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2018年05月16日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想調整会議での議論の進捗状況を報告 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第13回 5/16)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は5月16日、地域医療構想に関するワーキンググループに、2018年3月末現在の地域医療構想調整会議における議論の進捗状況を報告した。それによると、「新公立病院改革プラン」の策定が完了したのは、対象823病院中816病院、調整会議で議論を開始したのは650病院だった。「公的医療機関等2025プラン」策定済みは、対象834病院中813病院、うち調整会議の議論開始は617病院。これら以外の担うべき役割や機能を大きく変更す・・・

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2018年05月16日(水)

[看護] 特定行為研修の指導者育成事業団体などの公募結果を公表 厚労省

平成30年度看護師の特定行為に係る指導者育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業実施団体の公募結果について(5/16)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 看護師の特定行為研修で、厚生労働省は5月16日、指導者や指導者リーダー育成事業などの実施団体の公募結果を公表した。詳細は以下の通り。【指導者育成事業実施団体】▽一般社団法人日本慢性期医療協会▽学校法人国際医療福祉大学▽学校法人佐久学園▽学校法人自治医科大学▽公益社団法人全日本病院協会▽国立大学法人滋賀医科大学▽国立大学法人琉球大学医学部附属病院▽セコム医療システム株式会社▽独立行政法人地域医療機能推進機構【・・・

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2018年05月16日(水)

注目の記事 [診療報酬] DPC対象病院同士の合併と継続参加を報告 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第393回 5/16)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は5月16日、2件のDPC(包括医療費支払制度)対象病院の合併について、厚生労働省から報告を受けた。DPC対象病院の合併で、合併後も引き続きDPC制度への参加を希望する場合は、同省保険局医療課に継続参加の可否についての確認を受けることになっている(p228参照)。 総会が今回報告を受けたのは、三重県桑名市にある「桑名東医療センター」、「桑名西医療センター」、「桑名南医療センター」・・・

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2018年05月16日(水)

[医薬品] 1成分を【在宅自己注射指導管理料】に追加 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第393回 5/16)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月16日の中央社会保険医療協議会・総会に、【在宅自己注射指導管理料】の対象薬剤にエミシズマブ(遺伝子組換え)の追加を提案し、了承された。販売名はヘムライブラ皮下注30mgなど。効能・効果は、血液凝固第VIII因子に対するインヒビターを保有する先天性血液凝固第VIII因子欠乏患者における出血傾向の抑制(p217参照)。・・・

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2018年05月14日(月)

注目の記事 [介護] 保険料滞納による給付制限割合、現役並み所得者は8月から6割に

給付額減額措置の見直しに伴う被保険者証及び負担割合証の様式の変更について(5/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5月21日までに、介護保険料を滞納した利用者に対する給付額の減額措置で、給付制限割合の一部見直しに伴う被保険者証と負担割合証の様式変更を、都道府県に事務連絡した(p1~p6参照)。 介護保険では、保険料の支払いを2年以上滞納し、時効となった未納保険料がある被保険者については、サービス利用時の保険給付割合を一定期間、本来の9割(現役並み所得者は8割)から7割に制限する措置がある(給付額減額措置・・・

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2018年05月14日(月)

[医薬品] 個人輸入したインド製経口妊娠中絶薬で健康被害 厚労省

医療機関を受診せずに個人で海外製経口妊娠中絶薬を使用することは大変危険です(5/14)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月14日、インターネットを介して個人輸入した、インド製の経口妊娠中絶薬を服用した女性が体調不良となり、医療機関に入院した事例を明らかにした。 女性が服用した経口妊娠中絶薬は、ミフェプリストンとミソプロストールを有効成分とすると表示されており(p2~p6参照)、これらの医薬品は膣からの多量の出血や重大な細菌感染症などを引き起こすおそれがある。経口妊娠中絶薬は個別指定の上、医師の処方に基づ・・・

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2018年05月11日(金)

