-
2016年09月07日(水)
［臨床研修］ 臨床研修の到達目標・方略・評価案を提示 臨床研修制度WG
-
厚生労働省は9月7日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、「医師臨床研修制度の新たな到達目標・評価のあり方」について議論した。 このWGは、医道審議会・医師分科会「医師臨床研修部会」の下部組織として設置され、同部会で議論される「見直し」に向けて、医師偏在などを防止するための到達目標・評価手法のあり方について検討し、取りまとめる役割を担っている。これら・・・
-
2016年09月07日(水)
［病院］ 5月の1日平均入院患者数は前年同月比8,631人減 厚労省
-
厚生労働省は9月7日、2016年5月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万9,824人減にあたる122万9,498人（前年同月比8,631人減）、一般病床は、前月比1万7,013人減の65万652人（同2,275人減）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比7万8,428人増の126万9,771人（同1万194人増）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比2.6ポイント増の78.8％（同1.9ポイント増）。「・・・
-
2016年09月07日(水)
［介護保険］ 要介護認定の更新有効期間を3年に延長 介護保険部会1
-
厚生労働省は9月7日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「保険者の業務簡素化（要介護認定等）」などを議論した(p9～p15参照)。 要介護（要支援）の認定者数は、2015年4月現在608万人で、この15年間で約2.8倍に増加しており、それに伴う市町村の要介護認定の事務量も増加の一途をたどっている。 厚労省は、要介護認定（更新）の有効期間は原則1年、上限2年としているが、要介護認定から2年経過した時点で、要介・・・
-
2016年09月07日(水)
［介護保険］ ICT等活用で介護報酬や人員・設備基準を見直し 介護保険部会2
-
9月7日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、（1）介護人材の確保(p4～p8参照)、（2）認知症施策の推進(p16～p23参照)―などを議論した。 （1）に関し、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」では、2025年度の介護人材の需要見込みは253万人であるのに対し、供給は215.2万人の見込みで、現状のまま推移すれば37.7万人が不足するという。このような需給ギャップを解消するため、「ニッポン・・・
-
2016年09月06日(火)
［介護］ EPA介護福祉士の訪問介護要件に日本語能力試験を提案 受け入れ検討会
-
厚生労働省は9月6日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な措置」を議題とした(p3～p9参照)。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 今回、厚労省は、「EPA介護福祉士が訪問系サービスに就労する場合に想定される課題」について施設な・・・
-
2016年09月06日(火)
［医薬品］ オランザピンなどに重要な副作用 厚労省
-
厚生労働省は9月6日、医薬品・医療機器等安全性情報No.336で、重要な副作用等に関する情報を公表した。対象は、（1）精神神経用剤「オランザピン」(p13～p15参照)、（2）利尿剤「アゾセミド」(p16参照)。 （1）では、直近約3年2カ月（2013年4月から2016年6月）に、因果関係が否定できない薬剤性過敏症症候群関連症例が1例報告された（うち死亡0例）。このため、観察を十分に行い、異常が認められた場合には本剤の投与・・・
-
2016年09月06日(火)
［病院］ 2015年精神病床数は前年比1,892床減、療養病床は262床増 厚労省
-
厚生労働省は9月6日、2015年「医療施設（動態）調査・病院報告の結果」を公表した。 医療施設（動態）調査では、病院全体の施設数は8,480施設（前年比13施設減）、病院全体の病床数は156万5,968床（同2,293床減）だった。また、一般診療所は10万995施設（同534施設増）、一般診療所の病床数は10万7,626床（同4,738床減）。歯科診療所は6万8,737施設（同145施設増）、歯科診療所の病床数は75床（同12床減）だった(p7参照)&・・・
-
2016年09月05日(月)
［高齢者］ ガイドライン策定に向け、配食4事業者にヒアリング実施 厚労省
-
厚生労働省は9月5日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催。配食事業における栄養管理の状況などについて、事業者へのヒアリングなどを行った(p2～p32参照)。 今回参加したのは、国内4事業者（日清医療食品(p2～p7参照)、全国老人給食協力会ふきのとう(p8～p26参照)、ファンデリー(p27～p29参照)、セブン・ミールサービス(p30～p32参照)）で、（1）配食事業の基本・・・
