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2015年07月24日(金)

[労働衛生] 過労死等の防止のための対策に関する大綱を閣議決定 政府

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました(7/24)《厚生労働省》
発信元:生労働省 労働基準局 総務課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 政府は7月24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(p2~p8参照)(p9~p30参照)を閣議決定した。 この大綱は、「過労死等防止対策推進法」(2014年11月施行)にもとづき、過労死との関連性が強いと医学的知見の得られた脳・心臓疾患や、自殺につながる場合があると考えられる精神障害などの実態を明らかにするなど、過労死などの防止対策を効果的に推進するために定められた。閣議決定を受けて、厚生労働省は今・・・

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2015年07月24日(金)

注目の記事 [障害者] 高齢の障害者への支援に関する意見を整理して提示 障害者部会

社会保障審議会 障害者部会(第68回 7/24)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は7月24日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち、「高齢の障害者に対する支援のあり方」に関する事項を、整理して提示した(p71~p81参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。 障害者総合支援法は、2013年4月1日(一部は2014年4月1日)に施行された。同法の附則・・・

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2015年07月23日(木)

[社会福祉] 障害者施設等79カ所への整備補助、総額24億3,660万円 厚労省

平成27年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(平成27年度当初予算分)(7/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 保険福祉部   カテゴリ: 社会福祉 予算・人事等
 厚生労働省は7月23日、2015年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示(当初予算分)」を公表し、79カ所合計24億3,660.8万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が37カ所5億4,724.4万円、多機能型が13カ所9億176.1万円、就労継続支援B型が7カ所1億9,400.7万円など(p1参照)。 なお、都道府県別では、東京5件4億4,156.2万円、石川1件1億8,333.3万円、神奈川2件1億2,375.9万円などが・・・

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2015年07月23日(木)

[意見募集] 6月に寄せられた「国民の声」1万1,992件に回答 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(7/23)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 介護保険
 厚生労働省は7月23日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年6月1日~6月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は1万1,992件で、内訳は、政策・制度立案への提言442件、制度実施に関する提案3,637件、法令遵守違反0件、その他7,913件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「ほとんどの公共交通機関では、・・・

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2015年07月23日(木)

[国保] 2014年11月の国保医療給付費は7,794億円 厚労省

国民健康保険事業月報(平成26年11月)(6/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は7月23日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2014年11月)を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,144万5,607世帯(前年同月比1.2%減)、被保険者数は3,643万1,146人(同2.4%減)。また、全国の医療費国保分は総計9,477億35百万円で、このうち入院は3,636億92百万円、入院外が4,963億3百万円。医療給付費は7,794億34百万円で、給付率は82.2%だった(p1参照)。・・・

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2015年07月22日(水)

[医学研究] 2研究機関の2014年度業務実績評価 高度専門医療研究評価部会

国立研究開発法人審議会 高度専門医療研究評価部会(第1回 7/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医学・薬学 予算・人事等 医療制度改革
 厚生労働省は7月22日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」の初会合を開き、2研究機関の2014年度における実績評価について討議した。対象となったのは、「国立長寿医療研究センター」(p5~p108参照)(p109~p134参照)および「国立国際医療研究センター」(p136~p286参照)(p287~p310参照)。各事業年度における業務の実績評価は、厚労省国立研究開発法人審議会令(2015年政令第194号)により、・・・

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2015年07月22日(水)

[診療報酬] 地域包括ケアの周術期医科歯科連携など論点 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第301回 7/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「歯科医療」を議題とし、地域包括ケアにおける歯科の対応に関して、周術期口腔機能管理の医科歯科連携の推進などを議論した。 前回2014年度改定では、全身的負担の大きい周術期の口腔機能の管理は、在院日数削減の効果が、消化器外科、心臓血管外科、小児科血液内科などの診療科で統計学的に有意に認められ、削減効果は10%・・・

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2015年07月22日(水)

[人口動態] 2015年5月の自然増減数1万7,499人減少 厚労省

人口動態統計速報(平成27年5月分)(7/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月22日、2015年5月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万6,005人(前年同月比0.1%増)、死亡数は10万3,504人(同1.4%増)で、人口の自然増減数は1万7,499人減少だった。婚姻数は5万7,806件(同9.2%増)、離婚数は1万7,538件(同1.3%減)だった(p2参照)。・・・

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2015年07月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 電子カルテなどICTでの情報共有の評価が論点に 基本問題小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第174回 7/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、ICTを活用した医療情報の共有の評価などを議論した。 政府の2015年「日本再興戦略」改訂(成長戦略)では、2018年度までに、「地域医療情報連携ネットワーク」の全国への普及実現と、2020年度までの400床以上の一般病院における「電子カルテ」の全国普及率を90%に引き上げる目標等を設定。また、2015年6月に閣議決定された規制改革実施計・・・

