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2024年04月03日(水) ［介護］訪問介護の用務車両にも警察の駐車許可　厚労省

訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知について（依頼）（4／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課老健局認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 看護

　厚生労働省は、警察署長からの駐車許可を受けられる「訪問診療等」の使用車両に訪問介護の用務車両が含まれることを周知する事務連絡を医療や介護の関連団体に4月3日付で出した<doc14238page1>。　訪問診療や訪問看護など「訪問診療等」の使用車両は、訪問先に駐車場所がないため禁止場所に駐車せざるを得ない場合、警察署長の許可駐車を受けられる。訪問介護や訪問入浴介護、訪問リハビリテーションに使用する車両もそれ・・・

2024年04月03日(水) ［予算］ 24年度地域医療介護総合確保基金、「事業区分IV」を内示

令和6年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示について（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は3日、2024年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の事業区分IV「医療従事者の確保に関する事業」について各都道府県に内示したことを発表した。　公表された基金規模の総額は45.9億円。都道府県別では、東京都の4.4億円が最多となった<doc14210page1>。・・・

2024年04月01日(月) ［医療提供体制］紹介受診重点医療機関、1千施設超え　厚労省

都道府県紹介受診重点医療機関リスト（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる「紹介受診重点医療機関」は4月1日現在、全国で計1,018施設と1千施設を超えた。17都道県の計53施設を追加する一方で、6県の計8施設の公表が同日付で取り下げられた<doc14441page1>。　紹介受診重点医療機関は、高額な医療機器・設備が必要な放射線治療や、手術・処置、化学療法などを外来で行う。外来機能報告で集めた各医療機関の外来データを根・・・

2024年04月01日(月) ［介護保険］保険給付費の総額は9,014億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年1月暫定版）（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2024年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14334page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,014億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,431億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,466億円▽施設サービス分／2,678億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：706.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス・・・

2024年04月01日(月) ［医療提供体制］オンライン初診、麻薬・向精神薬の処方不可理由示す

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ＆A（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ＆Aを改訂し、麻薬や向精神薬を初診の際に処方できない理由などを追記した。厚労省はその中で、そうした薬剤を希望する患者が症状や服薬歴を虚偽申告する可能性があることや、初診からオンラインで診療を行う場合は音声や映像から医師が得られる情報が限られるため、患者のなりすましや虚偽申告による濫用・転売のリスクを十分に抑制することが困難と考えられることを挙・・・

2024年04月01日(月) ［医療提供体制］病院再編での不動産取得税軽減、2年延長を通知　厚労省

「再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について」等の一部改正について（4／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、地域医療構想の達成に向けた認定再編計画に基づき取得した用地や建物の不動産取得税を軽減する特例措置を2年延長し、2026年3月末まで適用することを都道府県などに通知した<doc14222page1><doc14226page2>。　この特例は、医療機関の開設者が認定再編計画に基づく医療機関の再編に伴い取得した用地や建物に係る不動産取得税の課税標準について、取得価格の2分の1を控除するもので、22年度に創設。24年・・・

2024年04月01日(月) ［医薬品］医療用医薬品の供給情報、厚労省が公表開始

医薬品供給状況にかかる調査結果令和6年2月全体版（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　医療用医薬品の供給情報を医療現場に速やかに共有するため、厚生労働省は1日、製造販売業者からの供給状況報告の情報公表を開始した。回答を得た1万7,757品目のうち、限定出荷や供給停止は2月時点で4,726品目（27.0％）あり、限定出荷の要因としては「他社品の影響」が最も多かった<doc14182page1>。　2月時点の供給停止は2,340品目で、製品区分の内訳は、後発薬が1,710品目（73.0％）、先発品が127品目（5.4％）、長期収・・・

2024年03月29日(金) ［医療費］ 23年度11月の調剤医療費、前年度比3.5％増の6,753億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和5年度11月（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月29日、2023年度11月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,753億円となり、対前年度同期比で3.5％増加した。内訳は、技術料が1,866億円（対前年度同期比4.9％増）、薬剤料が4,874億円（2.9％増）。後発医薬品の薬剤料は961億円（3.0％増）だった<doc14318page1><doc14318page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.0％（前年同期差1.5％増）・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］医師の研鑽、各医療機関でルール定め適切な運用を　厚労省

