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2023年11月08日(水)
［診療報酬］ CPAPのオンライン診療を評価、24年度報酬改定 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は8日、睡眠時無呼吸症候群に対する「持続陽圧呼吸療法」（CPAP）のオンライン診療を2024年度の診療報酬改定で評価することでおおむね一致した。また、へき地で患者のそばに看護師がいる形態（D to P with N）でのオンライン診療の推進を診療報酬で後押しすることや、遠隔連携診療料の対象患者を広げることも大筋で合意した。 医療機関が睡眠時無呼吸症候群の患者に在宅持続陽圧呼吸療法に関する指・・・
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2023年11月07日(火)
［経営］ 毎月勤労統計調査 23年9月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果速報（11／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2023年11月07日(火)
［人口］ 人口動態統計月報 23年6月分 厚労省
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厚生労働省は7日、2023年6月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc11970page5>▽出生数／6万1,378人（前年同月比1.5％減・906人減）▽死亡数／11万2,389人（1.4％増・1,535人増）▽自然増減数／5万1,011人の減少（2,441人減）●死因別死亡数の上位3位<doc11970page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万798人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万5,385人▽老衰／1万3,361人・・・
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2023年11月07日(火)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定で「賃上げ・物価高騰に対応」 厚労相
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武見敬三厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、2024年度の診療報酬改定について「賃上げや物価高騰、感染症対策などの新たな課題に対応できるよう努力していきたい」と意欲を見せた。財務省が提案している診療報酬の地域別単価の導入に関しては慎重に考える必要があるとの考えを示した。 また、診療所の経営状況が極めて良好だとする財務省の指摘について、新型コロナウイルスに係る補助金や診療報酬の加算で国が支援してきた・・・
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2023年11月06日(月)
［介護］ 介護報酬、オンライン服薬指導の算定要件緩和へ 厚労省案
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居宅療養管理指導でのオンライン服薬指導の算定要件について現在、介護報酬では月1回と定めているが、厚生労働省は、6日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に対し、居宅療養管理指導の上限である月4回まで緩和することを提案した。また患者のプライバシーに配慮している場合は薬局以外の場所での実施も可能とする案も示した。 薬剤師による居宅療養管理指導については、前回（2021年度）の介護報酬改定で情報通信機・・・
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2023年11月06日(月)
［介護］ 光熱水費など介護事業所・施設への積極的な支援を呼びかけ 厚労省
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- 介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について（11／6付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2023年11月06日(月)
［介護］ 緊急時訪問看護加算の電話対応、看護師以外も可能に 厚労省案
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社会保障審議会・介護給付費分科会が6日に開かれ、訪問看護での看護師の負担軽減について議論した。「緊急時訪問看護加算」の算定要件である利用者や家族から電話相談を受けた場合に常時対応できる体制について、現在は原則として看護師などが直接受ける体制がある場合に限っているが、厚生労働省は、連絡体制が整備されていることなどを条件に看護師以外の職員でも可能とする見直し案を示した<doc11808page19>。 厚労省・・・
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2023年11月06日(月)
［医療提供体制］ 23年度下半期、食材費1床につき6,400円支援へ 厚労省
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新たな経済対策が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援事業の標準を都道府県などに示した。2023年度の下半期には「重点支援地方交付金」を活用し、全ての病院や有床診療所に対して許可病床1床につき6,400円（1食当たり20円相当）を支援する<doc11834page2>。 政府が2日に閣議決定した経済対策では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として・・・
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2023年11月06日(月)
［医療提供体制］ 医療情報の二次利用、WGで促進策検討 月内に初会合
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「健康・医療・介護情報利活用検討会」が6日に持ち回りで開かれ、厚生労働省は医療情報の利活用の促進策について議論するワーキンググループを新たに設置する方針を示した<doc11831page2>。新たに設置するのは、有識者などによる「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」で、内閣府の健康・医療戦略推進事務局や個人情報保護委員会、デジタル庁がオブザーバーとして参加する<doc11832page2>。 同ワーキ・・・
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2023年11月06日(月)
［感染症］ 全国報告数1万4,125人、前週から1,950人減 新型コロナ
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厚生労働省は6日、2023年第43週（10月23日－10月29日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万4,125人で前週から1,950人の減少となった<doc11836page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11836page2>▽定点当たり（全国）：2.86▽報告数（全国）：1万4,125人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,599人、東京都／764人、愛知県／735人●新型コロナウイルス感染症による入院・・・
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2023年11月06日(月)
［介護］ 介護報酬、処遇改善関連加算の3種類を一本化へ 厚労省が提案
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社会保障審議会・介護給費分科会が6日開かれ、処遇改善に関する加算の見直しを議論した。厚生労働省は、介護報酬に導入されている処遇改善関連の3種類の加算について、それぞれの加算や区分の要件と加算率を組み合わせる形で段階を設けた上で一本化し、新たな加算とする案を示した。 処遇改善関連の介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算については、対象となる職員の範囲がそれ・・・
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2023年11月06日(月)
［介護］ 「訪問＋通所」新複合型サービスの基本報酬包括払い提案 厚労省
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厚生労働省は6日、訪問介護と通所介護を組み合わせて提供する新たな複合型サービスの基本報酬を要介護度別の包括払い（月額）とする対応案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。加算や減算については、現行の訪問介護と通所介護のものを基本としつつ、新サービスの特性を踏まえることも提案した<doc11813page29>。ただ、新サービスの創設に複数の委員が引き続き慎重な姿勢を示した。 厚労省案では、新サービスは・・・
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2023年11月06日(月)
［介護］ 介護・第1号保険料、所得410万円以上で引き上げへ 社保審・部会
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介護保険の第1号被保険者（65歳以上）が支払う保険料について、厚生労働省は6日、年間の合計所得が410万円以上の人を対象に引き上げる見直し案を示した。現行制度では9つの所得段階が設定されているが、その上に4つの段階を新設し、所得に応じて基準額の1.8倍から2.6倍の範囲で増額する。介護保険制度の給付と負担の在り方を議論している社会保障審議会・介護保険部会に厚労省が案を示した。介護保険部会はこの案を大筋で了承し・・・
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2023年11月06日(月)
［医療改革］ 電子カルテ情報の共有、電子署名を当面不要に 厚労省案
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第19回 11／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2023年11月06日(月)