-
2016年09月05日(月)
［経営］ 7月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9%増の32.9万円 厚労省
-
厚生労働省は9月5日、「毎月勤労統計調査2016年7月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で32万9,329円（前年同月比1.9％増）、産業全体では37万3,808円（同1.4％増）だった(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,890円（同0.4％減）、特別給与（賞与、・・・
-
2016年09月02日(金)
［介護保険］ 特定入所者介護サービス費、特例減額措置の概要示す 厚労省
-
- 介護保険最新情報 vol.561（9／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
-
2016年09月02日(金)
［腎臓移植］ 小児腎臓移植希望者選択基準の年齢区分で4例提示 腎移植作業班
-
厚生労働省は9月2日、「腎臓移植の基準等に関する作業班」を開催し、「小児腎臓移植希望者（レシピエント）選択基準の一部改正」などを議論した。脳死下にある小児ドナーから腎臓が提供された全事例で30～60歳代のレシピエントへ移植されており、小児ドナーからの腎臓提供は小児レシピエントを優先すべきとの指摘があった。厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会での審査結果、小児ドナーから小児レシピエントへの腎移植を優・・・
-
2016年09月02日(金)
［介護保険］ 台風10号被害、介護報酬上の特例的取り扱いを示す 厚労省
-
厚生労働省は9月2日付で、「2016年台風10号による災害に伴う介護報酬上の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による災害の被害が甚大であることから、介護報酬上の取り扱いについて、特例的な扱いを示すとともに、周知を依頼している(p1参照)。 （1）一時的に別の介護保険施設などに避難し、サービスを提供されている場合、被災前の施設が介護給付費を請求することが可能。 （2）一時的に別の介護保・・・
-
2016年09月02日(金)
［医療改革］ 看取りに至る過程の指標の充実を要求 医療・介護連携WG
-
厚生労働省は9月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、（1）在宅医療に関する見直しの方向性、（2）高齢化に伴い増加する疾患への対応―を議論した。 （1）で、厚労省は、医療計画で定める在宅医療に関する見直しの方向性案を、（i）目標設定、（ii）指標、（iii）施策―の3項目に整理。 （i）について、必要な医療機関数などの「目標とする提供・・・
-
2016年09月02日(金)
［健康］ 受動喫煙と肺がんとの因果関係は科学的証拠十分 厚労省
-
厚生労働省は9月2日、「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」を公表した。これは、2001年に厚労省が取りまとめた「喫煙と健康問題に関する検討会報告書」以来の新たな報告書となる。前回の報告書公表から十数年が経過して、その間に受動喫煙など新たな科学的知見が蓄積されたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止対策を強化する必要性が高まっていることなどが背景。 報告書は、・・・
-
2016年09月01日(木)
［税制改正］ かかりつけ医診療所の不動産に係る税制措置を 厚労省税制要望
-
厚生労働省は9月1日、2017年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、（1）地域に必要な医療を担う医療機関の事業の継続に関する税制の創設、（2）かかりつけ医機能及び在宅医療の推進に係る診療所の税制措置の創設、（3）高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長、（4）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等、（5）医療に係る消費税の課税のあり方の検討、（6）・・・
-
2016年09月01日(木)
［社会福祉］ 台風10号の被害踏まえ、認知症高齢者GH等の安全確保を周知 厚労省
-
厚生労働省は9月1日付で、「社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者等の安全の確保」に関する通知を発出した。これは、8月31日に発生した台風10号により災害が発生し、岩手県下閉伊郡岩泉町の認知症高齢者グループホームで多数の入居者が亡くなる被害があったことを踏まえ、あらためて注意喚起を依頼している。 示された具体策は、（1）非常災害時の入所者などの避難方法など、関係法令などに基づき、具体的な計画の策定・・・
-
2016年09月01日(木)
［通知］ 2016年度病床機能報告の詳細を周知 厚労省
-