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2015年07月22日(水)

注目の記事 [医療機器] 小児用人工心臓システムを8月保険収載 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第301回 7/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険
 厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「医療機器の保険適用」(p3~p10参照)、「歯科用貴金属価格の随時改定」(p19~p20参照)などを了承した。 新たに保険適用(2015年8月1日収載予定)される医療機器は「EXCOR Pediatric 小児用体外設置式補助人工心臓システム」(p3~p4参照)。厚労省は、この小児用補助人工心臓が6月18日に承認されており、特例的に迅速な薬事審査が行われたことをふま・・・

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2015年07月22日(水)

注目の記事 [改定速報] 高齢者で10種類を超す多剤投与が一定割合 基本問題小委1

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第174回 7/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、(1)DPCに関する特別調査の実施、(2)残薬確認と分割調剤、(3)ICTを活用した医療情報の共有の評価―などを議論した。 (2)では、4月8日の中医協総会の議論をふまえて、残薬確認と分割調剤に関して、新たな調査結果などが示されている。 前回改定では、長期投与された患者の残薬の状況などを把握し、保険薬局での適切な薬学的管理・指・・・

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2015年07月22日(水)

注目の記事 [改定速報] 分割調剤など主治医と薬局薬剤師の連携が論点 基本問題小委2

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第174回 7/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制
 7月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、このほか、厚労省は、患者が次の来局時に残薬をバッグに入れて持参してもらい残薬確認と調整を行う節薬バッグ運動(福岡市薬剤師会の取り組み)で、処方された薬剤費(総数)の約20%を削減している事例を紹介(p33参照)。また米国のリフィル処方せん(一定期間内に反復使用できる処方せん)の制度なども説明した(p42参照)。 以上をふまえて、・・・

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2015年07月22日(水)

注目の記事 [改定速報] 門前薬局評価見直しや一元的な薬学的管理議論へ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第301回 7/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「調剤報酬」を議論した。 医薬分業率は年々上昇し2013年度に67.0%に達している(p93参照)。他方、2012年度までの20年間で、薬価差(推定乖離率)と国民医療費に占める薬剤費比率は低下(p94参照)。また、厚労省は医薬分業の基本的な考え方に関して、薬局の薬剤師が専門性を発揮して、患者の服用薬について一元的・・・

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2015年07月22日(水)

注目の記事 [改定速報] 先駆け審査指定加算改編で最大20%に引き上げを 薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第105回 7/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、薬価算定組織の清野精彦委員長から薬価算定基準に関する意見を聴取した。清野委員長は、(1)先駆導入加算(p3参照)、(2)開発要請・公募品目の外国平均価格調整(p3参照)、(3)新規性の乏しい医薬品(p4参照)、(4)市場拡大再算定(p5参照)―などについて提案をしている。 (1)では、2015年度から画期的な新薬などの迅速実用・・・

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2015年07月22日(水)

注目の記事 [改定速報] 効果指標の取り扱いに関して3案を提示 費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第27回 7/22)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価の試行的導入について前回に引き続き議論した。 厚労省は費用対効果評価の分析手法の詳細に関して議論を深めるとして、(1)標準的な分析方法の定め方、(2)効果指標の取り扱い、(3)費用の取り扱い―の3点の枠組み案を提示した(p5参照)。 (1)では、標準的な分析方法をガイドラインとしてあらかじめ示して、企業に・・・

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2015年07月21日(火)

[介護保険] 2015年度改定の関連通知に関する正誤表を公表 厚労省

介護保険最新情報vol.492(7/21)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 介護保険課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月21日、介護保険最新情報vol.492を公表し、同日付の2015年度「介護報酬改定関連通知等の正誤について(追加)」に関する通知を掲載。関連通知の追加修正を周知している。 通知では、3月27日付の介護保険最新情報vol.435掲載の改定関連通知「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導、福祉用具貸与にかかる部分)および指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に・・・

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2015年07月21日(火)

[DPC] データ提出遅れた28病院の8月分加算認めず 厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて(7/21)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月21日付で、2015年6月22日のデータ提出(2014年4~2015年3月分の再照会に係るデータ)に遅延等が認められた28病院(p3~p4参照)について、2015年8月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p3~p4参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・

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2015年07月21日(火)

[医薬品] 化血研のバイクロット一部出荷を認める 厚労省

薬事・食品衛生審議会 血液事業部会運営委員会(平成27年第2回 7/21)《厚労省》
発信元:生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ: 医学・薬学 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は7月21日、薬事・食品衛生審議会「血液事業部会運営委員会」を開催し、「化学及血清療法研究所(化血研)の血液製剤」を議題とした。 厚労省は、承認書と異なる製造方法による製造が判明した、化血研の製造販売する血液製剤のうちの12製品26品目について、出荷を差し止めるとともに、承認内容の一部変更申請などの対応を行うよう指導している。ただし、代替製品がない、または代替品に切り替えると患者の生命に影響・・・

