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2024年05月31日(金)
[医療費] 23年度4-1月の概算医療費、前年比3.5%増 厚労省
- 厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2023年度1月号」によると、23年度4-1月の概算医療費は39.3兆円、対前年同期比では3.5%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は21.8兆円(対前年同期比2.1%増)、75歳以上は15.6兆円(5.4%増)だった<doc15097page1><doc15097page4>。 1人当たり医療費は31.6万円(4.0%増)で、75歳未満は21.0万円(3.4%増)、75歳以上は80.5万円(1.8・・・
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2024年05月31日(金)
[医療費] 23年度1月の調剤医療費、前年度比6.5%増の6,790億円 厚労省
- 厚生労働省は5月31日、2023年度1月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。1月の調剤医療費は6,790億円となり、対前年度同期比で6.5%増加した。内訳は、技術料が1,821億円(対前年度同期比7.2%増)、薬剤料が4,956億円(6.3%増)。後発医薬品の薬剤料は954億円(2.6%増)だった<doc15098page1><doc15098page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、85.4%(前年同期差1.6%増)・・・
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2024年05月31日(金)
[医療提供体制] がん患者への介護サービス、速やかな提供を 事務連絡
- 厚生労働省は、末期のがん患者など急速に症状が変化する可能性がある人に対して速やかな介護サービスの提供を求める事務連絡を都道府県などに出した。暫定ケアプランの作成やオンラインでの要介護認定調査など、保険者(市区町村)や介護事業所、医療機関が、がん患者などに介護サービスを開始する時に配慮すべき事項を示している。 急速に病状が変化するがん患者などに対しては、要介護認定の手続きや介護サービス開始の際に特・・・
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2024年05月31日(金)
[病院] 医療施設動態調査 24年3月末概数 厚労省
- 厚生労働省は5月31日、「医療施設動態調査(2024年3月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc15052page1>。●施設数【病院】▽全体/8,097施設(前月比13施設減)▽精神科病院/1,058施設(1施設減)▽一般病院/7,039施設(12施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,377施設(13施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/695施設(2施設増)【一般診療所】▽全体/10万5,280施設(12施設増)▽有床診療所/5,565施設(28施設・・・
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2024年05月31日(金)
[診療報酬] 地域包括医療病棟、対象期間から3カ月まで除外可 疑義解釈
- 厚生労働省は2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料「その7」の中で、新設の「地域包括医療病棟入院料」に関して、入院期間など7つの実績の基準でクリアすることが難しい期間がある場合は、実績の対象期間から3カ月を上限に除くことを26年5月末まで認める取り扱いを示した<doc14997page4>。 救急搬送の受け入れに対応するため、地域医療の連携を進める中で、想定している診療を行うことが一時的に難しくなるケースに配慮し・・・
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2024年05月31日(金)
[看護] 訪問看護の連携拠点を地域医療構想で位置付け 日看協提案
- 厚生労働省が5月31日に開いた地域医療構想に関する検討会で、日本看護協会の吉川久美子常任理事は、2024年ごろを見据えて作る新たな地域医療構想で連携拠点となる訪問看護事業所を位置付け、事業所間の機能分化や連携の推進につなげることを提案した。 訪問看護事業所は23年4月時点で全国に1万5,697カ所あり、増加傾向にある一方、吉川氏によると、それらの約半数は看護職員5人未満の小規模事業所が占めているという。 吉川氏・・・
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2024年05月31日(金)
[医療費] 23年度4-1月の医療保険医療費、75歳未満で2.1%増
- 厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2023年度1月号」によると、23年度4-1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は21兆5,552億円(対前年同期比2.1%増)、75歳以上は15兆4,789億円(5.3%増)となったことがわかった<doc15046page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が6兆5,391億円(2.3%増)、75歳以上は7兆8,491億円(6.1%増)<doc15046page3>。医科入院外医療費は・・・
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2024年05月31日(金)
[医療機器] 区分A2などの医療機器を保険適用 厚労省
- 厚生労働省は5月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2024年6月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A2(特定包括)「ImagingRingモバイルイメージングシステム」(エレクタ)など<doc15047page2>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2(特定包括)<doc15047page2>、区分B1(個別評価)<doc15047page6>、製品名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用で区・・・
