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2015年06月26日(金)
［がん対策］ 希少がん報告書素案で定義や病理診断施策を提示 厚労省検討会
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厚生労働省は6月26日、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会」を開催し、同検討会報告書のたたき台を議論した。「希少がん」は、各臓器に発生する肉腫、口腔がん、成人T細胞白血病など数多くの種類が存在する。 たたき台では、（1）希少がんの定義、（2）医療提供体制、（3）情報の集約・発信、（4）相談支援、（5）研究開発―に関する検討事項などが述べられている。 （1）では、概念的定義は「数が少ないがゆえに診・・・
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2015年06月26日(金)
［介護］ 介護休業の分割取得・期間・対象者などの論点を提示 厚労省研究会
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厚生労働省は6月26日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、介護に関して研究会で「とくに議論いただきたい事項」(p61～p67参照)を提示した。 この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の・・・
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2015年06月26日(金)
［医療改革］ 日本の知見を世界に発信する「国際薬事規制調和戦略」 厚労省
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- 「国際薬事規制調和戦略～レギュラトリーサイエンス イニシアティブ～」をとりまとめました（6／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2015年06月26日(金)
［国保］ 2014年10月の国保医療給付費は8,363億円 厚労省
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厚生労働省は6月25日、国民健康保険事業月報（2014年10月）を発表した。加入世帯数は2,149万6,296世帯（前年同月比1.1％減）、被保険者数は3,654万6,664人（同2.4％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆254億5,900万円で、このうち入院が3,807億5,600万円、入院外が5,502億800万円だった。医療給付費は8,363億2,700万円で、給付率は81.6％(p2参照)。・・・
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2015年06月26日(金)
［通知］ ボトックス注用100単位等の留意事項を一部改正 厚労省
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- ボトックス注用100単位及び同50単位、エムラクリーム並びにラジカット注30mg及び同点滴静注バッグ30mgの医薬品医療機器法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について（6／26付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2015年06月26日(金)
［通知］ ギラン・バレー症候群等適応の免疫グロブリン製剤に配慮を 厚労省
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厚生労働省は6月26日、「免疫グロブリン製剤の医療保険上の取扱い」に関する通知を発出した。 一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売する血液製剤の中に、承認書と異なる製造方法のものがあったため、厚労省では、当該製剤の出荷を差し止めるとともに、代替製品のない製品に対しては、安全性を確認の上、例外的に出荷を認めている。そのうち、「乾燥スルホ化人免疫グロブリン（献血ベニロン─I静注用）」については、「ギ・・・
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2015年06月25日(木)
［医薬品］ 薬剤師以外の調剤は資格者が途中確認をしても違法と通知 厚労省
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厚生労働省は6月25日付で、「薬剤師以外の者による調剤行為事案の発生」に関する通知（薬食総発0625第１号）を都道府県の担当部署などに向けて発出、薬事法規上の解釈を明確化し、法令遵守を呼びかけた(p1参照)。 この通知は、「薬剤師以外の者が軟膏剤の混合を行っていた事案」が明らかになったことを受けた措置(p1参照)とされており、2015年5月に大手保険薬局チェーンで判明した、飲み薬の調製や塗り薬の混合など・・・
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2015年06月25日(木)
［労災］ 業種別精神障害の労災支給決定は介護等2位、医療業3位 厚労省
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厚生労働省は6月25日、2014年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。過重労働が原因で発症した脳・心臓疾患や仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況など取りまとめたもの。 集計は（1）脳・心臓疾患に関する事案の労災補償(p3～p14参照)、（2）精神障害に関する事案の労災補償(p15～p26参照)―の各状況が示されている。 （1）では、支給決定件数は277件で、前年度比29件減少し2年連続の減少。・・・
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2015年06月25日(木)
［高齢者］ 3月の後期高齢者医療制度加入者1,576万人 厚労省
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厚生労働省は6月25日、2015年3月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,576万7,354人（前年同月比2.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万7,369人（同2.6％減）。100歳以上の被保険者数は5万9,975人、被扶養者の被保険者数は167万9,961人だった(p1～p2参照)。・・・
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2015年06月25日(木)
［介護］ 介護従事者処遇・事業経営実態の両調査が焦点に 介護給付費分科会
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厚生労働省は6月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、（1）2015年度の「介護従事者処遇状況等調査」(p3～p4参照)(p5～p14参照)や、（2）「介護事業経営実態調査」(p15～p21参照)について討議した。 これらの調査はどちらも、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。（1）については、6月22日に開催された、同分科会・「介護事業経営調査委員会」において「実施案」が俎上にのぼってお・・・
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2015年06月25日(木)
［介護保険］ 2015年4月の介護サービス受給者数は392万6,100人 厚労省
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厚生労働省は6月25日に、2015年4月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万9,000人、介護サービス392万6,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万1,000円、介護サービス19万1,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万8,800人、要介護2が82万400人、要介護3が50万6,000人、要介護4が35万9,300人、要介護5が24万2・・・
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2015年06月25日(木)
［人口動態］ 2014年の年間自然増減数は26万9,488人減 厚労省
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厚生労働省は6月25日、2014年12月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は9万613人で前年同月比288人（0.3％）増加。死亡数は12万4,010人で、同5,174人（4.4％）増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万2,337人で、同476人（1.5％）増え、次に多い心疾患2万1,344人では、同1,183人（5.9％）増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は26万9,488人減で、前年同期より3万868人減少幅が大・・・
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2015年06月25日(木)
［通知］ 再審査を受けた医薬品37品目を伝達 厚労省
