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2024年02月06日(火)
［改定情報］ 24年度障害福祉サービス等報酬改定、原則4月1日施行
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厚生労働省は6日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で、2024年度の報酬改定が原則4月1日に施行されることを説明した<doc13304page7>。 ただ、障害・福祉分野で働く人たちの賃金を引き上げるために行う「処遇改善加算I」など3つの加算の一本化は、診療報酬や介護報酬の賃上げと足並みをそろえ、6月1日に施行。また、就労選択支援の見直しは25年10月1日から適用される<doc13304page7>。 医療機関やベ・・・
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2024年02月06日(火)
［改定情報］ 訪問系サービスの居宅介護など基本報酬を引き上げへ
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厚生労働省は6日、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で訪問系サービスの居宅介護などの基本報酬を引き上げる案を省内の検討チームに示し、了承された<doc13304page104>。また、児童発達支援の基本報酬について30分未満の支援は算定対象から原則除外するとともに、支援時間による区分を設ける<doc13304page77><doc13304page78>。 居宅介護の基本報酬の引き上げは、4月に行われる。具体的には、居宅での身・・・
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2024年02月06日(火)
［改定情報］ 24年度障害福祉報酬の改定案を了承 厚労省検討チーム
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厚生労働省は6日、2024年度に行う障害福祉サービス等報酬の改定案を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に示し、了承された。厚労省は改定の正式な概要を同日公表した。障害福祉の現場で働く人たちの賃上げに確実につなげるため、介護報酬の見直しと足並みをそろえて「処遇改善加算I」など3つの加算を「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化し、加算率を引き上げる<doc13258page6>。 障害福祉分野の賃上げのほか・・・
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2024年02月06日(火)
［改定情報］ 2024年度障害福祉サービス等報酬改定の概要を公表 厚労省
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厚生労働省は6日、「2024年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」を公表した<doc13304page1>。報酬改定の概要は同日に開催された「第45回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において、これまでの議論を踏まえ取りまとめられたもの。 主な改定内容は、▽障害福祉サービス等における横断的な改定事項▽訪問系サービス（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援）▽日中活動系サービス（生活介・・・
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2024年02月05日(月)
［医療提供体制］ 入学定員の充足率低い薬学部への対策求める意見 新6者懇
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厚生労働省や文部科学省、関係団体で構成する「新薬剤師養成問題懇談会」（新6者懇）は5日に会合を開き、大学薬学部教育の現状や課題などを共有した。意見交換では、教育の質を保証するため入学定員の充足率が低い薬学部へのさらなる対策を求める意見が出た。 薬学部については、2003－08年度に28学部増え、18年度から21年度にかけては公立の2学部、私立の3学部が新設された。既設大学の定員は、過去10年間で約1,100人（1割程度・・・
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2024年02月05日(月)
［医療提供体制］ 調剤の外部委託、特区特例で意見募集開始 厚労省、内閣府
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- 「厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令案」に関する意見募集について（2／5）《厚生労働省、内閣府》
- 発信元：厚生労働省 医薬局 内閣府 地方創生推進事務局 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2024年02月02日(金)
［人口］ 人口動態統計月報 23年9月分 厚労省
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厚生労働省は2日、2023年9月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc13408page5>▽出生数／6万1,286人（前年同月比12.5％減・8,746人減）▽死亡数／12万6,188人（0.2％増・216人増）▽自然増減数／6万4,902人の減少（8,962人減）●死因別死亡数の上位3位<doc13408page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,718人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万6,688人▽老衰／1万5,43・・・
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2024年02月02日(金)
［感染症］ 全国報告数7万3,607人、前週から1万3,339人増 新型コロナ
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- 新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況等について（2／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
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2024年02月02日(金)
［インフル］ 全国報告数9万4,694人、前週から7,376人増 インフルエンザ
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厚生労働省は2日、2024年第4週（1月22日－1月28日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9万4,694人で前週から7,376人の増加、前年同期と比べ4万3,475人の増加となった<doc13246page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13246page2><doc13246page6>▽定点当たり報告数（全国）：19.20▽報告患者数（全国）：・・・
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2024年01月31日(水)
［医療機器］ 保守・修理にのみ接続でもセキュリティ対応・管理を要求
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- 医療機器のサイバーセキュリティに関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について（1／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 医薬局 医療機器審査管理課 医薬安全対策課 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2024年01月31日(水)
［医療費］ 23年度9月の調剤医療費、前年度比7.2％増の6,892億円 厚労省
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厚生労働省は1月31日、2023年度9月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。9月の調剤医療費は6,892億円となり、対前年度同期比で7.2％増加した。内訳は、技術料が1,839億円（対前年度同期比6.2％増）、薬剤料が5,040億円（7.6％増）。後発医薬品の薬剤料は944億円（3.3％増）だった<doc13344page1><doc13344page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.6％（前年同期差1.7％増）・・・
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2024年01月31日(水)
［医療費］ 23年度4－9月の概算医療費、前年比4.0％増 厚労省
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厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度9月号」によると、23年度4－9月の概算医療費は23.5兆円、対前年同期比では4.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は13.0兆円（対前年同期比2.4％増）、75歳以上は9.3兆円（6.2％増）だった<doc13324page1><doc13324page4>。 1人当たり医療費は18.8万円（4.5％増）で、75歳未満は12.5万円（3.6％増）、75歳以上は48.1万円（2.4％・・・
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2024年01月31日(水)
［医療機器］ 区分C2などの医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2024年2月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「Guardant360 CDx がん遺伝子パネル」（ガーダントヘルスジャパン）が記載されている<doc13325page14>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc13325page2>、区分B1（個別評価）<doc13325page4>、区分C2（個別評価）・・・