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2024年05月31日(金)
[医療提供体制] 「病棟」ではなく「病床」単位での病床機能報告を提案
- 厚生労働省が5月31日開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小熊豊構成員(全国自治体病院協議会会長)は新たな地域医療構想に向けて各医療圏の人口動態に基づく公立病院の再編・統合や経営形態の見直しが不可欠だとの認識を示した。池端幸彦参考人(日本慢性期医療協会副会長)は病棟単位ではなく「病床単位での機能報告をベースとすることが有効ではないか」と述べた。 小熊氏は、全国の公立病院数が減少傾向に・・・
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2024年05月31日(金)
[医療提供体制] 特養でのオンライン診療の普及・推進を 全国老施協
- 厚生労働省が5月31日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、大山知子参考人(全国老人福祉施設協議会会長)は、特別養護老人ホームなどの利用者への医療アクセス向上のため、緊急時や夜間を含めたオンライン診療の普及・推進を求めた<doc15032page15>。 大山氏は、過疎地域などの特養施設では大都市圏とは異なり、医療との連携がスムーズに行えないと指摘。緊急時の対応や、看取りケアを適切に行うためにも・・・
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2024年05月31日(金)
[診療報酬] 診療録管理体制加算など疑義解釈「その7」を事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は5月31日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その7」を地方厚生(支)局などに送付した<doc14997page1>。医科診療報酬では「診療録管理体制加算」「小児緩和ケア診療加算」「薬剤業務向上加算」「在宅医療DX情報活用加算」などに関連するQ&Aを掲載している。 「診療録管理体制加算」の施設基準では、非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネットワ・・・
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2024年05月31日(金)
[感染症] 全国報告数1万6,554人、前週から324人増 新型コロナ
- 厚生労働省は5月31日、2024年第21週(5月20日-5月26日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万6,554人で前週から324人の増加となった<doc14999page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14999page2>▽定点当たり(全国):3.35▽報告数(全国):1万6,554人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):東京都/1,246人、神奈川県/1,166人、北海道/1,080人●新型コロナウイルス感染症によ・・・
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2024年05月30日(木)
[診療報酬] 歯科、調剤領域の疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は5月30日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その6」を地方厚生(支)局などに送付した<doc14998page1>。同疑義解釈は「歯科診療報酬点数表」「調剤報酬点数表」に関するQ&Aで構成されている。 「周術期等口腔機能管理料(I)」および「同(II)」の注1で、「がん等に係る手術(歯科疾患に係る手術については、入院期間が2日を超えるものに限る)」とされているが、入院期間が1泊2日の場合は・・・
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2024年05月30日(木)
[医療提供体制] 分娩施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設
- 厚生労働省は30日、全国の分娩を取り扱う施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設したと公表した。開設時点で全国2,043施設の情報が掲載されており、年間分娩取扱件数が21件以上で出産育児一時金の直接支払制度を利用する施設の約96%が掲載されている。 「出産なび」では分娩施設の、所在地、外来受付時間、医師数、年間分娩件数などの情報に加え、助産ケアや付帯サービスの実施有無、分娩にかかる費用の目安など・・・
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2024年05月29日(水)
[労働衛生] 有料職業紹介事業所の約6割が職業安定法に違反 厚労省
- 厚生労働省は5月29日に開催された労働政策審議会職業安定分科会の部会で、医療・介護・保育の3分野で有料職業紹介を行う1,152事業所の62.2%が職業安定法などに違反していたことを明らかにした<doc15014page2>。 厚労省が23年8月-24年5月に3分野の有料職業紹介事業者への集中指導監督を実施したところ、対象となった1,152事業所のうち716事業所で職業安定法や関連の指針に違反していた<doc15014page2>。 23年2月・・・
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2024年05月29日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年2月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は5月29日、2024年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc15009page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万3,600人▽介護予防居宅サービス/89万2,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/469万8,100人▽要介護1/125万1,300人▽要介護2/112万3,500人▽要介護3/90万2,300人▽要介護4/86万2,900・・・