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厚生労働省は6月25日付で、「新医薬品等の再審査結果」に関する通知を発出した(p1参照)。医薬品医療機器等法による再審査が終了した「レミケード点滴静注用100」など37品目の結果を伝えている(p2参照)。・・・
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2015年06月24日(水)
［介護］ 2025年度の介護人材37.7万人が不足 厚労省需給推計
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厚生労働省は6月24日、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」を公表した。都道府県で介護保険事業支援計画が策定されことに基づき確定値としてまとめたもの。 2025年度に求められる介護人材の需要見込みは、市町村の第6期介護保険事業計画のサービス見込み量などからの推計で253.0万人。これに対して、供給見込みは、将来の生産年齢人口の減少など人口動態を反映した現状推移シナリオによる推計で215.2万人。こ・・・
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2015年06月24日(水)
［健康］ 屋内全面禁煙で急性心筋梗塞や狭心症が減少と説明 たばこ専門委
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- 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 たばこの健康影響評価専門委員会（第7回 6／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学
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2015年06月24日(水)
［介護保険］ 2015年3月の要介護者は605.8万人で給付費7,386億円 厚労省
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厚生労働省は6月24日、2015年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,302万人。要介護者（支援者含む）は605.8万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.1万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,386億円だった(p1参照)。・・・
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2015年06月24日(水)
［調剤報酬］ 薬剤服用歴未記載は81万2,144件と厚労省が報告 中医協・総会1
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厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、不適切な調剤報酬請求に関する関係3団体による自主点検結果の「薬剤服用歴の記載状況」を報告した。 2015年2月10日と同月22日の報道で、大手薬局チェーンにおいて薬剤服用歴を記録することなく保険調剤を行い、薬剤服用歴管理指導料を不正に算定していると伝えられた。これを受けて、厚労省は全国の薬局の実態把握をする必要があると判断し、関係3団体（日本薬・・・
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2015年06月24日(水)
［DPC］ DPC対象病院の合併における参加基準を緩和 中医協・総会2
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6月24日の中央社会保険医療協議会総会では、このほか、（1）保険医が投薬できる注射薬、（2）DPC対象病院の合併における基準の取り扱い、（3）2014年度診療報酬改定の結果検証の特別調査（2015年度調査）の調査票案―も議論した。 （1）に関しては、患者が在宅で使用する注射薬は、療養上必要な事項に関し適切な注意・指導を行った上で保険医が投薬できる注射薬（処方せんを交付することができる注射薬）が定められている。たと・・・
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2015年06月24日(水)
［人事］ 中医協の新会長に田辺国昭東大大学院教授 中医協・総会3
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厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、冒頭、任期満了による森田朗前会長（国立社会保障・人口問題研究所所長）の退任にともなう会長選挙を実施した。 会長選では、1号側（支払側）、2号側（診療側）ともに、公益代表の田辺国昭委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）を推薦し、田辺委員を会長に選出した(p3参照)。 これにともない、今後、専門部会が開催されるごとに部会長選が行われ・・・
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2015年06月24日(水)
［医療機器］ 費用対効果評価の試行へ議論のたたき台を提示 費用対効果部会
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厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価の試行的導入について議論のたたき台を示した。 費用対効果評価に用いるデータに関しては、製薬・医療機器メーカーから提出されたデータをもとに「具体例の検討」を行い、課題抽出して5月27日の同部会で報告した。今回は、これらの方向性をふまえ、厚労省が費用対効果の工程案として、（1）データ提出、（2）再分析、（3）ア・・・
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2015年06月23日(火)
［医学研究］ 遺伝子治療の国際的な見解を伝える事務連絡 厚労省
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- ICH見解「腫瘍溶解性ウイルス」について（6／23付 事務連絡）、ICH見解「ウイルスとベクターの排出に関する基本的な考え方」について（同）、ICH見解「生殖細胞への遺伝子治療用ベクターの意図しない組み込みリスクに対応するための基本的な考え方」について（同）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2015年06月23日(火)
［医薬品］ 輸血用血液製剤による感染症報告23件 血液事業部会運営委
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厚生労働省は6月23日、薬事・食品衛生審議会・薬事分科会の「血液事業部会運営委員会」を開き、「感染症定期報告」(p8～p15参照)(p17～p46参照)(p47～p170参照)、「血液製剤に関する医療機関からの感染症報告事例」(p178～p193参照)などが俎上にのぼった。 2015年2月～4月における、輸入血液製剤による感染症報告（疑い事例含む）は、23件。そのうち、HBV（B型肝炎ウイルス）は5件、HCV（C型肝炎ウイルス）9件・・・
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2015年06月23日(火)
［肝炎対策］ これまでの取り組み状況が報告される 肝炎対策推進協議会
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厚生労働省は6月23日、肝炎対策推進協議会を開き、「肝炎対策基本指針（基本的な指針）の概要とこれまでの主な取り組み」の状況(p26～p28参照)について報告された。 肝炎対策は、肝炎対策基本法にもとづき、2011年5月に策定された、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（厚労省告示第160号）(p69～p80参照)によって進められる。この指針では、（1）予防のための施策、（2）検査の実施体制・検査能力の向上、（3）肝・・・
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2015年06月23日(火)
［医療機器］ 品質確認の国際協力で医療機器メーカーの負担軽減へ 厚労省
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- Medical Device Single Audit Program Pilotに正式参加します ～国際協力の下、医療機器の品質確保を推進～（6／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局医療機器・再生医療等製品担当参事官室 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制
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2015年06月23日(火)
［医療改革］ 7月10日に「日本健康会議」の発足式 厚労省
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厚生労働省は7月10日、健康寿命の延伸などを目的とする民間主導の活動体である、「日本健康会議」のキックオフ会議（発足式）を開催する。6月23日に発表した(p1参照)。 同会議は、国民の健康寿命の延伸と医療費適正化について、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織が連携し、厚労省や経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことが目的。実行委員には、日本経済団体連合会や健康保険組合・・・
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