[介護] 地域支援事業の実施要綱、改正のポイントを事務連絡 厚労省

平成30年度地域支援事業実施要綱等の改正点について(5/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 振興課 地域包括ケア推進係   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 厚生労働省は5月11日、介護予防を目的に市区町村が行う「地域支援事業」の実施要綱について、2018年度の改正点を整理し、都道府県に事務連絡した。 事務連絡は、2018年度の介護報酬改定で、訪問介護や通所介護(予防給付を含む)の報酬見直しや加算が創設されたことに合わせ、「介護予防・日常生活支援総合事業」の「国が定める単価」が見直されることを周知。単価の改正は10月1日からだが、職員の人件費を直接勘案したものであ・・・

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2018年05月11日(金)

[医薬品] 2017年度の医薬品広告の違反内容、「事実誤認表現」が最多

平成29年度医療用医薬品の広告活動監視モニター事業報告書(概要)(5/11)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が5月11日に公表した、「平成29年度(2017年度)医療用医薬品の広告活動監視モニター事業」の報告書によると、2017年度の医薬品広告で最も多かった違反内容は、「事実誤認の恐れのある表現の使用」であることがわかった。 事業は、MRやMSLなどによる広告・宣伝活動を対象としたモニター調査、医療関係者向けの専門誌・学会誌・情報サイト、製薬企業サイトにおける記事体広告などを調査するもの。医療用医薬品の広告違・・・

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2018年05月11日(金)

[医薬品] 医薬品3品目の一般的名称を新たに決定 厚労省

医薬品の一般的名称について(5/11付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月11日付けで、3品目の医薬品について一般的名称を定めたことを、都道府県宛てに通知した。3品目の一般的名称は、▽シポニモド フマル酸▽テポチニブ塩酸塩水和物▽イパタセルチブ塩酸塩(p2~p4参照)。・・・

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2018年05月11日(金)

[介護保険] 2018年2月の要介護・要支援者639.6万人、給付費7,959億円

介護保険事業状況報告の概要(平成30年2月暫定版)(5/11)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 介護保険計画課 計画係   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が5月11日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年2月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は639.6万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だったことがわかった。介護給付費の総額は7,959億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅(介護予防)サービスは372.0万人、地域密着型(介護予防)サービスは84.6万人、施設サービスは93.6万人。施設サービスの内訳・・・

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2018年05月11日(金)

[インフル] 定点当たり報告数は0.61、前週から減少 インフル第18週

インフルエンザの発生状況について(5/11)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月11日、2018年第18週(4月30日~5月6日)の「インフルエンザの発生状況について」を公表した。定点当たりの患者報告数は0.61(患者報告数3,009人)で、前週の1.23より減少した。 2017年第36週以降の累積推計受診者数は約2,254万人となった。2018年第18週の基幹定点からの入院報告数は79例で、前週(130例)から減少した。全国の保健所地域で警報レベルを超えているところはなく、注意報レベルを超えているのは2カ・・・

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2018年05月10日(木)

[健康] 夏季に向けて熱中症予防の注意喚起を要請 厚労省

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(周知依頼)(5/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 健康課 地域保健室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月10日、熱中症予防の普及啓発・注意喚起のため、都道府県などに事務連絡を行った。 昨夏も熱中症による健康被害が数多く報告されたことを受け、こまめな水分・塩分の補給、扇風機・エアコンの活用などの予防法を国民に広く知らせることが目的。都道府県などに対して、同省作成のリーフレット「熱中症予防のために」や日本救急医学会作成の「熱中症診療ガイドライン2015」を活用し、医療機関や薬局、介護サービス・・・

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2018年05月10日(木)

注目の記事 [経営] 認定医療法人への移行で、申請書類の記載方法を解説 厚労省

別添様式4 運営に関する要件該当の説明書類の記載方法(5/10)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は5月10日、「運営に関する要件該当の説明書類(別添様式4)」の記載方法を解説した資料を作成し、同省のウェブサイト上で公開した(p1~p31参照)。 持分のある医療法人が持分のない医療法人に移行する場合、移行計画を厚労相に提出して認定され、認定日から3年以内に移行を完了すれば、持分の放棄に伴う贈与税や相続税が免除される・・・