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2024年05月28日(火)
[介護] 地域包括ケア推進の「地域づくり支援ハンドブック」改訂 厚労省
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- 支援パッケージ(地域づくり支援ハンドブック vol.2)について(5/28付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年05月28日(火)
[診療報酬] 訪問看護管理療養費の施設基準届出、7月1日までに 厚労省
- 厚生労働省は28日、2024年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」および「訪問看護管理療養費2」の施設基準の届出について、24年3月31日時点で指定訪問看護を行う訪問看護ステーションが24年6月1日から算定を行うためには、24年7月1日までに届出する必要があることを地方厚生(支)局、都道府県などに周知した。厚労省では、取扱いに遺漏のないよう「特段の配慮」を行うよう依頼している<doc14996page1>。 厚・・・
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2024年05月27日(月)
[感染症] コロナを含む急性呼吸器感染症の特定予防指針策定へ
- 厚生労働省は5月27日に開催された厚生科学審議会・感染症部会で、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなど急性呼吸器感染症(ARI)の特定感染症予防指針を新たに策定することを提案した。現在運用されている「インフルエンザに関する特定感染症予防指針」は廃止し、ARIに関する包括的な予防指針を取りまとめることとし、同部会の委員から異論は出なかった<doc14913page4>。 特定感染症予防指針は、感染予防の施策が・・・
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2024年05月27日(月)
[医療提供体制] 精神科医療、総合確保基金で多角化を 日精協
- 厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、櫻木章司構成員(日本精神科病院協会常務理事)は、医療資源の効率的で有効な転換を行うためには、「地域医療介護総合確保基金を活用し、精神科医療の多角化を図る必要性がある」と主張した。 この日の会合では、前回に続き新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施した。介護関係団体のほか、精神科医療分野の代表として櫻木構成員が意見を述べ・・・
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2024年05月27日(月)
[介護] 新地域医療構想、「医療と介護連携」一層促す報酬での評価を要望
- 厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小林由憲参考人(日本在宅介護協会常任理事)は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に向けて医療と介護の連携を一層促すため、診療報酬・介護報酬での評価を要望した<doc14907page19>。また、医療機関と介護事業所での効果的で効率的な専門職の配置も求めた<doc14907page18>。 24年度の介護報酬改定では、入所者や入居者の現病歴などの情・・・
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2024年05月27日(月)
[介護] 新地域医療構想、生活支援サービスをどこにいても受けられる体制を
- 厚生労働省が27日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は新たな地域医療構想に期待することとして、医療や介護を含むさまざまな生活支援サービスを「どこにいても受けられる体制」の構築を挙げた<doc14908page16>。 この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを行った。介護や精神科医療の関連団体などが意見を発表した。 柴口氏は・・・
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2024年05月24日(金)
[人口] 人口動態統計速報 24年3月分 厚労省
- 厚生労働省は5月24日、2024年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc15008page2>。▽出生数/5万5,198人(前年同月比10.2%減・6,297人減)▽死亡数/14万4,451人(7.7%増・1万295人増)▽自然増減数/8万9,253人の減少(1万6,592人減)▽婚姻件数/5万6,864件(3.3%減・1,916件減)▽離婚件数/2万230件(4.8%減・1,009件減)・・・
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2024年05月24日(金)
[医薬品] 「治験エコシステム」導入へ、事業実施機関の公募開始 厚労省
- 厚生労働省は医薬品医療機器総合機構(PMDA)と共に、2024年度に開始する「治験エコシステム導入推進事業」の実施機関の公募を始めた。より効率的に治験を実施することで、ドラッグ・ラグやロスなどの課題解消につなげる治験エコシステムの導入に向けて、最大で3機関を選定し、治験環境の整備を推進する<doc14994page1>。 日本の医薬品産業を巡っては、海外で承認されている医薬品が開発に着手すらされない「ドラッグ・ロ・・・
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2024年05月24日(金)
[医療改革] かかりつけ医機能報告制度、分科会で具体案示す 厚労省
- 2025年4月に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が24日に開かれ、厚生労働省は、新たな制度の具体案を示した。医療機関の負担を軽減するため、年度ごとの定期報告は「医療機能情報提供制度」に基づく報告と併せて1-3月に行う<doc14963page13>。 定期報告は、特定機能病院と歯科の医療機関を除く全国の病院と診療所が対象・・・
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