過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年10月12日(木) ［診療報酬］看護必要度のB項目、7対1の基準に「適さない」　中医協・分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第10回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、これまでの議論の取りまとめ案を大筋で了承した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関しては、自分で寝返りを打てるかなど入院患者の状況を評価する「B項目」について、7対1病棟の基準に「適さない」という指摘を新たに書き込んだ<doc11472page6>。　またDPCでは、データ数が少ない対象病院は「制度になじまない」とする意・・・

2023年10月12日(木) ［医療提供体制］時間外労働が年1,920時間超、常勤医の3.6％　厚労省調査

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第18回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省によると、病院の常勤医師1万1,466人の3.6％が2022年7月時点で時間外・休日労働時間が年間で1,920時間を超えていた。ただ、その割合は19年調査よりも4.9ポイント低下した<doc11479page4>。　厚労省が22年7月11日から17日にかけて、全国の病院や診療所、介護老人保健施設など1万8,974施設に調査を実施。病院の常勤医師の1週間の労働時間や、診療科別の時間外・休日労働時間などを聞いた<doc11479page2>。　・・・

2023年10月12日(木) ［医療提供体制］医師労働時間短縮への評価申し込み471件、9日時点

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第18回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省によると、「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の受審申し込みが10月9日時点で計471件になった。8月末時点から23件増えた<doc11478page6>。　12日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、集計結果を公表した。会合では城守国斗構成員（日医常任理事）が、申し込みのあった471件のうち、約3割の評価が終了したことを明・・・

2023年10月12日(木) ［医療提供体制］派遣医師引き揚げで診療に支障、30の医療機関が予測

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第18回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　地域医療を維持するのに必要な医療機関のうち30医療機関が、勤務医の時間外労働（休日労働を含む）の上限への罰則付き規制が始まる2024年4月の時点で、派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとする調査結果を厚生労働省が12日公表した<doc11480page4>。22年8－9月に行った前回の調査からは13医療機関の減少となった<doc11480page3>。　また、宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮への取り組・・・

2023年10月11日(水) ［介護］基本的視点案にリハ・口腔・栄養一体的取り組み明示　介護報酬改定

社会保障審議会介護給付費分科会（第227回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　2024年度の介護報酬改定に向けた基本的な視点案の自立支援・重度化防止に向けた対応の項目に「リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取り組み」が盛り込まれた。11日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で厚生労働省が示した。多職種が連携することで、質の高い介護サービスの実現につなげたい考え<doc11459page1><doc11460page4>。　一体的な取り組みの推進に関しては、分科会が関連団体に実施したヒ・・・

2023年10月11日(水) ［介護］認知症介護基礎研修「義務化の効果あった」と評価も　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第227回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　2021年度の介護報酬改定で受講が義務付けられた「認知症介護基礎研修」について、11日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、受講した人たちの半数近くがケアの知識を習得できたという調査結果（速報）の報告があり、委員からは「義務化の効果があった」とする肯定的な意見が出た<doc11458page10>。　認知症介護基礎研修は、認知症について理解をし、本人主体の介護を行う観点から、介護に直接携わり、医療・福・・・

2023年10月11日(水) ［医薬品］後発薬の安定供給、企業の貢献度を評価へ　厚労省検討会が提言

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会中間取りまとめ（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は11日、品質が確保された後発医薬品を安定的に供給できる企業が市場で評価され、結果的に優位となる仕組み作りを提言する中間取りまとめを行った。後発薬の安定供給体制や供給の状況、安定供給への貢献などに関する情報の公開を企業に求め、厚労省が設定する一定の基準で評価。その結果を、薬価制度などに反映させることを検討すべきだとしている<doc11512page2>。　提言によると、後発薬の安定・・・

2023年10月11日(水) ［介護］介護報酬改定、施行の後ろ倒しに賛否　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第227回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は11日、介護報酬改定の施行時期について議論し、変更すべきかどうかで意見が大きく割れた。2024年度診療報酬改定と合わせて6月1日の施行にすべきだとの指摘があった一方、従来の4月施行を変える必要はないとの意見が出た。次の介護報酬改定の施行を後ろ倒しすることも選択肢として、引き続き検討を進める。　介護報酬改定や診療報酬改定を巡っては、これまで改定の前年度内に告示などの見直し・・・

