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2016年09月14日(水)
［医薬品］ 2015年度の日赤の収支差し引き額は138億円改善 血液事業部会
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厚生労働省は9月16日、薬事・食品衛生審議会の「血液事業部会」を開催し、（1）日本赤十字社からの報告事項、（2）化学及血清療法研究所の血液製剤―などを議論した。 （1）で、日本赤十字社は「2015年度血液事業への取り組み」について報告した。血液製剤の安定供給に関して、200ml献血由来製剤を1本と換算した場合の2015年度の年間供給本数は1,877万本。年間献血者延べ人数488万人（前年度比97.9％）。献血者数は微減傾向だが・・・
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2016年09月14日(水)
［介護保険］ 介護保険料、公的年金などに係る雑所得を控除 厚労省
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厚生労働省は9月14日、介護保険最新情報vol.563を公表し、「介護保険法の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。施行は2018年4月1日から(p2参照)。 厚労省は、介護保険制度における第1号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準の特例として、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除額および公的年金などに係る雑所得を控除した額を用いるとしている。 合計所得金・・・
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2016年09月14日(水)
［医療改革］ 新専門医制度、2018年度のスタートを目指す 医療部会
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厚生労働省は9月14日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、（1）専門医に関する検討状況、（2）今後の主要な検討テーマ―を議題とした。 （1）に関し、吉村博邦参考人（一般社団法人日本専門医機構理事長）は、2016年7月4日に発足した新執行部について、「有識者として、地方自治体・経済学者・患者代表などが加わり、オールジャパンの体制が整った」とコメント。現在の会議開催状況などについて報告した(p5参照)・・・
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2016年09月14日(水)
［新型インフル］ 被害想定の調査手法に「デルファイ法」を採用
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- 厚生科学審議会感染症部会 新型インフルエンザ対策に関する小委員会 公衆衛生対策に関する作業班会議（第1回 9／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 新型インフル 医療提供体制
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2016年09月14日(水)
［介護保険］2015年の居宅介護支援事業所の経営、営利法人48.7％ 厚労省
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厚生労働省は9月14日、2015年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2～p26参照)を公表した（詳細票の統計表(p21～p23参照)、用語の定義(p24～p26参照)も明示されている）。 この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予・・・
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2016年09月14日(水)
［通知］ゾピクロンなど3物質、新たに指定薬物に指定 厚労省
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- 新たに3物質を向精神薬に指定し、規制の強化を図ります（9／14付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2016年09月14日(水)
［医薬品］ 製薬業界は議論の必要性認識も、期中改定は反対 薬価専門部会
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厚生労働省は9月14日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、関係業界からの意見聴取を行った。意見聴取を行ったのは（1）日本製薬団体連合会、（2）米国研究製薬工業協会（PhRMA）、（3）欧州製薬団体連合会―の3団体。 高額薬剤「オプジーボ」の薬価については、期中引き下げなどの特例的対応の検討を行うことが前回会合で了承されている。「オプジーボ」は、効能・効果などの拡大によって市場が拡大したが、201・・・
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2016年09月13日(火)
［医療費］ 2015年度の医療費、前年比3.8％増の41.5兆円 厚労省
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厚生労働省は9月13日、2015年度の「医療費の動向（概算医療費の年度集計結果）」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98％（労災・全額自費等の費用を含まない）に相当する。 概算医療費は41.5兆円で、前年度に比べて3.8％増となる1.5兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2013年度が2.2％、2014年度が1.8％で2％前後にとどまっていたが、今回は3.8％と大きく伸びている・・・
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2016年09月13日(火)
［医療費］2015年度調剤医療費は7.8兆円、前年度比9.3％増 厚労省
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厚生労働省は9月13日、2015年度版の「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。2009年度以降、調剤では電算処理分のレセプトは枚数・医療費ともに全体の99％に達している(p2参照)。 電算処理分の調剤医療費は7兆8,192億円（対前年度比9.3％増）(p1～p2参照)。調剤医療費の伸び率は、2012年度1.3％、2013年度5.9％、2014年度2.3％と推移してきて、2015年度に9.3％と大きく伸ばした。内訳は、技術料が1兆8,283億円・・・