医師の研鑽の適切な理解のために（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局監督課労働条件政策課労働時間特別対策室医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外・休日労働の上限規制が1日に始まったことを踏まえ、厚生労働省は医師による研鑽の取り扱いの留意点などを病院団体に周知した。医療機関ごとに研鑽の取り扱いに関するルールを定め、適切な運用を図るよう呼び掛けている<doc14272page10>。　医師の研鑽とは、診療などの本来業務の傍ら、自らの知識の獲得や技能の向上を図るために医師が行う学習や研究などを指す。それが労働時間に当てはまるかどうかは、「使・・・

2024年03月29日(金) ［医薬品］後発医薬品置き換えの効果額、前年比5.7％減　23年推計

令和5年薬価調査結果（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省の医薬品価格調査によると、先発品から後発品への置き換えで削減できた2023年の医療費適正効果額は年間推計で1兆6,113億円だった。22年の1兆7,081億円と比べ5.7％減少し、2年連続で前年分の効果額を下回った。この推計額は取り引きされた全ての後発医薬品について、対応する先発品が代わりに取り引きされていた場合を想定したもの。先発品と後発品の現行薬価の差額に、後発品の販売数量を掛けて算出した・・・

2024年03月29日(金) ［医療費］ 23年度4－11月の概算医療費、前年比3.6％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］令和5年度11月号（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が3月29日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度11月号」によると、23年度4－11月の概算医療費は31.4兆円、対前年同期比では3.6％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は17.4兆円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は12.4兆円（5.5％増）だった<doc14262page1><doc14262page4>。　1人当たり医療費は25.2万円（4.1％増）で、75歳未満は16.7万円（3.4％増）、75歳以上は64.3万円（1.・・・

2024年03月29日(金) ［医療費］ 23年度4－11月の医療保険医療費、75歳未満で2.2％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和5年度11月号（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が3月29日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度11月号」によると、23年度4－11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は17兆2,017億円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は12兆3,208億円（5.3％増）となったことがわかった<doc14261page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆2,474億円（2.1％増）、75歳以上は6兆2,336億円（6.1％増）<doc14261page3>。医科入院外医療費・・・

2024年03月29日(金) ［医療機器］区分B1などの医療機器を保険適用　厚労省

医療機器の保険適用について（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月29日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2024年4月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B1（個別評価）として「Initia T3シェル」（京セラ）などが記載されている<doc14263page6>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc14263page2>、区分B1（個別評価）<doc14263page6>、製品名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用で区分A2（特・・・

2024年03月29日(金) ［経営］医療・福祉の新規求人数は22万6,656人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年2月分）（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月29日、「一般職業紹介状況」（2024年2月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.26倍（前月比0.01ポイント減）<doc14242page1><doc14242page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（前月比0.02ポイント減）<doc14242page1><doc14242page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc14242page5>▽全体／22万6,656人（対前年同月比0.0％増）、うちパートタ・・・

2024年03月29日(金) ［健康］不妊治療経験者の4人に1人が仕事と両立できず　厚労省

「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果について（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課ハラスメント防止対策室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　不妊治療をした人の4人に1が仕事との両立ができず、退職や雇用形態の変更、不妊治療の中止を余儀なくされていたことが厚生労働省の調査で分かった<doc14228page39>。　調査は2023年8月にインターネットで実施。現在は離職中の人や不妊治療未経験の人も含む男女の労働者2,000人が回答した<doc14228page32>。　不妊治療の有無を尋ねたところ、全体の14.5％（257人）が経験ありと回答<doc14228page37>。そのうち・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］立ち入り検査に医師の働き方改革項目を追加　24年度から

令和5年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働の上限を罰則付きで規制する新たな制度が1日に施行されたことに伴い、厚生労働省は、都道府県や保健所などが行う医療機関への立ち入り検査に2024年度から医師の働き方改革関連の項目を追加した。厚労省がホームページに掲載した「全国医政関係主管課長会議」の資料に盛り込まれた<doc14191page13>。　厚労省によると、立ち入り検査に追加した医師の働き方改革関連の項目のうち、全医療機関に対して行うの・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」報告時期、負担にならぬよう検討

