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2017年09月19日(火)
［人口］ 2017年7月の出生数は前年比4.7％減の8万2,963人 厚労省
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厚生労働省は9月19日、2017年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万2,963人（前年同月比4.7％減）、死亡数は10万2,832人（3.1％増）で、人口の自然増減数は1万9,869人の減少だった。婚姻件数は5万9,925件（2.6％減）、離婚件数は1万7,108件（1.6％減）だった(p2参照)。・・・
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2017年09月15日(金)
［医療費］ 2016年度4～3月までの医療費、前年同期比0.4％減 厚労省
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厚生労働省が9月15日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2017年3月号」によると、2016年度の3月までの医療費は41.3兆円、前年同期比0.4％減だった。年齢別では、75歳未満は23.9兆円（前年同期比1.4％減）、75歳以上は15.3兆円（1.2％増）だった(p1参照)(p4参照)。1人当たり医療費は32.5万円（0.4％減）。このうち、75歳未満は21.8万円（0.7％減）、75歳以上は93.0万円（2.0％減）だった(p1参照)・・・
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2017年09月15日(金)
［救急医療］ 2016年の熱中症による死亡総数は621人 厚労省
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厚生労働省が9月15日に公表した、「熱中症による死亡数～人口動態統計（確定数）より」によると、2016年の熱中症による死亡総数は621人で前年より347人少なかったことがわかった。年齢（5歳階級）別と、都道府県別にみた熱中症による死亡数の前年比較をまとめたもの。 2016年の熱中症による死亡者を年齢別にみると、0～9歳は1人（前年比1人増）、10～19歳は2人（増減なし）、20～39歳は22人（1人増）、40～64歳は104人（59人減・・・
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2017年09月15日(金)
［医療費］ 2016年度4月～3月の医療保険医療費、75歳以上で前年比1.2％
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厚生労働省は9月15日、「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2017年3月号」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年度の3月までの医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比1.5％減、75歳以上は1.2％増だった(p2参照)。診療種類別医療費は、医科入院の75歳未満は0.7％減、75歳以上は2.9％増(p3参照)。医科入院外で75歳未満は0.9％減、75歳以上・・・
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2017年09月15日(金)
［医療費］ 3月の調剤医療費は6,822億円、後発品割合は68.6％ 厚労省
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厚生労働省は9月15日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2017年3月）」を公表した。2017年3月の調剤医療費は6,822億円で、前年同期比は8.7％減だった。内訳は、技術料が1,685億円（0.5％減）、薬剤料5,125億円（11.2％減）。薬剤料のうち、後発医薬品は823億円（3.4％減）だった(p1参照)(p4～p5参照)(p7参照)(p39～p40参照)。後発医薬品割合は数量ベース（新指標）で68.6％（5.5％増）だった・・・
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2017年09月15日(金)
［医薬品］ 2016年度調剤医療費は前年度比4.9％減の7兆4,395億円 厚労省
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厚生労働省が9月15日に公表した「平成28年度（2016年度）調剤医療費（電算処理分）の動向」によると、2016年度の調剤医療費は7兆4,395億円となり、前年度比4.9％の減少だったことが明らかになった。内訳は薬剤料5兆5,778億円（対前年度比6.7％減）、技術料1兆8,490億円（1.1％増）、特定保険医療材料料128億円（0.9％増）で、薬剤料の大幅な減少が全体を押し下げる格好となった(p2参照)(p3参照)。 調剤医療費（電算・・・
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2017年09月15日(金)
［人口］ 2016年の自然増減数は33万770人減、10年連続減少 厚労省
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厚生労働省は9月15日、2016年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は97万6,978人で、前年より2万8,699人減少。出生率（人口1,000対）は7.8で前年より減少した。また、1人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」は1.44で前年比0.01ポイント減少した(p5～p6参照)。・・・
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2017年09月15日(金)
［医薬品］ 4月の後発医薬品普及状況、健保組合計70.1％ 厚労省
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- 後発医薬品の普及状況（数量ベース）【平成29年4月診療分（1,231組合）】（9／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 IT推進部 データ分析推進グループ カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年09月15日(金)
