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2015年07月10日(金) ［介護］多様な介護に対応できる継続就業を目指す報告書素案　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第12回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(p2～p24参照)を提示した。　この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の検討や有識者から・・・

2015年07月10日(金) ［感染症対策］夏休みの海外渡航者向けに感染症への注意を呼びかけ　厚労省

夏休みの海外旅行では感染症に注意しましょう（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は7月10日、夏休みシーズンの海外渡航者向けに「感染症情報」を提供するホームページを更新し、感染症に関する正しい知識と予防方法などについて呼びかけている(p1参照)。　ホームページは、海外の感染症を感染源で分類し、症状や具体的な対策について紹介しており、主な感染症には、デング熱、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱、中東呼吸器症候群（MERS）などがある。・・・

2015年07月10日(金) ［介護保険］ 2015年4月の要介護者は607.7万人で給付費7,089億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年4月暫定版）（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月10日、2015年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,308万人。要介護者（要支援者含む）は607.7万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は17.9％。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.2万人、施設サービス受給者は89.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,089億円だった(p1参照)。・・・

2015年07月09日(木) ［労働衛生］ストレスチェック制度の導入マニュアルを公表　厚労省

ストレスチェック制度簡単！導入マニュアル（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は7月9日、「ストレスチェック制度簡単！導入マニュアル」(p1～p8参照)を公表した。メンタルヘルス不調の未然防止を目的として2015年12月より労働者50人以上のすべての事業所で義務付けられたストレス検査の実施（年1回）に伴い、導入をスムーズに行うためのもの。　検査は、1回目を2015年12月1日から2016年11月30日までにすべての労働者に対して実施。労働者に質問票を配布し、記入後、本人に結果を通知して自・・・

2015年07月09日(木) ［医療改革］ 7月10日発足の日本健康会議が2020年までの目標を発表　厚労省

2015年7月10日「日本健康会議」発足（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革 医療提供体制

　健康寿命の延伸・医療費適正化の実現を目指す団体「日本健康会議」が7月10日、正式に発足し、2020年までの実現を目指した具体的な活動指針で、数値目標を含む8項目の「健康なまち・職場づくり宣言2020」(p3参照)を発表した。　同会議は、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織が連携し、厚労省や経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことを目的とし、実行委員には、日本経済団体連合会や・・・

2015年07月09日(木) ［医療保険］診療報酬改定に向けて12月までに基本方針を策定　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第87回　7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は7月9日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）「当面の主要な事項に関する議論の進め方」(p55参照)、（2）2016年度の「診療報酬改定のスケジュール案」(p56～p58参照)がトピックスとなった。　医療保険部会の開催は、およそ5カ月ぶり。2014年9月の会合以降、前回2015年2月20日の会合までは、医療費適正化や国民健康保険の見直し、患者申出療養の枠組みなど、医療保険制度改革を中心に討議を重・・・

2015年07月08日(水) ［人口動態］ 1月の自然増減数は5万1,711人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成27年1月分（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は7月8日、2015年1月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万580人で前年同月比740人（0.9％）増加。死亡数は13万2,291人で、同9,165人（7.4％）増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万2,183人で、同447人（1.4％）増え、次に多い心疾患2万3,438人では、同1,960人（9.1％）増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は5万1,711人減で、前年同期より8,425人減少幅が大きく・・・

2015年07月08日(水) ［感染症対策］新型インフルワクチンはインドネシア株を備蓄　感染症部会

厚生科学審議会感染症部会（第11回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月8日、厚生科学審議会「感染症部会」を開催し、（1）新型インフルエンザ対策におけるプレパンデミックワクチンの備蓄、（2）中東呼吸器症候群（MERS）の対応―などを議題とした。　（1）は、厚労省が備蓄の考え方について案を提示し、備蓄戦略における今後の方針として、2015年度はインドネシア株（A／Indonesia／5／2005（IBCDC-RG2）（Clade 2.1.3.2））を備蓄し、2015年度からは鶏卵培養ワクチンに加え細胞培養・・・

2015年07月08日(水) ［医療費］ 2月の医療費、前年同期比1.6％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成27年2月号（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は7月8日、2015年2月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.6％増だった。年齢別では、75歳未満は同1.4％増、75歳以上は同2.1％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.5％増、医科入院外同1.3％増、歯科同2.7％増、調剤同2.1％増だった(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額1.8％増、うち75歳未満は同1.8％増、75歳以上は0.3％増・・・