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2016年09月13日(火)
［介護］ 介護分野に関する規制改革、議論を歓迎 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は9月13日の閣議後の会見で、公正取引委員会が行った、介護分野に関する規制改革の提言に対して言及した。 公取委が9月5日に公表した「介護分野に関する調査報告書」で、保険内サービスと保険外サービスを組み合わせて利用料金を自由化する「混合介護の弾力化」や、特別養護老人ホームの開設に株式会社などが参入できるのが望ましいなどの提言を行ったことについて、塩崎厚労相は、「いろいろな立場から、・・・
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2016年09月13日(火)
［医療費］ 3月実績の医療費、前年同期比3.8％増 厚労省
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厚生労働省は9月13日、2015年度の3月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で3.8％増だった。年齢別では、75歳未満は同3.3％増、75歳以上は同4.6％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.9％増、医科入院外同3.3％増、歯科同1.4％増、調剤同9.4％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同3.8％増、うち75歳未満は同3・・・
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2016年09月13日(火)
［通知］ ナタリズマブなど11医薬品の「使用上の注意」改訂 厚労省
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厚生労働省は9月13日付で、「使用上の注意」の改訂に関する通知(p1～p8参照)を発出した。速やかな添付文書の改訂や医薬関係者への情報提供などを求められたのは、次の11医薬品。●その他の中枢神経系用薬「ナタリズマブ」(p2参照)●その他の血液・体液用薬「ナルトグラスチム（遺伝子組み換え）」、フィルグラスチム（遺伝子組み換え）」、「フィルグラスチム（遺伝子組み換え）［フィルグラスチム後続1］」、「フィルグ・・・
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2016年09月12日(月)
［DPC］ 「病院情報の公表」は10月1日時点で公表の病院が対象 DPC分科会1
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厚生労働省は9月12日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、「病院情報の公表」を議論した。 「病院情報の公表」は診療の透明化や改善の努力を評価する項目として、機能評価係数IIの保険診療指数に2017年度から新たに導入することとなった。 今回、厚労省は今後の対応を提案。2017年度に評価する対象病院は2016年10月1日時点で病院情報を公表している病院とし、2016年10月のDPCに関する定例報告で報告を求めると・・・
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2016年09月12日(月)
［DPC］ 次回改定に向け、来年12月に中医協へ中間報告予定 DPC分科会2
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9月12日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では「病院情報の公表」のほか、（1）中医協基本問題小委員会・総会への報告結果、（2）ICD―10（2013年度版）に係る対応、（3）今後の検討方向と主な検討課題、（4）2016年度定例報告―を議論した。 （2）に関して、医療機関の診療録管理などに活用する「疾病、傷病及び死因の統計分類」は「疾病及び関連保健問題の国際統計分類ICD―10（2013年版）」に準拠することとされており・・・
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2016年09月09日(金)
［医療改革］ 救急医療など、5事業の見直しの方向性を提示 医療計画検討会1
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厚生労働省は9月9日に「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「医療の確保に必要な事業（救急医療等確保事業等）」の現状と課題などを議論した。 5疾病・5事業の「5事業」に関して、前回会議で「引き続き現状の5事業について重点的に取り組む」ことが提案されていた。構成員からは「災害医療について、前回の第6次医療計画で中長期の視点を加えたが、熊本地震などで十分に発揮されたか検証が必要」、「周産期医療と小・・・
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2016年09月09日(金)
［医療改革］ 日本小児科学会の提言踏まえた体制整備を 医療計画検討会2
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厚生労働省は9月9日に「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「医療の確保に必要な事業（救急医療等確保事業等）の現状と課題」などを議論。5事業の「現状と課題」と「見直しの方向性」を示した。 「へき地の医療」では、現状と課題を「巡回診療、医師派遣、代診医派遣のいずれも実施していないへき地医療拠点が一定程度存在」、「へき地の保健医療体制の確保は、県全体の医療従事者の養成・確保策と連動することが必・・・
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2016年09月08日(木)
［救急医療］ 2015年の熱中症による死亡総数は968人 厚労省
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厚生労働省は9月8日、2015年の「熱中症による死亡数～人口動態統計（確定数）より」を公表した。年齢（5歳階級）別と、都道府県別にみた熱中症による死亡数の前年比較をまとめたもの。 2015年の熱中症による死亡総数は968人（対前年比439人増）。年齢別にみると、0歳～9歳は0人（同2人減）、10歳～19歳は2人（同2人増）、20歳～39歳は21人（同7人増）、40歳～64歳は163人（同78人増）、65歳以上は781人（同353人増）だった・・・