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2018年05月09日(水)

[経営] 3月の医療・福祉業の平均給与、前年比1.0%減の約26.7万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年3月分結果速報(5/9)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月9日、「毎月勤労統計調査2018年3月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の平均月間現金給与総額は26万7,289円で、前年同月比1.0%減。産業全体では28万4,464円で、2.1%増だった(p1~p2参照)(p7参照)。 医療・福祉業の内訳は、定期給与24万8,581円(前年同月比1.0%減)、特別給与(賞与、一時金など)1万8,708円(0.1%増)。産業全体では、定期給与26万4,233円(1.3%増)、特別給与2万231円(12.8・・・

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2018年05月09日(水)

[病院] 1月の平均在院日数、前月比2.3日増の29.7日 病院報告

病院報告(平成30年1月分概数)(5/9)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は5月9日、2018年1月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院全体の平均在院日数は29.7日となり、前月に比べ2.3日伸びた。病床別の内訳は、一般病床17.2日(前月比1.4日増)、療養病床149.0日(11.1日増)、介護療養病床334.2日(27.8日増)、精神病床289.3日(18.1日増)など。病院全体の「1日平均患者数」は、在院患者が126万2,713人(1万4,858人増)、外来患者が126万9,738人(7万8,325人減)だった。病院全体の・・・

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2018年05月08日(火)

注目の記事 [医学教育] 医学生が実施する「医行為」の範囲で意見募集 厚労省

「医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究報告書(案)」に関する意見の募集について(5/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 教育機関 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は5月8日、医学生が臨床実習で実施することができる「医行為」の範囲を検討した研究の報告書案について、パブリックコメントの募集を開始した。1991年に関係委員会の最終報告で目安として示された現在の医行為の範囲を、その後の医療技術の進歩も踏まえて26年振りに見直すもの。臨床実習における基本的手技の修得水準引き上げや、診療参加型臨床実習のさらなる促進を目的とした内容になっている(p1~p2参照)。 報・・・

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2018年05月08日(火)

[社会福祉] 2018年2月の生活保護の被保護者は約211万人 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成30年2月分概数)の結果を公表します(5/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は5月8日、「生活保護の被保護者調査」(2018年2月分概数)を公表した。被保護者の総数は211万5,368人で、前年同月比2万6,530人減(1.2%減)となった。保護率(人口100人当たり)は1.67%(p1参照)。 被保護世帯(保護停止中を含む)は163万8,384世帯で、前年同月に比べて568世帯減少(0.0%減)。世帯類型別(保護停止中を含まない)では、高齢者世帯は86万3,761世帯(2万4,671世帯増、2.9%増)、高齢者世帯・・・

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2018年05月08日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 医療広告GLを通知、医療機関HPも規制対象に 厚労省

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)等について(5/8付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月8日、医療機関の広告規制の運用ルールなどを示す「医療広告ガイドライン(GL)」を定め、都道府県などに通知した。2017年6月に公布された改正医療法で、広告規制が見直され、医療機関のホームページが規制対象に追加されたことなどを受けての対応。GLは、見直しの概要のほか、中止・是正命令や罰則の対象になる虚偽・誇大広告の内容などについて、具体例をあげて解説した。新たな広告規制の施行日は6月1日の予定・・・

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2018年05月08日(火)

[医薬品] 医薬品成分を含有する無承認「健康食品」を発見 厚労省

医薬品成分を含有する製品の発見について(5/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月8日、医薬品成分の「シルデナフィル」、「タダラフィル」を含む、いわゆる健康食品が東京都で発見されたと公表した(p1~p4参照)。 医薬品成分が発見されたのは、「高麗人参 サポニン パワー」の1製品。都によると、これまでに当該製品による健康被害の発生報告はない(p2参照)。 いわゆる健康食品では、医薬品成分を含むものは医薬品とみなされ、厚生労働大臣の承認を受けずに製造販売することは「医・・・

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2018年05月08日(火)