2023年10月11日(水) ［医療提供体制］オンライン資格確認、訪問看護STの導入義務化を諮問

中央社会保険医療協議会総会（第558回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　武見敬三厚生労働相は11日、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認の訪問看護ステーションによる導入の義務化を中央社会保険医療協議会に諮問した<doc11421page1>。訪問看護ステーションによるオンライン資格確認とオンラインでのレセプト請求を2024年6月に始め、秋以降は原則義務付ける内容で、厚生労働省は、中医協の答申を踏まえて療養担当規則を改正する方針。　政府が進める医療DXの一環で、オンライン資格・・・

2023年10月11日(水) ［医療提供体制］オンライン資格確認、義務化対象の93.8％が運用　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第558回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　オンライン資格確認システムの導入が義務付けられた病院、医科・歯科診療所、薬局の93.8％が10月1日時点で運用を開始していたことが、厚生労働省の集計で分かった。準備が完了した施設は97.1％に上った<doc11422page33>。厚労省は11日の中央社会保険医療協議会・総会に、直近の導入状況を報告した。　義務化の対象となっている20万9,554施設のうち、19万6,489施設が同日時点で運用を始めていた。その割合を施設の種類ごと・・・

2023年10月10日(火) ［介護保険］保険給付費の総額は9,190億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和5年7月暫定版）（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10日、2023年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11581page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,190億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,434億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,489億円▽施設サービス分／2,745億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：703.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.2％）●サービス受給・・・

2023年10月10日(火) ［医療改革］サイバーインシデント、セキュリティ対策を注意喚起　厚労省

医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて（周知依頼）（10／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室政策統括官付サイバーセキュリティ担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療機関へのサイバー攻撃で電子カルテの閲覧・利用ができなくなる事案が発生していることを踏まえ、厚生労働省は、医療機関で早急に取り組む必要のあるセキュリティ対策をまとめた。同省は医療関連団体などに事務連絡（10日付）を出し、医療機関に周知するよう求めている<doc11572page1>。　「10月31日に起きた過去のサイバーインシデント」として徳島県つるぎ町立半田病院、大阪急性期・総合医療センターの2021年の事案・・・

2023年10月10日(火) ［医療提供体制］病院全体の耐震化率80％に届かず　22年9月時点

令和4年病院の耐震改修状況調査の結果（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10日、全国の病院の耐震化率が2022年9月時点で79.5％だったとする調査結果を公表した。前年同期と比べ0.8ポイント上昇したが、政府が掲げる80％の目標を下回った。ただ、同省では病院全体の耐震化率は23年度中に目標値を超える見込みだとしている<doc11429page1>。　耐震化率は、全ての建物に耐震性がある病院が全病院に占める割合。調査では、1981年以前に建てられて「耐震指標（Is値）0.6未満」と診断された・・・

2023年10月06日(金) ［健康］ 24年度以降の保健指導、初回面接で目標達成でもポイントなし

特定保健指導について（10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、2024年度から特定保健指導に導入されるアウトカム評価の「腹囲2cm・体重2kg減」という目標を対象者が健診当日の初回面接時に達成していてもポイント制の180ポイントの算定対象にならないとの解釈を示した。初回の面接から3カ月以上経過した後の実績評価時に目標をクリアしていれば算定対象となる<doc11571page2>。　特定健康診査や特定保健指導は、メタボリックシンドロームや予備群を減らすため、保険者が・・・

2023年10月06日(金) ［人口］人口動態統計月報 23年5月分　厚労省

人口動態統計月報（概数）令和5年5月分（10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6日、2023年5月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc11578page5>▽出生数／6万2,026人（前年同月比1.3％減・840人減）▽死亡数／12万1,023人（0.6％増・675人増）▽自然増減数／5万8,997人の減少（1,515人減）●死因別死亡数の上位3位<doc11578page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,820人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万7,626人▽老衰／1万3,963人・・・

2023年10月06日(金) ［介護］「ケアプランデータ連携システム」のQ＆Aで事務連絡　厚労省

「ケアプランデータ連携標準仕様Ｑ＆Ａ（2023年10月版）」の送付について（10／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランの内容を共有できる「ケアプランデータ連携システム」に関して、厚生労働省はQ＆Aをまとめたことを都道府県などに事務連絡で周知した。同システムは、国民健康保険中央会が構築し、4月から本格運用が始まったもので、介護事業所が導入すれば文書作成に要していた負担が軽減されることが期待されている。　厚労省がまとめたのは「ケアプランデータ連携標準仕様Q＆A（2023年10・・・

