万2世帯で、前年同月に比べて533世帯増加(0.0%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)では、高齢者世帯は86万4,472世帯(2万5,612世帯増、3.1%増)、高齢者世帯を除・・・

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2018年04月04日(水)

注目の記事 [介護] 2018年度改定の効果検証7調査の実施を了承 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第159回 4/4)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は4月4日開かれ、2018年度介護報酬改定の効果検証のために、介護医療院におけるサービス提供実態の把握などを含む、7つの調査研究事業の実施を了承した。今後、調査内容や項目について議論し、9月頃に調査票を確定。10月をめどに調査を実施し、結果の公表は2019年3月頃になる見通しだ(p99~p100参照)。 2018年度の実施が了承されたのは、(1)介護保険制度におけるサービスの質の評価に関・・・

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2018年04月04日(水)

注目の記事 [介護] 介護職員の給与、前年比で1万円超増加 2017年度処遇状況調査

社会保障審議会 介護給付費分科会(第159回 4/4)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 介護報酬の【介護職員処遇改善加算(I)】を取得している施設・事業所の介護職員の2017年9月の平均給与額が前年同月比で1万3,660円増加したことが、厚生労働省が4月4日に公表した「平成29年度(2017年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果で明らかになった(p110参照)(p121参照)。2017年4月には介護従事者の処遇改善を目的とした介護報酬の臨時改定が実施されており、一定の効果をあげていることが示唆された格好。・・・

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2018年04月03日(火)

[人口] 2017年11月の自然増減数は3万7,917人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成29年11月分(4/3)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月3日、2017年11月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。出生数は7万7,559人(前年同月比0.9%減・680人減)、死亡数は11万5,476人(1.5%増・1,733人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は3万7,917人の減少となった(p5参照)。 死因では、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)が最も多く3万1,497人。次いで心疾患1万7,597人だった(p12~p13参照)。・・・

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2018年03月30日(金)

[医療保険] 国保改革、過半数の市町村で保険料が減少・維持 厚労省まとめ

都道府県の算出による国保改革前後の保険料等の動向の取りまとめ(3/30)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 2018年4月施行の国民健康保険制度改革の前後で、過半数の市町村において、一般被保険者1人当たり保険料が減少、または維持されていたことが、このほど公表された厚生労働省のとりまとめで明らかになった(p1参照)。 国保の財政運営主体の都道府県への移行や、公費による財政支援の拡充といった、国保改革の影響を把握する目的で、厚労省は都道府県から提出された保険料および納付金(いずれも理論値)のデータを集計した。・・・

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