［インフル］ 全国報告数9万7,292人、前週から1万6,132人増 インフルエンザ
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厚生労働省は6日、2023年第43週（10月23日－10月29日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9万7,292人で前週から1万6,132人増、前年同期と比べ9万7,133人の増加となった<doc11827page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc11827page2><doc11827page6>▽定点当たり報告数（全国）：19.68▽報告患者数（全国）・・・
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2023年11月01日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 23年8月分概数 厚労省
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厚生労働省は1日、2023年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11916page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万1,631人（前年同月比3,465人減・0.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万1,619世帯（7,507世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万94世帯（274世帯減・0.0％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万2,610世帯（7・・・
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2023年11月01日(水)
［診療報酬］ 24年度改定、かかりつけ医機能とはリンクせず 厚労省見解示す
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社会保障審議会・医療部会が1日開かれ、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込まれる見通しの「かかりつけ医」という記載について、医療法の改正を受けて省内で検討している「かかりつけ医機能」と直接はリンクしないとの認識を示した。 22年度に行われた診療報酬改定の基本方針には、「かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価」という記載があり、厚労省はこの日、医療機能の分化・強・・・
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2023年10月31日(火)
［医療機器］ 区分C1などの医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は10月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年11月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C1（新機能）として「メドトロニック Inceptiv」（日本メドトロニック）が記載されている<doc12158page21>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc12158page2>、区分B1（個別評価）<doc12158page9>、製品名・製品コードに追加・変更があったものの保険・・・
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2023年10月31日(火)
［医療費］ 23年度6月の調剤医療費、前年度比6.7％増の6,716億円 厚労省
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厚生労働省は10月31日、2023年度6月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。6月の調剤医療費は6,716億円となり、対前年度同期比で6.7％増加した。内訳は、技術料が1,863億円（対前年度同期比9.2％増）、薬剤料が4,840億円（5.7％増）。後発医薬品の薬剤料は931億円（6.1％増）だった<doc11880page1><doc11880page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.5％（前年同期差1.7％増）・・・
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2023年10月31日(火)
［病院］ 医療施設動態調査 23年8月末概数 厚労省
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厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査（2023年8月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11835page1>。●施設数【病院】▽全体／8,128施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,058施設（1施設増）▽一般病院／7,070施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,417施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／689施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,384施設（53施設増）▽有床診療所／5,713施設（18施設・・・
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2023年10月31日(火)
［医療費］ 23年度4－6月の概算医療費、前年比3.6％増 厚労省
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厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度6月号」によると、23年度4－6月の概算医療費は11.6兆円、対前年同期比では3.6％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は6.4兆円（対前年同期比2.6％増）、75歳以上は4.6兆円（5.0％増）だった<doc11837page1><doc11837page4>。 1人当たり医療費は9.3万円（4.1％増）で、75歳未満は6.2万円（3.8％増）、75歳以上は24.0万円（1.2％増・・・
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2023年10月31日(火)
［医療費］ 23年度4－6月の医療保険医療費、75歳未満で2.7％増
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厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度6月号」によると、23年度4－6月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は6兆3,670億円（対前年同期比2.7％増）、75歳以上は4兆5,753億円（4.7％増）となったことがわかった<doc11829page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆9,627億円（1.5％増）、75歳以上は2兆3,182億円（4.7％増）<doc11829page3>。医科入院外医療費は7・・・
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2023年10月31日(火)
［経営］ 医療・福祉の新規求人数は22万993人 一般職業紹介状況・厚労省
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厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況」（2023年9月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.29倍（前月比同水準）<doc11816page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.22倍（前月比0.11ポイント減）<doc11816page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc11816page5>▽全体／22万993人（対前年同月比1.3％減）、うちパートタイム・10万2,591人（1.5％減）▽医療業／6万9,399人（3.0・・・
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2023年10月31日(火)
［医療提供体制］ 薬局数6万2,375施設に、前年比0.9％増 23年3月末現在
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厚生労働省の2022年度衛生行政報告例（概況）によると、全国の薬局数は23年3月末現在、6万2,375施設で、前年同月比で584施設（0.9％）増えた。都道府県別では、37都道府県で増加したが、山梨や奈良など8県では減少した。高知と沖縄の2県では増減がなかった<doc11787page8>。 薬局が減少したのは、山梨と奈良のほか、鳥取・岡山・広島・山口・長崎・鹿児島の各県。山口県は2年連続の減少で、22－23年の減少幅は8県で最大の・・・
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2023年10月30日(月)
［介護］ 福祉用具を安全に利用するための方針案を承認 厚労省検討会
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福祉用具の安全な利用を促進する方法を話し合うため10月30日に開かれた厚生労働省の検討会は、重大事故の情報について、メーカーを含む福祉用具業界全体に発信するためインターネット上で公表することや、福祉用具専門相談員が医療職を含む多職種と連携していくことなどを盛り込んだ対応方針案を承認した。 具体的には、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に関する情報をインターネット上・・・
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