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2024年01月31日(水)
［感染症］ 新型コロナワクチン接種の123件を認定 厚労省
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- 疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会 審議結果（1／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2024年01月31日(水)
［医療費］ 23年度4－9月の医療保険医療費、75歳未満で2.5％増
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厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度9月号」によると、23年度4－9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は12兆8,780億円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は9兆2,088億円（6.0％増）となったことがわかった<doc13310page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆9,367億円（2.9％増）、75歳以上は4兆6,679億円（7.6％増）<doc13310page3>。医科入院外医療費は7・・・
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2024年01月31日(水)
［医療提供体制］ 医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表 厚労省
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厚生労働省は、医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表し、改正案への意見募集（パブリックコメント）を始めた<doc13253page1>。国内で承認されていない医薬品や、承認された用法・容量とは異なる医薬品を自由診療で使う場合は、副作用が起きたとしても「医薬品副作用被害救済制度」の救済対象にならないことなど5点の明示を求める<doc13254page35>。 厚労省では、痩身目的などのオンラインで行われる自由診・・・
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2024年01月31日(水)
［病院］ 医療施設動態調査 23年11月末概数 厚労省
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厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査（2023年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13263page1>。●施設数【病院】▽全体／8,121施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,056施設（2施設減）▽一般病院／7,065施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,403施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／693施設（2施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,471施設（18施設増）▽有床診療所／5,661施設（14施設減・・・
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2024年01月31日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年10月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は1月31日、2023年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc13264page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／90万800人▽介護予防居宅サービス／88万6,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／471万6,400人▽要介護1／125万4,400人▽要介護2／112万1,300人▽要介護3／90万8,600人▽要介護4／86万8,700・・・
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2024年01月31日(水)
［診療報酬］ 感染対策向上加算、介護施設との協力体制を要件化 厚労省
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厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、地域ぐるみでの感染対策を促す「感染対策向上加算」の施設基準に介護施設などと協力可能な体制の整備を追加する<doc13213page385>。感染症への対応での連携を推進する狙いがある。 また、同加算1・2を算定する場合には感染症法に基づく第一種協定指定医療機関であることを必須とし、同加算3では、▽第一種協定指定医療機関▽第二種協定指定医療機関▽医療措置協定の締結医療機関－の・・・
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2024年01月31日(水)
［診療報酬］ 看護配置10対1の急性期一般病棟、「再編検討」明記 附帯意見
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中央社会保険医療協議会が2024年度の診療報酬改定案を答申するのに先立って、厚生労働省は1月31日、答申書の附帯意見の素案を中医協の総会に示した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのを踏まえ、看護配置「10対1」の急性期一般病棟の機能を明確にした上で「再編を検討する」と明記した<doc13215page1>。厚労省は、この日の意見を反映させた修正版を次の総会で出す。 地域包括医療病棟に関しては、・・・
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2024年01月31日(水)
［診療報酬］ 敷地内薬局を保有するグループとしての評価見送りへ 附帯意見
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厚生労働省は、いわゆる敷地内薬局を保有するグループとして評価する仕組みの導入を2024年度の診療報酬改定で見送る。1月31日の中央社会保険医療協議会・総会で示した24年度改定に向けた答申書附帯意見の素案に「引き続き検討する」とし、26年度以降の報酬改定の検討課題とする<doc13215page4>。 医療機関の敷地の中にある敷地内薬局を巡っては、中医協でもこれまで「地域包括ケアシステムを整備する国の方針に逆行する」・・・
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2024年01月31日(水)
［診療報酬］ 「重症患者」受け入れの基準、200床未満の区分は撤廃 公益裁定
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一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を2024年度の診療報酬改定で変更するのに伴い、厚生労働省は、急性期一般入院料の「重症患者」の受け入れ割合の基準も見直す。22年度の改定では、急性期一般入院料1－4に「許可病床200床未満」の区分を設定し、重症患者の受け入れ割合の基準を緩和した。小規模な急性期病院への影響を和らげるためだったが、今回はそうした対応は取らずに区分を撤廃する。 一般病棟用の・・・
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2024年01月31日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1の在院日数「16日以内」で決着 公益裁定
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2024年度の診療報酬改定で行う急性期一般入院料1の算定要件の見直しを巡り、中央社会保険医療協議会は1月31日、入院期間（平均在院日数）の基準について、現在の「18日以内」から2日短縮し、「16日以内」にすることで決着した<doc13214page2>。 また、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の測定で、急性期の治療が必要な「重症」に該当する患者の受け入れ割合に関しては▽モニタリング・処置等の「A項・・・
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2024年01月31日(水)
［診療報酬］ 外来・在宅ベースアップ評価料を新設へ 中医協・総会
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2024年度から診療報酬で行う医療従事者の賃上げの具体策として、厚生労働省は1月31日、「外来・在宅ベースアップ評価料」を新設する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した<doc13213page13>。病院や有床診療所が対象となる外来・在宅ベースアップ評価料Iと、無床診療所向けの評価料IIを作り、賃上げを行っている医療機関が初診や再診、訪問診療を行う際の算定を認める。 また、同評価料でカバーし切れない賃上げの原・・・
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2024年01月30日(火)
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用促進「徹底した取り組み必要」 厚労省
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現在の健康保険証が廃止される12月に向けて「マイナ保険証」の利用を促進するため、これまで以上の徹底した取り組みが必要になっているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局への支援策の詳しい運用を関係団体などに通知した<doc13256page1>。支援策は、▽マイナ保険証の利用促進▽マイナ保険証への対応に必要な顔認証付きカードリーダーの増設▽再来受付機・レセプトコンピューターの改修コスト－の3本立て・・・
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