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2015年05月29日(金)

[医療費] 1月の調剤医療費は5,974億円、後発品割合は数量で58.4% 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成26年1月、平成26年12月)(5/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は5月29日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2015年1月号、および2014年12月号)を公表した。2015年1月の調剤医療費は5,974億円(前年度同期比3.5%増)で、うち技術料が1,469億円(同4.0%増)、薬剤料が4,496億円(同3.4%増)、うち後発医薬品が617億円(同19.9%増)。後発品割合は数量ベース(新指標)で58.4%(同9.0ポイント増)だった(p1参照)(p38参照)。・・・

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2015年05月29日(金)

[医薬品] スイッチ化促進のため承認審査などの見直しを 一般用医薬品部会

薬事・食品衛生審議会 要指導・一般用医薬品部会(5/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月29日、薬事・食品衛生審議会の「要指導・一般用医薬品部会」を開催し、医療用医薬品の有効成分の一般用医薬品への転用に関し、同部会委員で慶應義塾大学薬学部教授の望月眞弓氏から研究報告(p3~p9参照)を受けた。 もととも医療用医薬品として使われていた成分の有効性・安全性などに問題がないと判断され、薬局で店頭販売できる一般用医薬品に転換されたものは、スイッチOTC医薬品と呼ばれる。厚労省は、ス・・・

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2015年05月29日(金)

[介護] 介護離職の予防へ両立支援をヒアリング 仕事と家庭両立研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会(第10回 5/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 社会福祉 労働衛生
 厚生労働省は5月29日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。今回は、前回会合に続き、個別課題について議論した。 この日は、(1)2014年度仕事と介護の両立支援事業「介護離職を・・・

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2015年05月29日(金)

[医療費] 2013年度の平均在院日数は前年度比0.3日減 厚労省

平成25年度 病院機能別・制度別 医療費等の状況(5/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は5月29日、2013年度の「病院機能別・制度別 医療費等の状況」(p1~p14参照)を発表した。この統計は、病院の医療費について詳細に分析したもので、診療報酬改定などの際に基礎資料とする狙いがある。 病院機能別の1日あたり医科医療費は次の通り(p10参照)。 「一般病床を有する病院」全体では、医科入院が4万1,581円、医科入院外が1万3,476円。そのうち、特定機能病院は、入院6万7,470円、入院外2万125円・・・

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2015年05月29日(金)

[国保] 2014年9月の国保医療給付費は8,037億円 厚労省

国民健康保険事業月報(平成26年9月)(5/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月29日、国民健康保険事業月報(2014年9月)を発表た。加入世帯数は2,151万3,519世帯(前年同月比1.1%減)、被保険者数は3,662万4,442人(同2.3%減)。また、全国の医療費国保分は総計9,763億900万円で、このうち入院が3,632億700万円、入院外が5,218億8,200万円だった。医療給付費は8,037億6,500万円で、給付率は82.3%(p2参照)。・・・

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2015年05月29日(金)

[経営] 4月の医療・福祉新規求人総数18万人、前年比7.7%増 厚労省

一般職業紹介状況(平成27年4月分)(5/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は5月29日、「一般職業紹介状況」(2015年4月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年4月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.17倍(前年同月比0.09ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.77倍(同0.13ポイント増)・・・

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2015年05月29日(金)

注目の記事 [診療報酬] 有床診療所は入院基本料1算定が最多の45% 入院分科会1

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第2回 5/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は5月29日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、2014年度調査結果速報を議論した(関連記事・5月29日掲載記事参照)。速報(概要)が示されたのは、入院医療の機能分化・連携の推進に関する(1)有床診療所入院基本料の見直し、(2)総合入院体制加算の見直し、(3)慢性期入院医療のあり方―など6項目(p6参照)。 (1)では、前回の2014年度改定で地域包括ケアの重要な担い手として・・・

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2015年05月29日(金)

注目の記事 [診療報酬] 慢性期、医療区分3で3割が医師の見直し不要 入院分科会2

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第2回 5/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 調査・統計
 5月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、(3)慢性期入院医療のあり方―の2014年度調査結果速報が示された(関連記事・入院分科会1参照)。 前回改定では療養病棟における在宅復帰機能を評価する【在宅復帰機能強化加算】が新設された。 調査結果では、【療養病棟入院基本料1】を届出ている施設(82施設)の24%で、在宅復帰機能強化加算(強化加算)を届出。また、加算を届出ている病・・・

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2015年05月29日(金)

