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2015年08月05日(水)
［看護］ 指先の穿刺・血液の絞り出しは「医行為」に該当 厚労省
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厚生労働省は8月5日付で、「検体測定室における一連の採血行為での医行為に該当する部分」に関する事務連絡を発出した。これは、2015年6月30日に閣議決定された成長戦略（「日本再興戦略」改訂2015）を受けたもので、検体測定室における一連の採血行為のうち、医行為に該当する行為と該当しない行為を示したもの。 「医行為」に該当するのは、「指先の穿刺」、「血液の絞り出し」。また、「手指に傷病等を有している場合」には・・・
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2015年08月05日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,495世帯 厚労省
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厚生労働省は8月5日、生活保護の被保護者調査（2015年5月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万1,442人（前年同月比1,590人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は162万2,525世帯（同1万9,432世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万172世帯減の44万2,495世帯（被保護者全体の27.4％・同2.2％減）、高齢者世帯は同4万2,295世帯増の79万3,658世帯（同49.1％・同5.6％増）だった・・・
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2015年08月05日(水)
［診療報酬］ 専任・専従の退院支援職員の配置効果を分析 入院分科会
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厚生労働省は8月5日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）特定除外制度(p12～p19参照)、（2）退院支援(p67～p87参照)―などに関するまとめ案が提示されている。 （1）に関して、一般病棟では入院長期化につれて報酬が下がる逓減制度がとられ、90日超の入院患者は低い特定入院料を算定している。しかし、がんなど長期入院がやむを得ない患者は、90日以前と同じ出来高算定ができる制度を・・・
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2015年08月05日(水)
［改定速報］ 極度の免疫抑制の検査・治療で医師の見直し6割超 入院分科会1
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厚生労働省は8月5日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）急性期入院医療(p5～p66参照)、（2）退院支援(p67～p87参照)、（3）入院中の他医療機関の受診(p88～p94参照)―などを議題とした。 前回2014年度改定で、複雑な病態をもつ急性期の患者に対する評価を行うため、それまでの看護必要度の評価項目を見直し、「重症度、医療・看護必要度」に名称を変更している。創傷処置や呼吸・・・
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2015年08月05日(水)
［改定速報］ 多職種チームの医療・看護必要度の評価が論点に 入院分科会2
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8月5日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、急性期入院医療(p5～p66参照)について、「重症度、医療・看護必要度」や「せん妄」などに関する新たな論点が示されている。 厚労省は看護職員以外の職種が実施する処置・介助として、「重症度、医療・看護必要度」でA項目の「専門的な治療・処置 抗悪性腫瘍剤の内服の管理（薬剤師）」、B項目の「寝返り（理学療法士、作業療法士）」、「口腔・・・
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2015年08月05日(水)
［改定速報］ 認知症やせん妄が従来より評価されるB項目を指摘 入院分科会3
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8月5日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（1）急性期入院医療(p5～p66参照)、（2）入院中の他医療機関の受診(p88～p94参照)―などのまとめ案も示されている。 （1）では、「重症度、医療・看護必要度に関するまとめ案」で、急性期医療で発症早期のリハビリや術後の早期離床などが推奨されているものの、現在の基準では医師の指示によって動作を制限した場合にB項目の点数が得られ・・・
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2015年08月04日(火)
［人口動態］ 3月の自然増減数は3万1,467人減 厚労省
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厚生労働省は8月4日、2015年3月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万2,287人で前年同月比2,918人（3.7％）増加。死亡数は11万3,754人で、同80人（0.1％）減少した(p5参照)。もっとも多い死因は悪性新生物3万1,160人で、同351人増加し、次に多い心疾患が1万8,280人で、同485人減少(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は3万1,467人減で、前年同期より2,998人減少幅が小さくなっている・・・
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2015年08月04日(火)
［通知］ 医療機器添付文書改訂指示内容一部変更の訂正 厚労省
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- 「医療機器の添付文書の記載要領改正に伴う使用上の注意の改訂指示内容の一部変更について」の訂正について（8／4付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2015年08月04日(火)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比5.6％減の38万7,579円 厚労省
