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2024年02月14日(水)
[診療報酬] 入院ベースアップ評価料165通りに 診療報酬改定案答申
- 中央社会保険医療協議会は14日、2024年度の診療報酬改定案を答申した。医療関係職種のうち、病院と有床診療所に勤務する看護職員や薬剤師などの賃上げを実現させるため、「入院ベースアップ評価料」として165通りの点数を新設し、最大で1日当たり165点を算定する<doc13370page21>。 また、医療関係職種のうち、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げに必要な財源を配分するため、初診料を3点、再診料と外来診療料を2点・・・
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2024年02月14日(水)
[診療報酬] 急性期充実体制加算1、「入院7日以内」の場合440点
- 2024年度の診療報酬改定では、「急性期充実体制加算」を悪性腫瘍の手術などの実績要件のうち多くの基準を満たす場合の「加算1」と、それ以外で小児科や産科の実績がある場合の「加算2」の2区分に見直す。加算1の評価は、入院期間が「7日以内」の場合は1日につき440点、「8日以上11日以内」なら200点、「12日以上14日以内」なら120点とする<doc13370page286>。 一方の加算2は、入院期間が「7日以内」では360点、「8日以上1・・・
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2024年02月14日(水)
[診療報酬] 新設の「地域包括医療病棟入院料」は3,050点で決着
- 高齢の救急患者の受け皿を整備するため、2024年度の診療報酬改定で新設される「地域包括医療病棟入院料」は1日当たり3,050点とすることで決着した<doc13370page181>。また、「リハビリテーション・栄養・口腔連携加算」は1日につき80点で新設となる<doc13370page187>。 地域包括医療病棟入院料は、看護配置「10対1」以上の体制を整備した上で高齢の救急患者などにリハビリや栄養管理、入退院支援を包括的に提供する・・・
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2024年02月14日(水)
[診療報酬] 地域包括ケア病棟入院料、入院期間に応じた評価体系へ
- 2024年度の診療報酬改定では、「地域包括ケア病棟入院料」の評価について、入院期間に応じた評価体系に見直す。病態が回復しているのに入院が長引くのは望ましくないという指摘を受けた対応で、「地域包括ケア病棟入院料1」(現在は1日2,809点)の場合、「40日以内の期間」を1日2,838点、「41日以上の期間」を1日2,690点として差を付ける<doc13370page229>。 また、地域包括ケア病棟入院料の算定要件のうち在宅復帰率の対・・・
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2024年02月14日(水)
[診療報酬] 総合入院体制加算1、全麻手術年2千件以上に厳格化
- 厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、「総合入院体制加算1」の全身麻酔による年間の手術件数の要件について現行の800件以上から2,000件以上に厳格化し、これに合わせて評価を240点から260点に引き上げる。同加算2も、全身麻酔の手術件数の要件を年間800件以上から1,200件以上に見直すとともに、評価を20点増の200点とする<doc13370page295>。 総合入院体制加算は、精神科や産科(産婦人科)を含む幅広い診療体制を整備・・・
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2024年02月14日(水)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定案を答申 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会が14日に開催され、中医協は2024年度診療報酬改定に向け、具体的な点数や要件の入った改定案を厚生労働大臣に答申した<doc13370page1>。高齢者の救急対応をはじめとした地域で救急患者を受け入れる病棟の評価では、「地域包括医療病棟入院料」が新設され、1日につき3,050点となった<doc13370page181>。また、医療DX推進に対する体制を評価する「医療DX推進体制整備加算」が新設され、月・・・
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2024年02月09日(金)
[医療改革] 調剤業務の一部外部委託、制度整備の検討へ 厚労省
- 調剤業務の一部外部委託を可能にするため、厚生労働省は9日、法令改正を含む制度整備の検討を行う方針を厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会で示した。来年の通常国会での医薬品医療機器等法(薬機法)改正案の提出を念頭に、春ごろ議論に着手し、年内の取りまとめを目指す。 薬局の薬剤師の業務は現状、薬剤の調製などの「対物業務」や処方確認、服薬指導といった処方箋への対応が多い。ただ、調剤後のフォローアップやポ・・・
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2024年02月09日(金)
[感染症] 新型コロナワクチン接種の156件を認定 厚労省
- 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会(2月9日開催)の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した191件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、156件を認定、35件を否認とした。保留はなかった<doc13450page1>。 請求内容は全て「医療費・医療手当」。今回の審議結果を含め、これまでに1万169件の進達を受理し、このうち6,244件を認定、1,125件を否認、55・・・
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2024年02月09日(金)
[医療提供体制] 感染症対応の病床確保見込み数、全国で3万3,723床 厚労省