2023年10月06日(金) ［医療費］ 23年度4月の調剤医療費、前年度比1.4％増の6,561億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和5年度4－5月（10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は6日、2023年度4－5月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。4月の調剤医療費は6,561億円となり、対前年度同期比で1.4％増加した。内訳は、技術料が1,802億円（対前年度同期比2.5％増）、薬剤料が4,745億円（1.0％増）。後発医薬品の薬剤料は935億円（2.3％増）だった<doc11554page1><doc11554page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.3％（前年同期差2.0％増）・・・

2023年10月06日(金) ［医療費］ 23年度4－5月の医療保険医療費、75歳未満で2.5％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和5年度4－5月号（10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が6日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度4－5月号」によると、23年度4－5月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は4兆1,828億円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は3兆432億円（5.4％増）となったことがわかった<doc11527page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆2,987億円（2.7％増）、75歳以上は1兆5,511億円（5.9％増）<doc11527page3>。医科入院外医療費は75歳・・・

2023年10月06日(金) ［医療費］ 23年度4－5月の概算医療費、前年比3.9％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］令和5年度4－5月号（10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が6日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度4－5月号」によると、23年度4－5月の概算医療費は7.7兆円、対前年同期比では3.9％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は4.2兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は3.1兆円（5.7％増）だった<doc11516page1><doc11516page4>。　1人当たり医療費は6.2万円（4.4％増）で、75歳未満は4.0万円（3.7％増）、75歳以上は16.0万円（1.9％増）&・・・

2023年10月06日(金) ［経営］毎月勤労統計調査 23年8月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和5年8月分結果速報（10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6日、2023年8月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc11517page6>▽総額／26万6,932円（前年同月比0.3％増）▽定期給与／25万8,127円（0.1％増）▽特別給与／8,805円（8.2％増）●月間実労働時間<doc11517page7>▽総実労働時間／130.1時間（0.0％増）▽所定内労働時間／125.1時間（0.1％増）▽所定外労働時間／5.0時間（3.8％減）●労働者数と労働・・・

2023年10月06日(金) ［介護］介護保険料の所得算定特例、24年度以降は継続せず　厚労省事務連絡

令和6年度以後における介護保険法施行令附則第23条の適用について（10／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護保険料の所得段階を算定する際に適用している特例措置を2024年度以降は継続しないことを都道府県などに伝えた<doc11432page2>。老健局介護保険計画課が6日付の事務連絡で周知した。　事務連絡によると、第8期（21年度分から23年度分まで）では、介護保険料の所得段階の算定に当たり、18年度に行われた税制改正に伴う不利益などが生じないよう、改正前の所得（20年度の調査で把握した19年度分の所得）に・・・

2023年10月06日(金) ［感染症］全国報告数4万3,705人、前週から1万641人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況等について（10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は6日、2023年第39週（9月25日－10月1日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万3,705人で前週から1万641人の減少となった<doc11433page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11433page2>▽定点当たり（全国）：8.83▽報告数（全国）：4万3,705人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／3,021人、東京都／2,951人、埼玉県／2,548人●新型コロナウイルス感染症による・・・

2023年10月06日(金) ［医療提供体制］広告禁止事例、厚労省から認定得たように誤認させる表現

医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書（第3版）について（10／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6日、「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」の第3版を公表した。広告が禁じられている事例として、厚生労働省などからあたかも特別な認定や認証を受けているかのように誤認させる表現や、提供する医療内容などについて誤認させる表現などを新たに盛り込んだ<doc11412page13><doc11412page14><doc11412page16>。　具体的には、ホームページなどで自院について「かかりつけ歯科機能強化・・・

2023年10月06日(金) ［インフル］全国報告数4万7,346人、前週から1万2,325人増　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は6日、2023年第39週（9月25日－10月1日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万7,346人で前週から1万2,325人増、前年同期と比べ4万7,294人の増加となった<doc11416page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc11416page2><doc11416page6>▽定点当たり報告数（全国）：9.57▽報告患者数（全国）：4・・・

2023年10月05日(木) ［診療報酬］看護必要度「B項目」の必要性巡り意見分かれる　中医協・分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第9回　10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が5日に開いた「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）で患者の状況などを評価する「B項目」の必要性を巡り意見が分かれた。保険者の立場の委員が2024年度診療報酬改定での廃止を主張した一方、廃止への慎重な意見も出た。　この日は、下部組織の「診療情報・指標等作業グループ」から検討などの最終報告が行われた。それによると、1・・・

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