厚生労働省は9月1日、2016年度「病床機能報告制度の実施について」の通知を発出した(p1参照)(p36参照)。別添の資料を確認し、ウェブサイトから報告するよう呼びかけている。一般病床または療養病床を有する病院・診療所は、毎年10月に7月1日時点の病床機能を報告することが義務付けられている。 通知では、報告期限等を周知。電子レセプト請求を行っていない場合の様式1・様式2は2016年10月31日（月）。電子レセプ・・・
-
2016年09月01日(木)
［公費医療］ 台風10号被災者、患者票等なしで公費負担医療受診可能 厚労省
-
厚生労働省は9月1日付で、「2016年台風10号による被災者に係る被公費負担医療の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による被災に伴い、関連書類等を消失あるいは家屋に残したまま避難しているなどのため、医療機関で公費負担医療を受けるために必要な手続きができない場合もある。そこで、当面、被爆者健康手帳や患者票などがなくても、（1）各制度の対象者であることの申し出、（2）氏名、（3）生年月日、・・・
-
2016年09月01日(木)
［診療報酬］ 9月30日終了の経過措置、継続には新たな届出を 厚労省
-
厚生労働省は9月1日付けで、「2016年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取り扱い」に関する事務連絡を行った。2016年9月30日で終了となる経過措置について、10月1日以降も算定を行うために、新たに施設基準の届出を行うよう求めている(p1参照)。資料には2016年9月30日で終了となる経過措置一覧が付されている(p2～p3参照)。・・・
-
2016年09月01日(木)
［診療報酬］ 改定Q＆A第6集で「歯科診療報酬」を詳説 疑義解釈
-
厚生労働省は9月1日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その6）」について事務連絡を行った。（1）エナメル質初期う蝕、（2）歯科治療総合医療管理料、在宅患者歯科治療総合医療管理料、（3）歯周病検査―などに関するQ＆Aを掲載している。 （2）に関し、【在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料】、【歯周病安定期治療（I）】、【歯周病安定期治療（II）】の包括範囲に含まれ個別の算定ができな・・・
-
2016年09月01日(木)
［人事］ 9月1日付の幹部名簿などを公表 厚労省
-
厚生労働省は9月1日、幹部名簿（9月1日付）を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。・・・
-
2016年08月31日(水)
［通知］ 医科点数表関係の医療機器の定義を一部追加 厚労省
-
厚生労働省は8月31日付で、「特定診療報酬算定医療機器の定義等」（2016年3月4日保医発0304第9号）の一部改正に関する通知を発出した。9月1日から適用している(p2参照)。 今回の改正では、「（別表1） I医科点数表関係 手術」の表中、「レーザー手術装置（I）」に「ツリウム・ヤグレーザ」を追加している(p4参照)。・・・
-
2016年08月31日(水)
［介護保険］ 2015年度の介護サービス実受給者数は605万1,100人 厚労省
-
厚生労働省は8月31日、「2015年度介護給付費等実態調査の結果」を公表した(p1～p20参照)。 この調査は、介護サービスに係る給付費などの状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、毎月公表している月報のうち、2015年5月～2016年4月の審査分を年度報として取りまとめたもの。 調査結果によると、年間実受給者数は605万1,100人（対前年度比16万8,100人増）。介護予防サービス・・・
-
2016年08月31日(水)
［難病対策］ 医療提供体制のモデルケース骨子案を提示 難病対策委
-
厚生労働省は8月31日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、（1）難病の医療提供体制に係る都道府県の具体的な取り組み(p6～p29参照)、（2）難病の遺伝子診断などの実施のあり方(p30～p51参照)、（3）難病の医療提供体制のあり方（モデルケース骨子）案(p51～p68参照)―などを議題とした。 （1）では、大阪府による「難病患者在宅医療支援事業」(p6～p17参照)や、富山県による「難病医療・・・
-
2016年08月31日(水)
［医療保険］ 台風10号被災者、被保険者証提示がなくても受診可能 厚労省
-
厚生労働省は8月31日付で、「2016年台風10号による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合の取り扱いを示している。具体的には、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険は事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度は住所（国民健・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