令和5年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　来年度に始まる制度で医療機関に求める「かかりつけ医機能」の報告の時期について、厚生労働省は医療現場に負担がかからないよう検討する方針。報告システムも同様に、できるだけ負担のないよう開発する方向で検討を進める。　厚労省はこれまで、医療機関に求める報告の時期を明示していなかった。ただ、同省のホームページに掲載した「全国医政関係主管課長会議」の資料で、現行の医療機能情報提供制度の報告時期を踏まえながら・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人、外部監査不要なケース明示　厚労省

地域医療連携推進法人制度について（Q＆A第2版）（3／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は「地域医療連携推進法人制度」に関するＱ＆Ａを更新し、都道府県に周知した。制度の一部が1日に見直され、公認会計士などによる外部監査を受ける必要がなくなるケースと、引き続き受けなければならない事例をそれぞれ明示している。　同制度が施行されて以降、地域医療連携推進法人は外部監査を受ける必要があった。しかし、制度の一部が見直されてからは、次のいずれにも当てはまる場合は外部監査を受けなくてもよ・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］地域がん連携拠点、4病院が特例型に類型変更　厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定について（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）として横浜医療センター（神奈川県）や会津中央病院（福島県）など4施設を新たに指定した<doc14179page2>。一方、要件の一部を満たしていない別の4施設のがん拠点病院を従来の「一般型」から「特例型」に類型変更した<doc14179page7>。1日から適用した。　また、四国中央病院（愛媛県）を地域がん診療病院に新規指定したほか、既に指定されている都道府県が・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、議論キックオフ　厚労省検討会

新たな地域医療構想等に関する検討会（第1回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、厚生労働省の有識者検討会は、新たな地域医療構想に関する議論を始めた。これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療をまたぐ構想の具体化の検討を行い、24年末の取りまとめを目指す<doc14165page165>。　検討会では、医療・介護関係団体や保険者、都道府県、学識経験者からヒアリングを行いながら、夏から秋ごろに中間取りまとめを行う。その後、制度改正の具体的な内容につい・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］電子処方箋の院内処方、運用フローを柔軟に　厚労省

電子処方箋等検討ワーキンググループ（第4回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月29日、電子処方箋の機能拡充に関する検討会で院内処方の運用フローを複数に分け、柔軟に対応する方針を示した。例えば、調剤情報の登録はリアルタイムに行うことが望ましいが、服薬変更や中止が多い高度急性期病院などでの入院患者への処方では、日次や月末の締め処理時、退院といったタイミングでの登録も可能とする<doc14171page17>。　外来や退院患者の院内処方については、院外処方箋と同様の運用を行・・・

2024年03月29日(金) ［感染症］全国報告数2万5,727人、前週から4,589人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は3月29日、2024年第12週（3月18日－3月24日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,727人で前週から4,589人の減少となった<doc14176page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14176page2>▽定点当たり（全国）：5.21▽報告数（全国）：2万5,727人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／1,515人、愛知県／1,310人、東京都／1,274人●新型コロナウイルス感染症によ・・・

2024年03月29日(金) ［インフル］全国報告数6万9,510人、前週から1万5,652人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月29日、2024年第12週（3月18日－3月24日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万9,510人で前週から1万5,652人の減少、前年同期と比べ3万7,750人の増加となった<doc14158page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14158page2><doc14158page6>▽定点当たり報告数（全国）：14.08▽報告患者数（・・・

2024年03月28日(木) ［医療提供体制］健康状態に応じた糖尿病性腎症の保健指導を　厚労省

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課高齢者医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 高齢者

　厚生労働省は、国民健康保険の保険者である市町村や都道府県に向けた「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定した。被保険者の健康状態に応じた保健指導の内容などを追加した。　同プログラムは、対象者の抽出や関係者との連携、評価などPDCAサイクルに沿って、保険者が事業を進めるための基本的事項をまとめたもの。重症化予防（国保・後期広域）に関するワーキンググループの議論や最新の医学的知見を踏まえて改定された。・・・

2024年03月28日(木) ［医療提供体制］医療広告規制、ウェブサイト事例解説書の第4版公表　厚労省

医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第4版）（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書」の第4版を公表した。広告が禁止されている事例として、自院が最適・最先端な医療を提供しているとホームページなどに記載することなどを追加した<doc14246page15>。厚労省では3月28日付の事務連絡で、医療機関に第4版を周知するよう都道府県などに求めている<doc14245page1>。　解説書によると、例えば「当院では患者の悩みに沿った最適な治療を提・・・

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