[医療改革] 保健医療2035年に向けて119人から意見 厚労省

第7回「保健医療2035」策定懇談会(5/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康
 厚生労働省は5月29日、20年後の保健医療政策ビジョンを策定する「保健医療2035」策定懇談会を開き、4月から5月にかけて募集していた提案・意見「塩崎大臣へ、私のアイディア2035」の結果を公表した。 同懇談会において募集したもので、集まった提案・意見の内容は、20年後の医療の姿や、20年後に向けて改革すべき長期ビジョンなどについて。集まった提案・意見は同懇談会で検討の参考にする。合計で、一般意見は119人から149件・・・

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2015年05月29日(金)

[障害者] 障害者総合支援法見直しに関し関係団体から意見聴取 障害者部会

社会保障審議会 障害者部会(第62回 5/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は5月29日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係10団体の意見をヒアリングした。 このテーマは、4月28日の前回会合でも討議されているが、関係団体からのヒアリングは今回がはじめて。具体的には、「精神障害者に対する支援」、「常時介護を要する障害者に対する支援」、「障害者の意思疎通支援」、「障害者の就労支・・・

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2015年05月29日(金)

[病院] 2015年3月末の病床数は前年比3,236床減 厚労省

医療施設動態調査(平成27年3月末概数)(5/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は5月29日、医療施設動態調査(2015年3月末概数)を公表した。病院全体の施設数8,485施設(前月比7施設減、前年同月比25施設減)、病院全体の病床数は156万8,462床(同835床減、同3,236床減)だった。一般診療所は10万748施設(同4施設増、同117施設増)、一般診療所の病床数は11万538床(同538床減、同6,215床減)。歯科診療所の施設数は6万8,807施設(同27施設増、同76施設増)、歯科診療所の病床数は91床(同増減な・・・

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2015年05月29日(金)

[通知] 検査料の点数の取り扱いでデングウイルス抗原定性追加 厚労省

検査料の点数の取扱いについて(5/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月29日付で、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。これは、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(2014年3月5日付、保医発0305第3号)の一部を改正するもの。今回は、区分番号D012の【感染症免疫学的検査】中の(51)を(52)とし、(45)から(50)を(46)から(51)とする。そして、(44)の後に、(45)デングウイルス抗原定性、を加える(p1~p2参照)。 デングウ・・・

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2015年05月29日(金)

注目の記事 [診療報酬] 2014年度改定の7対1入院基本料などの調査結果提示 入院分科会1

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第2回 5/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は5月29日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、2014年度調査結果速報を議論している。(6月1日に続報をお伝えします) 速報が示されているのは入院医療の機能分化・連携の推進に関する(1)一般病棟入院基本料等の見直し(その1)、(2)総合入院体制加算の見直し、(3)有床診療所入院基本料の見直し、(4)地域包括ケア病棟入院料の創設―など6項目(p6参照)。 (1)に関して、2・・・

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2015年05月29日(金)

注目の記事 [診療報酬] 7対1で自宅等への退院割合が低い病院が依然存在 入院分科会2

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第2回 5/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 介護保険 調査・統計
 5月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、7対1病棟に関して、「重症度、医療・看護必要度」、「在宅復帰」などの調査結果も示されている。 前回改定では、従来の看護必要度の評価項目を見直し、「血圧測定」の削除や「抗悪性腫瘍剤の内服」などを追加し、「重症度、医療・看護必要度」に名称を変更している。 調査結果では重症度、医療・看護必要度の状況は、7対1・10対1入院基本料に関・・・

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2015年05月29日(金)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括ケア病棟は7・10対1と亜急性期の転換9割 入院分科会3

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第2回 5/29)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 調査・統計
 5月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、(4)の地域包括ケア病棟入院料の創設に関する調査結果も示された。 前回改定では、急性期後の受け皿として「亜急性期」の名称が【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】となり、病棟単位と病室単位(200床未満)の届出が認められ、施設基準にも「重症度、医療・看護必要度のA項目が1点以上の患者が10%以上」要件が加味されるなど、・・・

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2015年05月29日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(6月1日~6月6日)

来週注目の審議会スケジュール(6月1日~6月6日)(5/29)《厚生政策情報センター》
発信元:生労働省   カテゴリ: その他
 来週6月1日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「がんサミット」や「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ」などです(p1参照)。 1日の「がんサミット」は有識者らの講演が実施されます。超党派の国会議員の挨拶に続いて、厚生労働省がん対策推進協議会の門田守人会長(公益財団法人がん研究会有明病院院長)や国立がん研究センターの堀田知光理事長らが講演します。このほか、禁煙について、元・・・

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2015年05月28日(木)

[通知] 内用薬5品目・注射薬6品目・外用薬5品目を収載 厚労省

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について(5/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月28日付で、「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等」に関する通知を発出した。薬価基準と掲示事項等告示が、2015年厚労省告示第282号をもって改正されたことによるもの。適用は5月29日付。 医薬品医療機器等法の規定にもとづき製造販売承認され、薬価基準の別表に収載された医薬品は、内用薬5品目、注射薬6品目、外用薬5品目(p7参照)。これにより、別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9,95・・・