[医療改革] 制度持続のために不断の改革は必要 会見で加藤厚労相

加藤大臣会見 概要(5/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働大臣は5月8日、「骨太の方針2018」に盛り込まれる方向の社会保障関係費の抑制目標について、具体的な数値の議論はこれからだとしながらも、「社会保障制度を持続可能なものにしていくためにも、必要な給付やサービスを確保しながら不断の改革をしていくことは当然必要」との認識を表明。予防、重症化・重度化防止や医療・介護提供体制の改革などの動向も見極めながら、中長期的な視点に立っての検討が必要との考・・・

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2018年05月08日(火)

[インフル]定点当たり報告数は1.23、前週から減少 インフル第17週

インフルエンザの発生状況について(5/8)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が5月8日に公表した、2018年第17週(4月23日~4月29日)の「インフルエンザの発生状況について」によると、定点当たり患者報告数は1.23(患者報告数6,025人)で、前週の1.76より減少した。 2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約2,249万人となった。2018年第17週の基幹定点からの入院報告数は131例で、前週(165例)から減少した。全国の保健所地域で警報レベルを超えているところはなく、注意報レベルを超えてい・・・

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2018年05月07日(月)

[医療提供体制] 初の公認心理師試験を9月に実施、受験申し込み受付開始

第1回公認心理師試験の受験申込の受付開始について(5/7)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 公認心理師制度推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月7日、「第1回公認心理師試験」の受験申し込みの受付を開始した。 公認心理師は2017年9月15日に施行された「公認心理師法」に基づく国家資格で、今回が初の国家試験となる。 試験は、▽北海道▽東京都▽神奈川県▽愛知県▽大阪府▽兵庫県▽福岡県-の7カ所で、2018年9月9日に実施される。合格発表は11月30日(p1~p2参照)。 受験申し込みの受付締切は6月1日(当日消印有効)。一般財団法人日本心理研修センターへ受・・・

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2018年05月07日(月)

注目の記事 [医薬品] 高齢者の適正使用GL、コンセプト案を議論 厚労省・検討会

高齢者医薬品適正使用検討会(第7回 5/7)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 医療安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 高齢者
 厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は5月7日、「高齢者の医薬品適正使用の指針(詳細編)」のコンセプトについて議論を深めた。 詳細編は、近く公表される予定の指針総論編の追補版として作成されるもので、患者の療養環境の違いや、主要慢性疾患の特性を踏まえた薬剤使用上の留意事項を整理する。厚労省が検討会に示したコンセプト案によると、▽外来・在宅医療の処方(追補1)▽慢性期・回復期等入院医療の処方(追補2)▽・・・

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2018年05月07日(月)

[労働災害] 2017年の医療・福祉の労働災害、発生率が前年より上昇

平成29年「労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)」の結果(5/7)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 賃金福祉統計室   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 事業所規模100人以上の事業所を対象にした、厚生労働省の「労働災害動向調査」によると、2017年における医療・福祉分野の労働災害の度数率(発生頻度)は1.48となり、2016年に比べて上昇したことが5月7日、明らかになった。 調査は主要産業における年間の労働災害発生状況を把握する目的で、1952年から毎年実施されているもの。2017年調査では、100人以上の常用労働者がいる1万908事業所と、総合工事業の延べ4,704工事現場を対・・・

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2018年05月02日(水)

[医療費] 2016年度の医科病院の医療費平均26.36億円、前年度比1.1%増

施設単位でみる医療費等の分布の状況 ~医科病院、医科診療所、歯科診療所、保険薬局~ (平成28年度版)(5/2)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省が5月2日に公表した、2016年度の「施設単位でみる医療費等の分布の状況」によると、病院1施設あたりの平均医療費は26.36億円で、前年度からの伸び率は1.1%であることがわかった。 厚労省の「医療費の動向」は、医療機関種類別に1施設あたりの平均医療費などのデータを公表しているが、各医療機関等の規模・状況が異なるため、1施設あたりの医療費データの平均に加え、分布状況を標準偏差、パーセンタイル値などで示・・・

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