- 厚生労働省は、新興感染症の発生・蔓延を想定して都道府県と医療機関が改正感染症法に基づき締結することになっている「医療措置協定」に関する事前調査の結果を9日、社会保障審議会の医療部会に報告した。入院が必要な感染者を受け入れる病床の全国ベースでの確保見込み数は2023年12月15日現在、東京・山形・兵庫を除くと3万3,723床で、国の数値目標の5.1万床を下回った。感染症の流行に初動対応するのはそのうち1万4,263床で、・・・
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2024年02月09日(金)
[医療提供体制] 医療・介護・保育分野の職業紹介、てこ入れへ 厚労省
- 医療・介護・保育分野の人材確保を支援するため、厚生労働省は、優良な民間事業者を認定する際の基準として紹介先を6カ月以内に離職した場合に手数料を返還する「返戻金制度」の導入を追加することや、ハローワークごとの職種別の就職実績を公開するなど、順次てこ入れを行う<doc13415page4>。 厚労省職業安定局の担当者は、社会保障審議会の医療部会が9日に開いた会合で、官民の職業紹介の機能を強化することで、3分野の・・・
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2024年02月09日(金)
[医療改革] 次期薬機法改正へ、12月に取りまとめ 厚労省
- 厚生労働省は9日、医薬品医療機器等法(薬機法)の次の改正に向けて4月ごろから厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で検討を始め、12月に意見を取りまとめる方針を明らかにした<doc13341page1>。 部会は5月から11月にかけて月1-2回程度の頻度で開催され、テーマごとに議論される<doc13341page1>。 2019年の改正薬機法の検討規定では、施行後5年を目途に必要に応じて同法の見直しを検討するとされていた。この・・・
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2024年02月09日(金)
[医療改革] 救急医療等確保事業、新興感染症対応の改正案公表
- 2021年の医療法改正に伴い、社会医療法人が行う「救急医療等確保事業」に6つ目の「新興感染症発生・蔓延時の医療」が4月に追加されるのに先立ち、厚生労働省は9日、この事業を行う病院の基準を盛り込んだ告示の改正案を公表した。 厚労省が告示の改正案に盛り込んだ「新興感染症発生・蔓延時の医療」に関する事業の基準は、「体制」「業務実績」「設備構造」の3本立て。 うち体制に関しては、新興感染症の流行初期に対応する病・・・
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2024年02月09日(金)
[医療提供体制] 電子処方箋、院内処方への拡充は24年度後半 厚労省
- 厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに登録する情報の範囲を2024年度の後半に院内処方まで広げる<doc13340page12>。現行では院外処方に限定しているが、拡充により重複投薬チェックの精度の向上などを図りたい考え。 24年度後半の実装に向けて、厚労省は健康・医療・介護情報利活用検討会の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」で制度設計を検討する<doc13340page12>。 具体的には、対象とすべき院内処方情報・・・
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2024年02月09日(金)
[感染症] 全国報告数7万9,605人、前週から5,998人増 新型コロナ
- 厚生労働省は9日、2024年第5週(1月29日-2月4日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7万9,605人で前週から5,998人の増加となった<doc13357page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13357page2>▽定点当たり(全国):16.15▽報告数(全国):7万9,605人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):神奈川県/5,276人、埼玉県/4,773人、東京都/4,713人●新型コロナウイルス感染症による入・・・
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2024年02月09日(金)
[インフル] 全国報告数11万1,501人、前週から1万6,807人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は9日、2024年第5週(1月29日-2月4日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は11万1,501人で前週から1万6,807人の増加、前年同期と比べ4万8,918人の増加となった<doc13358page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13358page2><doc13358page6>▽定点当たり報告数(全国):22.62▽報告患者数(全国・・・
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2024年02月08日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,984億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は8日、2023年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13479page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,984億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,374億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,461億円▽施設サービス分/2,706億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:707.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・