［診療報酬］ 2016年度の概算医療費、前年度比0.4％減の41.3兆円 厚労省
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厚生労働省が9月15日に公表した「平成28年度（2016年度）医療費の動向」によると、2016年度の医療費（概算医療費）の総額は41.3兆円で、前年度に比べて0.18兆円減少したことがわかった。対前年度比の伸び率では0.4％の減少(p7参照)。厚労省は、2015年度はC型肝炎治療薬などの抗ウイルス剤の薬剤料の大幅増で3.8％の高い伸びを示したが、2016年度は抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な減少（1,432億円減）や、ネットで0.84％の引・・・
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2017年09月15日(金)
［インフル］ 9月4日～9月10日の報告患者数は899人 厚労省
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厚生労働省は9月15日、2017年第36週（9月4日～9月10日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.18人（患者数899人）だった。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県3.83人、島根県0.97人、大分県0.86人の順(p2～p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は16例(p6参照)。 一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把握する「インフルエンザ様疾患・・・
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2017年09月15日(金)
［診療報酬］中間とりまとめ案を了承、中医協報告へ 入院医療等分科会
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診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月15日、中間とりまとめを行い、同日の議論を踏まえた字句修正をした後、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告することを了承した。中間とりまとめには、【7対1一般病棟入院基本料】の施設基準などに活用されている「重症度、医療・看護必要度」とDPCデータの相関を検証することや、療養病棟におけるDPCデータの提出支援策を検討することなどが盛り込・・・
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2017年09月15日(金)
［医療提供体制］介護医療院の名称特例ルールを概ね了承 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は9月15日開かれ、2018年度診療報酬改定の基本指針や、医療機関から介護医療院への転換に伴う名称の特例ルールなどについて議論した。改正介護保険法の附則には、転換後も診療所や病院の名称の継続使用を認める規定があるが、特定の医療機能を表す「地域医療支援病院」、「救急救命センター」などの呼称は、利用者に誤解を与える恐れがあることなどから、使用を認めないこととなった。 改正介護保険法・・・
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2017年09月13日(水)
［医療費］ 2015年度の国民医療費42.4兆円、対前年度費3.8％増 厚労省
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- 平成27年度 国民医療費の概況（9／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付 保健統計室 カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制
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2017年09月13日(水)
［医薬品］ 最適使用GL対象薬の選定基準などで通知 中医協・総会2
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第360回 9／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課、保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年09月13日(水)
［感染症対策］ O157などの予防対策の普及啓発と注意喚起を依頼 厚労省
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- 腸管出血性大腸菌感染症・食中毒の予防対策等の啓発の徹底について（9／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課、医薬・生活衛生局 食品監視安全課 カテゴリ： 保健・健康
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2017年09月13日(水)
［介護］ 大規模改修までの経過措置設定など要望 介護医療院移行で四病協
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社会保障審議会・介護給付費分科会は9月13日、事業者団体からの2回目のヒアリングを実施した。このなかで四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は、新設される介護医療院について、小規模医療機関は療養室単位での転換を認めることや、医療機関に併設する場合の人員配置の一部緩和、大規模改修までは床面積6.4平方メートル以上で可とする経過措置の設定－などを要請した。 四・・・
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2017年09月13日(水)
［医薬品］ 試行的導入の評価基準で論点を提示 費用対効果部会で厚労省
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厚生労働省は9月13日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、医薬品・医療機器13品目を対象に実施している試行的導入の評価基準の設定方法などについて、論点を示した。試行的導入では、既存調査や諸外国の事例を参考に基準設定することで合意している。厚労省は、個人の自己負担額ではなく社会としての負担を質問している既存調査や、1人当たりGDPの国際比較を参考にする案などを示したが、委員からは具体的なイ・・・