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2016年09月08日(木)
［介護保険］ 台風10号被害、介護報酬の請求書提出期限を延長 厚労省
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厚生労働省は9月8日付で、「2016年台風10号に関する介護報酬等の請求書の提出期限」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による災害の被害が甚大であることから、介護報酬などの請求書の提出期限について、9月14日までの延長を認めるとともに、提出期限に間に合わない場合は、翌月以降に提出するものとして、市町村やサービス事業者などへの周知を依頼している(p1参照)。・・・
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2016年09月08日(木)
［先進医療］ 粒子線治療、学会方針の適切な実施を確認 先進医療会議
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厚生労働省は9月8日、「先進医療会議」と「先進医療技術審査部会」の合同会議を開催し、 「先進医療Bに係る新規技術の科学的評価」などを議論した。 会議では、先進医療Bとして、先進医療技術審査部会で承認された新規技術の事前評価に関して、局所進行膵がんに対する「ゲムシタビン併用重粒子線治療」(p48参照)(p49～p102参照)と、2型糖尿病に対する「自己管理支援ICTシステムを用いた療養指導」(p48参照)・・・
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2016年09月08日(木)
［人口動態］ 2015年の自然増減数は28万4,767人減、9年連続の減少 厚労省
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厚生労働省は9月8日、2015年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は100万5,677人で、前年より2,138人増加。母の年齢別にみると、出生数は29歳以下の各階級および50歳以上では前年より減少したが、30～49歳の各階級では増加した。また、出生順位別にみると、第1子は前年より増加したが、第2子・・・
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2016年09月07日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万329世帯 厚労省
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厚生労働省は9月7日、生活保護の被保護者調査（2016年6月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万7,077人（前年同月比1万6,051人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万4,693世帯（同8,752世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,768世帯減の43万329世帯（構成割合26.5％）、高齢者世帯は同3万6,070世帯増の83万2,525世・・・
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2016年09月07日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の訂正を公表 厚労省
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厚生労働省は9月7日、「2014年度介護保険事業状況報告（年報）について」を公表した(p1～p43参照)。2016年6月13日に公表した報告数値に誤りがあり、訂正している。資料には訂正箇所を示す表が掲載されている(p2～p43参照)。・・・
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2016年09月07日(水)
［医薬品］ 計24成分の医薬品について討議 医薬品第一・第二各部会
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厚生労働省は9月7日、薬事・食品衛生審議会「医薬品第一部会」を開催し、新医薬品の承認や医薬品の製造販売承認事項の一部変更などを検討した。同審議会の医薬品第二部会で審議される医薬品以外の薬効群については、医薬品第一部会で審議される。 今回、新規承認や一部変更に関し、審議・報告の対象となった主な医薬品の販売名は次の通り（13成分）(p3～p4参照)(p5～p28参照)。 リクラスト点滴静注液5mg／カーバグル分・・・
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2016年09月07日(水)
［医療保険］ 台風10号被害、診療報酬の概算請求を容認 厚労省
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厚生労働省は9月7日付で、「2016年台風10号に関する診療報酬等の請求の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 事務連絡では、2016年の台風10号による被災に関する診療報酬などの請求事務について、台風被害により診療録などを滅失した場合や、台風発生直後の診療行為について十分に把握することが困難である場合の対応として、（1）診療録の滅失などの場合、8月30日以前の診療分は概算による請求が可能、（2）被災後に診療を行・・・
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2016年09月07日(水)
［介護保険］ 介護保険料、土地売却収入等に関する特例を適用 厚労省
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厚生労働省は9月7日、介護保険最新情報vol.562を公表し、「介護保険法の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。施行は2017年4月1日から(p2参照)。 厚労省は、介護保険制度における第1号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準の特例として、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いるとしている。 合計所得金額には、土地を譲渡した場合に生じ・・・
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