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厚生労働省は8月4日、「毎月勤労統計（2015年6月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は38万7,579円（前年比5.6％減）。なお、産業全体では42万5,727円（同2.4％減）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万950円（同1.6％増）、特別給与（賞与、一時金等）は13万6,629円（同16.3％・・・
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2015年08月04日(火)
［病院］ 4月の1日平均入院患者数・外来患者数とも前年同月比減 厚労省
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厚生労働省は8月4日、2015年4月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万4,623人減にあたる125万9,106人（前年同月比4,936人減）、一般病床は、前月比1万2,617人減の67万1,247人（同145人増）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比223人減の138万8,272人（同5,742人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.2ポイント減の79.1％（同0.3ポイント増）。「平均在・・・
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2015年08月03日(月)
［医療改革］ 国際生活機能分類「ICF」普及に向けて仮訳案などを提示 厚労省
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厚生労働省は8月3日、社会保障審議会・統計分科会の「生活機能分類専門委員会」を開催し、国際生活機能分類（ICF）の普及などを中心に討議した。 ICFとは、世界保健機関（WHO）が総合的に管理運営しているWHO-FIC（世界保健機関国際分類ファミリー）の中心分類の1つで、健康状況と健康関連状況を記述するための、統一的で標準的な言語と概念的枠組みを提供することが目的。厚労省では、WHOの動向をふまえ、医療現場などでのICF・・・
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2015年08月03日(月)
［人事］ 8月1日付の幹部名簿を公表 厚労省
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厚生労働省は8月3日、幹部名簿（8月1日付）を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。・・・
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2015年07月31日(金)
［事務連絡］ 医療機器の保険適用通知、製品名や頁番号を一部訂正 厚労省
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厚生労働省は7月31日付で、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。 今回は、2015年6月30日付（保医発0630第4号）で発出された「医療機器の保険適用」に関する通知を一部訂正している(p1～p2参照)。具体的には、「頁番号」（P.7→P.17）と、「製品名」（SYMBOTEX 80（ゼロ）S→SYMBOTEX 8O（オー）S）が訂正されている(p2参照)。・・・
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2015年07月31日(金)
［通知］ 区分C2に小児用体外設置式補助人工心臓システムを保険収載 厚労省
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厚生労働省は7月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2015年8月1日から適用されている。 今回は、区分C2（新機能・新技術：新たな機能区分が必要で、技術が評価されていない）として、「EXCOR Pediatric 小児用体外設置式補助人工心臓システム」（カルディオ）【決定機能区分は補助人工心臓セット（1）体外型 2 小児用ア血液ポンプなど】が保険収載された(p17参照)。その他、医科における区分A2・・・
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2015年07月31日(金)
［事務連絡］ 補助人工心臓セットの「体外型」の機能区分を細分化 厚労省
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- 「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（7／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 診療報酬
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2015年07月31日(金)
［通知］ 「ミコフェノール酸 モフェチル製剤」使用上の留意事項 厚労省
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厚生労働省は7月31日付で、「ミコフェノール酸 モフェチル製剤の使用に当たっての留意事項について」に関する通知(p1～p4参照)を発出した。 免疫抑制剤「ミコフェノール酸 モフェチル製剤」に関し、催奇形作用が国内外で報告されていることから、使用上の注意に記載されている、「催奇形性」(p2～p3参照)や「効能・効果」、「用法・用量」(p3～p4参照)などに留意するための周知について伝えている。・・・
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2015年07月31日(金)
［介護保険］ 介護報酬改定Q＆A第4集でリハビリ関連の加算を解説 厚労省
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厚生労働省は7月31日、2015年度「介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）（2015年7月31日）」を公表した。介護保険最新情報Vol.493に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は、【リハビリテーションマネジメント加算】、【生活行為向上リハビリテーション実施加算】、【社会参加支援加算】など。 【リハビリテーションマネジメント加算】に関しては、事業所ごとに提供可能なサービス・・・