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2017年09月13日(水)
［医薬品］ 類似治療と比較の薬価算定を提案 薬価専門部会でEFPIA
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9月13日、業界団体からの2回目のヒアリングを行った。先発企業は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）の制度化を、後発企業は後発医薬品の銘柄別収載などを改めて要請した。欧州製薬団体連合会（EFPIA）は新薬の薬価算定方式で、製造コストをベースに算定する原価計算方式には限界があるとして、類似薬だけでなく、薬物以外の治療費用を薬価設定時の比較対象とす・・・
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2017年09月13日(水)
［医療改革］ イノベーション評価の論点提示 保険医療材料部会で厚労省
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厚生労働省は9月13日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、保険医療材料価格見直しのうち、イノベーションの評価についての論点を示した。 論点は、（1）使用実績を踏まえた評価が必要な製品、（2）先駆け審査指定制度に指定された製品、（3）ニーズ選定されたが開発に至らない製品、（4）置き換わりの製品に対する改良加算の運用、（5）既存製品よりも単純化した新規製品に対する対応、（6）迅速な保険導入に係・・・
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2017年09月13日(水)
［診療報酬］ 維持期リハの介護保険への移行で意見が対立 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は9月13日、要介護認定を受けた患者（要介護被保険者）に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて意見交換し、2018年度診療報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。要介護被保険者に対する維持期・生活期のリハは2018年4月以降、介護保険に移行する予定となっているが、この日の議論では介護への完全移行を求める支払側と、引き続き医療保険からのリハ提供が可能な余地を残すよう・・・
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2017年09月12日(火)
［医療改革］ ICTを利用した死亡診断等のGLを公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、ICTを利用して死亡診断を行うための要件や手順を明確にした、「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」を策定し、9月12日付けで都道府県知事宛に通知した。受診後24時間を経過後の死亡であっても、患者・家族の事前の同意があり、遠方の医師がICTを用いて看護師と連携して死亡診断を行った場合は、死亡診断書の交付を認める。 医師法では、受診後24時間以上経過後に医師の立会いがない状・・・
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2017年09月12日(火)
［医薬品］ パリビズマブ（遺伝子組換え）などの添付文書改訂を指示 厚労省
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厚生労働省は9月12日、ダビガトランエテキシラートメタンスルホン酸塩（血液凝固阻止剤）など3医薬品について、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1～p4参照)。 対象は、▽ダビガトランエテキシラートメタンスルホン酸塩（血液凝固阻止剤）(p2参照)▽パリビズマブ［遺伝子組換え］（抗ウイルス剤）(p3参照)▽インターフェロンベータ（その他の生物学的製剤）・・・
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2017年09月08日(金)
［健診］ 妊婦健診の公費負担額、全国平均で10.2万円 厚労省
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厚生労働省が9月8日に公表した、2016年の「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果」によると、妊婦1人当たりの健診にかかる公費負担額の全国平均は、前年より2,170円増えた10万2,097円であることがわかった。調査は2016年4月現在の状況をまとめたもの(p1～p8参照)。 妊婦1人当たりの公費負担額を都道府県別にみると、青森県が11万8,920円で最も高く、新潟県の11万8,375円、長野県の11万6,439円と続く。一方、最も低い・・・
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2017年09月08日(金)
［医薬品］ 公知申請事前評価終了の適応外使用医薬品2品目を通知 厚労省
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- 新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について（9／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年09月08日(金)
［がん対策］ 次期がん基本計画、閣議決定は「具体的スケジュールない」
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加藤勝信厚生労働大臣は9月8日の閣議後会見で、第3期がん対策推進基本計画の閣議決定の見通しについて「具体的なスケジュールを持っていない」と述べた。 加藤厚労相は、まとまっていない受動喫煙対策を含む健康増進法改正案の部分を切り離した状態で、第3期がん対策推進基本計画を閣議決定するとの一部報道について、「計画を策定する方向で、中身の調整を行っている」と回答したものの、それ以上の言及は避けた・・・
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