2015年07月08日(水) ［医療費］ 2月の調剤医療費は5,809億円、後発品割合は数量で58.2％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成27年2月）（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は7月8日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年2月号）を公表した。2015年2月の調剤医療費は5,809億円（前年度同期比2.6％増）で、うち技術料が1,429億円（同1.8％増）、薬剤料が4,371億円（同2.9％増）、うち後発医薬品が610億円（同18.6％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.2％（同8.2ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・

2015年07月08日(水) ［医療改革］患者申出療養の同意手続など運用の論点提示　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第300回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、5月27日に成立した医療保険制度改革関連法で制度化される「患者申出療養」（2016年4月施行）(p110参照)などを議論した。患者申出療養は、安倍首相が創設を決めた新たな保険外併用療養制度。具体的には、患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるもの。　厚労省は患者申出療養・・・

2015年07月08日(水) ［医療改革］患者が理解・納得しての申出か国の会議が審査　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第300回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　7月8日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、（3）実施可能な医療機関の考え方、（4）患者申出療養に関する会議の進め方―などについての論点も示されている。　（3）では、次の論点を次のように示している(p113参照)。●患者申出療養を身近な医療機関で実施する場合に、技術に応じた個別医療機関の適否を臨床研究中核病院が審査する手続きをどのように考えるか。●国があらかじめ示す、実施可能な医療機関の考・・・

2015年07月08日(水) ［診療報酬］胃瘻造設や後発医薬品の改定調査案を了承　中医協・検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第46回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は7月8日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2015年度調査）の調査票案」を議題とした。　これまで、2015年度調査案は7項目中5項目が既に了承されており、今回、調査票案が示されたのは、（1）胃瘻の造設等の実施状況(p5～p16参照)、（2）後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況(p17～p54参照)―の2調査。　（1）は、20・・・

2015年07月07日(火) ［事務連絡］東日本大震災特例措置の利用状況把握に協力依頼　厚労省

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼（7／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は7月7日付で、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼」について事務連絡を発出した。7月1日時点での特例措置の利用状況を把握するためのもの(p3参照)。　厚労省は3月27日付の事務連絡で、9月30日まで、福島県の医療機関は4月以降の利用開始を含む特例措置の延長を認め、福島県以外の都道府県の医療機関は3月27日時点で現に利用している場合に限った延長を認めている。特例措・・・

2015年07月07日(火) ［医薬品］クリゾチニブなど2医薬品に重要な副作用　厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.324（7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は7月7日、医薬品・医療機器等安全性情報No.324で、重要な副作用に関する情報を公表した。対象は、（1）腫瘍用薬「クリゾチニブ」(p7～p9参照)、（2）放射性医薬品「ヒドロキシメチレンジホスホン酸テクネチウム（99mTc）」および「ヒドロキシメチレンジホスホン酸」(p10～p11参照)。　（1）では、直近約2年11カ月間（2012年5月から2015年3月）に、因果関係が否定できない心不全関連症例が6例報告された。この・・・

2015年07月07日(火) ［障害者］障害者総合支援法見直しに向けた意見を6分野に整理　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第66回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は7月7日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした意見を整理して提示した(p32～p38参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて4回にわたり、計45団体に対して実施されている。　障害者総合支援法は、2013年4月1日（一部は2014年4月1日）に施行された。同法の附則では、施行後3年をめどとする見直し事項が掲げられ・・・

2015年07月07日(火) ［人事］ 7月7日付の幹部名簿を公表　厚労省

厚生労働省幹部名簿（平成27年7月7日）（7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は7月7日、幹部名簿を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。・・・

2015年07月07日(火) ［通知］インダパミドなど医薬品の「使用上の注意」を改訂　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（7／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月7日付で、「使用上の注意の改訂」に関する通知を発出した。改訂されたのは、解熱鎮痛消炎剤トラマドール塩酸塩（OD錠、カプセル剤、注射剤）、トラマドール塩酸塩・アセトアミノフェン(p2参照)や、血圧降下剤インダパミド(p3参照)、糖尿病用剤アナグリプチン(p4参照)、腫瘍用薬アビラテロン酢酸エステル(p5参照)、抗ウイルス剤アスナプレビル、ダグラタスビル塩酸塩(p6参照)、抗・・・