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2015年07月21日(火)

[通知] 予防接種対象の全ワクチンでも逐次有効期限確認を 厚労省

有効期限切れワクチンの誤接種防止について(7/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月21日付で、有効期限切れワクチンの誤接種防止に関する通知を発出した。先般、有効期限が2015年6月5日であるロット番号「J0236」のイモバックスポリオ皮下注(製造販売業者:サノフィ)において、有効期限切れの製品を誤接種した事例が報告され、事務連絡を発出し注意喚起が行われた(p2参照)。これにともない、予防接種対象である全ワクチンにおいても、ワクチン接種時には有効期限を逐次確認するよう、周知・・・

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2015年07月21日(火)

[通知] 酵素電極法を用いた血糖測定器等の「使用上の注意」を改訂 厚労省

酵素電極法を用いた血糖測定に使用する医療機器及び体外診断用医薬品に係る「使用上の注意」の改訂について(07/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月21日付で、酵素電極法を用いた血糖測定に使用する医療機器および体外診断用医薬品に係る「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。今般、測定原理(酵素電極法と酵素比色法に大別される)として「酵素電極法」を用いた血糖測定器等について、採血方法などの注意喚起を目的に、主に次の改訂を行うとして、周知を求めている(p1~p2参照)。(1)グルコース分析装置、自己検査用グルコース測定器、および自・・・

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2015年07月21日(火)

[認定基準] 肝臓病関係団体が認定基準緩和を求める意見書 厚労省

肝臓機能障害の認定基準に関する検討会(第2回 7/21)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療制度改革 社会福祉 医学・薬学
 厚生労働省は7月21日、「肝臓機能障害の認定基準に関する検討会」を開催した。認定基準が厳しすぎて十分に利用できないとの声があがっており、科学的根拠にもとづいて基準を緩和することが課題であるなか、薬害肝炎全国原告団・弁護団、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団、日本肝臓病患者団体協議会が共同意見書(p3~p12参照)を提出した。 この共同意見書は、(1)認定基準緩和の必要性(p4~p8参照)、(2)認定基準のあり・・・

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2015年07月21日(火)

[人口動態] 2月の自然増減数は3万3,975人減 厚労省

「人口動態統計月報(概数)」平成27年2月分(7/21)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は7月21日、2015年2月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は7万6,165人で前年同月比2,188人(3.0%)増加。死亡数は11万140人で、同117人(0.1%)増加した(p5参照)。もっとも多い死因は悪性新生物2万8,323人で、同271人減少し、次に多い心疾患1万8,665人では、同498人減少(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は3万3,975人減で、前年同期より2,071人減少幅が小さくなっている・・・

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2015年07月17日(金)

[通知] 再審査を受けた医療機器の情報を伝達 厚労省

新医療機器等の再審査結果 平成27年度(その2)(7/17付 通知)、新医療機器等の再審査結果 平成27年度(その1)(5/26付 通知)、《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、法律上の再審査を受けた医療機器に関する2つの通知―(1)新医療機器等の再審査結果(その2)(p1~p2参照)を7月17日付で、同(その1)(p3~p4参照)を5月26日付で発出した。(1)では、「アトラス+HF」など4品目について、(2)では、「Cypher ステント」1品目に関する結果を伝えている。両通知とも、7月27日に公表された。・・・

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2015年07月17日(金)

注目の記事 [健康] がん・COPDなどに関する目標や方向性を提示 健康日本21推進委

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 健康日本21(第2次)推進専門委員会(第4回 7/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 保健・健康
 厚生労働省は7月17日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康日本21(第2次)推進専門委員会」を開催した。 健康日本21は、厚労省によると、「新世紀の道標となる健康施策、新しい考え方による国民健康づくり運動」。「健康日本21(第2次)」とは、健康増進法にもとづいて策定された「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(2003年厚労省告示第195号)」が、全部改正されたもの(2012年7月10日・・・

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2015年07月17日(金)

[医療改革] 番号制度で国保や介護保険の住所移転連携 厚労省説明会

市町村職員を対象とするセミナー 地方公共団体(社会保障分野)における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応について(7/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官 情報政策担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は7月17日、市町村職員を対象とするセミナー「地方公共団体(社会保障分野)における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応」開催した。マイナンバー制度に関する、(1)番号制度の導入、(2)「番号利用」と「情報連携」、(3)業務フローの確認および見直し、(4)業務システム改修にかかる国庫補助―などを説明。 (1)では、厚労省から社会保障・税番号の全体スケジュールが示され、2015年10月、国民への個人番・・・

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