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2024年02月07日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 23年11月分概数 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2023年11月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13480page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万2,405人(前年同月比4,233人減・0.2%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万3,002世帯(6,416世帯増・0.4%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万7,424世帯(506世帯減・0.1%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万6,9・・・
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2024年02月07日(水)
[医療提供体制] 救急救命士のエコー検査、特区での実証は継続審議
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- 救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ(第2回 2/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年02月07日(水)
[診療報酬] 医療従事者の確保や賃上げ関連、278件の意見 パブコメで
- 厚生労働省は7日、2024年度の診療報酬改定を巡る議論の整理に関するパブリックコメント(意見募集)により553件、項目別では延べ2,084件の意見が寄せられたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した<doc13299page1><doc13299page2>。このうち、医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取り組みの項目に、278件の意見が集まった<doc13299page2>。 今回のパブリックコメントでは、「物価高が続く中で従業員・・・
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2024年02月07日(水)
[診療報酬] 24年度診療報酬の個別改定項目案と附帯意見案を了承 中医協
- 中央社会保険医療協議会・総会は7日、2024年度に行う診療報酬の個別改定項目と答申書の附帯意見の案を了承した。診療報酬改定案を次の総会で答申する。「特定疾患療養管理料」の対象疾患として、「アナフィラキシー」と「ギラン・バレー症候群」を書き加えた。特定疾患療養管理料の見直しでは、これまでに糖尿病や高血圧を外すことが決まっており、対象疾患を入れ替える<doc13301page380>。 中医協では、個別改定項目案の・・・
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2024年02月07日(水)
[診療報酬] 急性期一般の10対1病棟「再編含め検討」 厚労省
- 厚生労働省は7日、2024年度診療報酬改定案の答申書附帯意見の案を中央社会保険医療協議会の総会に示し、了承された。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのを踏まえ、看護配置が10対1の急性期一般病棟について機能を明確にした上で「再編を含め評価の在り方を検討する」と明記<doc13302page1>。また、長期処方やリフィル処方について24年度改定による影響の調査や検証を行うとともに、適切な運用や活用・・・
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2024年02月07日(水)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定案14日答申へ 中医協
- 中央社会保険医療協議会は、14日に開催する総会で2024年度の報酬改定案を答申する。それに伴って入院基本料や初・再診料をどの程度引き上げるのか、新設する加算などの点数を明らかにする。 24年度の報酬改定では、40歳未満の勤務医や薬局に勤務する薬剤師などの賃上げにつなげるため、入院基本料や初診料、再診料などを引き上げる。また、看護職員や病院薬剤師などの賃上げに向けた「外来・在宅ベースアップ評価料」や、医療DX・・・
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2024年02月06日(火)
[経営] 毎月勤労統計調査 23年12月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和5年12月分結果速報(2/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2024年02月06日(火)
[改定情報] 24年度障害福祉報酬改定、運営情報未報告の減算規定を新設
- 厚生労働省は2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で、運営状況などの情報を報告していない施設や事業所への減算規定を設ける<doc13303page16>。災害の発生時での迅速な情報の共有や、財務状況の「見える化」などを推進することが狙い。また、業務継続計画(BCP)を策定していない場合や、障害者への虐待防止措置を講じていない場合の減算ルールも作る。 新設する「情報公表未報告減算」では、障害者総合支援法第76条の3・・・
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2024年02月06日(火)
[医薬品] 医療用医薬品供給不足の状況報告、4月から公表 厚労省
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第10回 2/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 ベンチャー等支援戦略室 カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
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