2015年07月06日(月) ［医療機器］日本で認証された医療機器をインドが受け入れ　厚労省

日本による医療機器の品質確認結果がインドで受け入れられるようになりました（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月6日、医療機器の日本での品質確認結果がインドで受け入れられるようになったと発表した。　インドでの医療機器流通ではこれまで、流通前に医療機器の品質確保を示す必要があり、インド規制当局（CDSCO：Central Drug Standard Control Organization）は、医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格ISO13485に対する適合証明書を求めていた。このため、日本で承認・認証された医療機器は追加でISO13485・・・

2015年07月03日(金) ［事務連絡］再審査を受ける新医薬品に19品目承認　厚労省

新医薬品として承認された医薬品について（7／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月3日付で、「新医薬品として承認された医薬品」に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として、ハーボニー配合錠（ギリアド・サイエンシズ）、プラケニル錠200mg（サノフィ）、オフェブカプセル100mg（日本ベーリンガーインゲルハイム）など19品目を承認(p1～p2参照)。・・・

2015年07月03日(金) ［通知］パノビノスタット乳酸塩製剤のなどの留意事項を周知　厚労省

パノビノスタット乳酸塩製剤の使用に当たっての留意事項について、コラゲナーゼ（クロストリジウムヒストリチクム）製剤の使用に当たっての留意事項について、ヒドロキシクロロキン製剤の使用にあたっての留意事項について（7／3付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課、安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月3日付で、同日承認された「パノビノスタット乳酸塩」(p1～p13参照)、「コラゲナーゼ（クロストリジウムヒストリチクム）」(p14～p20参照)、「ヒドロキシクロロキン」(p21～p22参照)の各製剤の使用にあたっての留意事項に関する通知を発出した。各製剤の重篤な副作用などを周知している。　再発・難治性の多発性骨髄腫を効能・効果とする「パノビノスタット乳酸塩製剤」は骨髄抑制、QT延長などの重篤・・・

2015年07月03日(金) ［小児難病］小児慢性特定疾病対策の基本方針骨子案を提示　厚労省検討会

小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会（第1回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は7月3日、「小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会」の初会合を開催し、「対策等の基本方針」を議論した。社会保障・税一体改革の一環として、2015年1月から改正児童福祉法にもとづきの医療費助成対象が514疾病から704疾病に拡大された。検討会は改正法で対策等の基本方針を定めることが求められているため設置された(p2参照)(p30参照)。　厚生労働省が示した基本方針の骨子案は、（1）疾病児童等の健・・・

2015年07月03日(金) ［医療安全］ 2014年度後期の医療機器不具合報告は1万5,767件　安全対策部会

薬事・食品衛生審議会医療機器・再生医療等製品安全対策部会（平成27年度第1回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は7月3日、薬事・食品衛生審議会の「医療機器・再生医療等製品安全対策部会」を開き、「医療機器・再生医療等製品の不具合等報告」(p24～p44参照)を中心に報告事項があった。この報告は、医薬品医療機器等法第68条12の規定にもとづいており、今回の報告は、2014年10月1日～2015年3月31日までの6カ月間（2014年度後期）に関するもの(p24参照)。　今回の不具合報告によると、2014年度後期における不具合報告総・・・

2015年07月03日(金) ［通知］基本方針第8に定める血液製剤代替医薬品に関する通知　厚労省

血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針（基本方針）第八に定める血液製剤代替医薬品について（7／3付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は7月3日付で、「血液製剤の安全性の向上および安定供給の確保をはかるための基本的な方針（基本方針）第8に定める血液製剤代替医薬品」に関する通知を発出した(p1参照)。　新薬として、遺伝子組み換え人アンチトロンビン製剤（アンチトロンビンガンマ（遺伝子組み換え））が承認されたことをふまえた措置。基本方針第8に定める血液製剤代替医薬品の安全対策に関する取り扱いについて、医薬品医療機器等法にも・・・

2015年07月03日(金) ［通知］介護予防・日常生活支援総合事業額など政令を改正　厚労省

介護保険最新情報vol.487、介護保険最新情報vol.488（7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月3日付で、介護保険法施行令や医療介護総合確保推進法の一部施行に伴なう関係政令の整備に関する通知などを発出した。介護保険最新情報Vol.487(p1～p10参照)、Vol.488(p11～p25参照)に各通知を掲載し周知している。通知では、介護予防・日常生活支援総合事業の額(p2～p3参照)やそれ以外の事業の額(p3参照)など改正政令の内容を説明。主な内容は次のとおり。●介護予防・日常生活支援総合事業の額・・・

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