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2015年07月31日(金)
［医薬品］ 2014年12月～2015年3月の副作用報告は1万6,374件 安全対策部会
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厚生労働省は7月31日、薬事・食品衛生審議会「医薬品等安全対策部会」の2015年度初会合を開催し、医薬品医療機器等法の規定にもとづいて、2014年12月1日から2015年3月31日までに受理された「医薬品の副作用など」が報告された。 医療用医薬品に関する副作用報告件数は、1万6,374件だった(p126参照)。資料には、具体的な「薬効別分類」や「成分名」、「副作用」などを明示した「一覧表」(p128～p223参照)が添付されて・・・
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2015年07月31日(金)
［がん対策］ 国立がん研に希少がんWG設置を求める報告書案 厚労省検討会
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厚生労働省は7月31日、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会」を開催し、「報告書案」(p3～p12参照)が示された。 「希少がん」は患者が少なく、専門の医師や医療機関も少ないことから、診療ガイドラインの整備や、有効な診断・治療法を開発し実用化することが難しいなどの課題を抱えており、検討会では2015年3月から、希少がん医療や支援のあり方、必要な方策などを議論してきた。 報告書案では、これまでなかっ・・・
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2015年07月31日(金)
［病院］ 病院全体の病床数は4月末比179床減 厚労省
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厚生労働省は7月31日、医療施設動態調査（2015年5月末概数）を公表した。病院全体の施設数は、前月比増減なしの8,484施設（前年同月比24施設減）、病院全体の病床数は、同179床減の156万7,636床（同3,854床減）だった。 一般診療所は、同98施設増の10万962施設（同229施設増）、一般診療所の病床数は、同1,056床減の同10万8,884床（同6,782床減）。歯科診療所の施設数は、同11施設増の6万8,821施設（同33施設増）、歯科診療所の・・・
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2015年07月31日(金)
［経営］ 6月の医療・福祉新規求人総数18万人、前年比9.8％増 厚労省
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厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況」（2015年6月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年6月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.19倍（調整前前年同月比0.09ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.78倍（同0.12ポイント増）&・・・
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2015年07月31日(金)
［通知］ リドカイン塩酸塩など3品目が公知申請へ 厚労省
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厚生労働省は7月31日付で、「新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用」に関する通知を発出した。 今回、新たに公知申請の事前評価が行われたのは、（1）ミコフェノール酸 モフェチルのループス腎炎への効能・効果、（2）アミトリプチリン塩酸塩の末梢性神経障害性疼痛への効能・効果、（3）リドカイン塩酸塩の上肢手術における静脈内区域麻酔への効能・効果─などとなっている&l・・・
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2015年07月30日(木)
［看護］ 特定行為研修の指定機関に14機関を認める 厚労省
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厚生労働省は7月30日、非公開で同日開催した医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」の審議結果を公表した。2015年10月1日施行予定の看護師の特定行為研修の指定機関として14機関の指定を認めた。 特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進をはかるため、医師らの判断を待たず手順書により一定の診療補助（特定行為：脱水の程度判断と輸液による補正・・・
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2015年07月30日(木)
［医療提供体制］ 心臓移植希望者選択基準の改正案を提示 臓器移植委員会
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厚生労働省は7月30日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「臓器移植委員会」を開催し、「心臓移植希望者（レシピエント）選択基準の改正案」(p8～p10参照)などを中心に討議した。 この委員会が開催されるのは、2015年1月以来。今回の会合は、2月と5月に開催された、「心臓移植の基準等に関する作業班」での論議をふまえている(p8参照)。 同作業班では、「臓器提供者（ドナー）が18歳未満の際は、18歳前後に加え、60歳・・・
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2015年07月30日(木)
［がん対策］ 乳がん・胃がん検診の具体像示す中間報告書案 がん検診検討会
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厚生労働省は7月30日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、「中間報告書案」(p5～p14参照)について討議した。 がん検診は、健康増進法にもとづく市町村事業。厚労省は、がん検診を推進する指針（2008年3月31日付 健康局長通知）を発出しているほか、国庫補助制度による推進事業などを実施している(p3参照)(p5参照)。この検討会は、検診の項目や受診率向上に向けた施策などについて検討することが目的・・・
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