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2015年05月28日(木)

[診療報酬] 医療経済実態調査を全国9,000施設で開始 中医協

第20回医療経済実態調査(医療機関等調査)実施(5/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は5月28日、中央社会保険医療協議会が「医療経済実態調査(医療機関等調査)」の実施を開始したと発表した。医療経済実態調査は2年に1度実施され、医療機関の経営状況を把握する「医療機関等調査」と保険者の財政状況を調べる「保険者調査」の2調査で構成され、次期診療報酬改定に大きな影響を与える基礎資料となる。 今回は、社会保険による診療を行っている病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局の医療経営などの・・・

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2015年05月27日(水)

[感染症] 2014年新規HIV感染者報告数は1,091件で過去3位 厚労省

エイズ発生動向報告(平成27年第1四半期分及び平成26年年間(確定値)分)(5/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 厚生労働省は5月27日、エイズ動向委員会に報告された2014年年間(確定値)分のエイズ発生動向を公表した。新規HIV感染者報告数は1,091件で過去3位、エイズ患者報告数は455件で過去4位だった。新規HIV感染者報告数は、2007年より年間1,000件を超えており、2008年をピークに横ばい傾向にある(p15参照)(p29参照)。 感染経路をみると、HIV感染者・エイズ患者報告例とも、同性間の性的接触が最も多くいずれも過半数を超・・・

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2015年05月27日(水)

注目の記事 [医療機器] 区分C1品目と区分E3の臨床検査を保険収載へ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第297回 5/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険
 厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、医療機器や臨床検査の保険適用を了承している。 新たに保険適用(2015年7月収載予定)される医療機器1品目は次のとおり(p3参照)。【区分C1・新機能】●心室頻拍等の治療を目的として、胸部または腹部に植込み、心室センシング、ペーシング、抗頻拍ペーシング治療および除細動を行う「イトレヴィア 7 CRT-D QP ProMRI」(バイオトロニックジャパン):保険・・・

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2015年05月27日(水)

[労働災害] 2014年の社会福祉施設における労災は7,224人 厚労省

第三次産業における労働災害発生状況の概要(平成26年)(5/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省は5月27日、2014年の「第3次産業における労働災害発生状況の概要」を発表(p1~p11参照)した。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 概要では、「社会福祉施設における労働災害」(p4~p6参照)に触れており、休業4日以上の死傷災害は、2014年に7,224人(前年比8%増)発生した。この数値は2008年(4,829人)以降、一貫して増加傾向を示しており、6年間で1.5倍となっ・・・

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2015年05月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 在宅医療は診療頻度より患者の状態で評価を 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第297回 5/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、(1)患者の状態像に応じた評価のあり方(p78~p92参照)、(2)高齢者向け住まいにおける在宅医療のあり方(p93~p113参照)―がテーマとなった。 (1)では、厚労省は訪問診療対象患者(2,681人)のうち約15%は施設基準の「別表7」に規定する重症度の高い疾患(末期の悪性腫瘍、・・・

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2015年05月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 同一日・同一建物で1人のみの診療や頻回訪問 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第297回 5/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 5月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」ではこのほか、(2)高齢者向け住まいにおける在宅医療のあり方―がテーマとなった。 前回の2014年度診療報酬改定で【在宅時医学総合管理料(在医総管)】、【特定施設入居時等医学総合管理料(特医総管)】について、一部の高齢者施設で訪問診療等を過剰に行い、施設側が医療提供者から見返り(キックバック)を受ける不適切事例に対処するため、同一建物における同一日の複数訪問時・・・

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2015年05月27日(水)

注目の記事 [DPC] 精神病床を持つII群病院の評価検討へ 中医協・基本問題小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第172回 5/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会から「DPC制度(DPC/PDPS)にかかる検討結果(中間とりまとめ)」が報告された。小山信彌分科会長(東邦大医学部特任教授)は(1)医療機関別係数、(2)DPC導入の影響評価にかかる調査(退院患者調査)―について報告(詳細は4月27日に既にお伝えした通り)(p3参照)。 (1)では、I群の医療機・・・

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2015年05月27日(水)

注目の記事 [医療機器] 具体例の検討に関する議論内容を報告 中医協・費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第25回 5/27)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価に用いるデータについて「具体例の検討にかかる主な意見議論」の内容を報告した。製薬・医療機器メーカーから提出されたデータをもとに費用対効果評価の試行的導入に向けた検討を1月から非公開で行っていた(p4参照)。 報告は(1)データ提出のあり方(評価対象の選定基準の考え方、データ提出のあり方等)、(2)分析の・・・

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