過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年01月10日(水) ［診療報酬］診療報酬による賃上げ、入院基本料の上乗せ分を細分化で一致

中央社会保険医療協議会総会（第577回　1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は10日、看護職員や病院薬剤師、コメディカルの賃金引き上げを実現させる診療報酬の仕組みを議論し、できるだけ過不足を抑えながら病院や有床診療所に賃上げの財源を配分するため、入院基本料への上乗せ分の点数を細かく設定することで一致した。　一方、厚生労働省は、40歳未満の勤務医や薬局の勤務薬剤師、事務職員などの賃上げを実現させるための仕組みも2024年度に作る方針を示した。診療報酬本体プラ・・・

2024年01月10日(水) ［診療報酬］看護必要度の評価項目・該当患者割合を見直し　議論の整理案

中央社会保険医療協議会総会（第577回　1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理案を中央社会保険医療協議会の総会に示した。急性期の入院医療の必要性に応じた適切な評価を行うため一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の判定に係る評価項目や該当患者割合の基準の見直しや、急性期一般入院料1の平均在院日数に係る要件の見直しなどを盛り込んだ<doc12912page11><doc12912page12>。　整理案では、許可・・・

2024年01月09日(火) ［医薬品］医薬品1品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（1／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月9日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「テクリスタマブ（遺伝子組換え）」<doc13153page2>。・・・

2024年01月09日(火) ［人口］人口動態統計月報 23年8月分　厚労省

人口動態統計月報（概数）令和5年8月分（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9日、2023年8月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc13069page5>▽出生数／6万5,364人（前年同月比8.4％減・6,000人減）▽死亡数／12万9,690人（3.5％減・4,751人減）▽自然増減数／6万4,326人の減少（1,249人減）●死因別死亡数の上位3位<doc13069page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,573人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,022人▽老衰／1万5,0・・・

2024年01月07日(日) ［医療提供体制］在院日数基準未満の届け出不要、能登半島地震の被災地

令和6年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（その2）（1／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、1日に発生した能登半島地震に関連する診療報酬の取り扱いに関する事務連絡（その2）を地方厚生局などに出した。被災地でやむを得ない事情により患者を入院させたことにより、平均在院日数や「重症度、医療・看護必要度」（特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院医療管理料を除く）、在宅復帰率、医療区分2・3の患者割合を満たさなくなった保険医療機関は当面の間、施設基準の変更の届け出を直ちに行う必要は・・・

2024年01月04日(木) ［インフル］全国報告数11万4,126人、前週から3万3,732人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（1／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4日、2023年第51週（12月18日－12月24日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は11万4,126人で前週から3万3,732人の減少、前年同期と比べ10万8,023人の増加となった<doc12929page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc12929page2><doc12929page6>▽定点当たり報告数（全国）：23.13▽報告患者数（・・・

2024年01月04日(木) ［感染症］全国報告数2万2,529人、前週から2,018人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況等について（1／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4日、2023年第51週（12月18日－12月24日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万2,529人で前週から2,018人の増加となった<doc12920page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12920page2>▽定点当たり（全国）：4.57▽報告数（全国）：2万2,529人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,416人、愛知県／1,377人、東京都／1,296人●新型コロナウイルス感染症による・・・

2024年01月04日(木) ［診療報酬］入院基本料への上乗せ150区分、賃上げの財源配分　厚労省試算

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第12回　1／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　医療従事者の賃金引き上げを実現させる診療報酬の新たな仕組みの具体化を巡り、厚生労働省は4日、中央社会保険医療協議会の分科会に新たなシミュレーションの結果を示した。病院や有床診療所に関するシミュレーションでは、初・再診料などへの上乗せによる不足分をカバーするため、入院基本料への上乗せ分として病院ごとに150区分の点数を設定すると、過不足を少なく抑えて財源を配分できることが分かった<doc12901page49>・・・

2024年01月02日(火) ［医療提供体制］被災者受け入れで超過入院、当面は報酬減額せず　厚労省

令和6年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（1／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課老健局老人保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　石川県能登地方で1日に発生した最大震度7の地震を受け、厚生労働省は被災に伴う保険診療や診療報酬の取り扱いに関する事務連絡を医療関係団体や都道府県などに出した。被災者の受け入れにより超過入院となった保険医療機関には当面の間、診療報酬の減額措置を適用しないほか、DPC対象病院に関しても当面、従来通り診断群分類点数表に基づく算定が可能だとしている<doc12902page2>。　事務連絡によると、被災者の受け入れに・・・

2023年12月28日(木) ［医療機器］区分B2などの医療機器を保険適用　厚労省

医療機器の保険適用について（12／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2024年1月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B2（個別評価）として「VA－LCP クラビクルフックプレート 2.7」（ジョンソン・エンド・ジョンソン）が記載されている<doc12959page13>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc12959page2>、区分A3（特定包括）<doc12959page4>、区分B1（個別評価）・・・

2023年12月28日(木) ［医療費］ 23年度4－8月の医療保険医療費、75歳未満で2.2％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和5年度8月号（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度8月号」によると、23年度4－8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は10兆7,314億円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は7兆6,743億円（6.2％増）となったことがわかった<doc12973page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆3,003億円（3.1％増）、75歳以上は3兆8,965億円（7.7％増）<doc12973page3>。医科入院外医療費は75・・・

2023年12月28日(木) ［医療費］ 23年度4－8月の概算医療費、前年比4.0％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］令和5年度8月号（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度8月号」によると、23年度4－8月の概算医療費は19.6兆円、対前年同期比では4.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は10.8兆円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は7.7兆円（6.4％増）だった<doc12974page1><doc12974page4>。　1人当たり医療費は15.7万円（4.4％増）で、75歳未満は10.4万円（3.3％増）、75歳以上は40.2万円（2.6％・・・

2023年12月28日(木) ［医療費］ 23年度8月の調剤医療費、前年度比7.3％増の6,980億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和5年度8月（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2023年度8月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,980億円となり、対前年度同期比で7.3％増加した。内訳は、技術料が1,813億円（対前年度同期比2.0％増）、薬剤料が5,153億円（9.4％増）。後発医薬品の薬剤料は944億円（2.7％増）だった<doc12975page1><doc12975page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.6％（前年同期差1.7％増）・・・

2023年12月28日(木) ［医療提供体制］ 1人当たり医療費に1.34倍の地域差　厚労省

令和4年度（2022年度）医療費（電算処理分）の地域差分析（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「2021年度医療費の地域差分析」によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり医療費（国民医療費ベース）が同年度に最も大きかったのは高知県の40万8,350円で、最小の新潟県（30万5,758円）とは1.34倍の地域差があった<doc12938page15>。　年齢調整後の1人当たり医療費は、特に入院で西日本や北海道で高く東日本で低い傾向にあることが知られている<doc12938page13>。　21年度には、高・・・

2023年12月28日(木) ［医療提供体制］電子処方箋管理サービスの機能追加、リフィル処方箋に対応

「電子処方箋管理サービスの運用について」の改正について（12／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医政局保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、社会保険診療報酬支払基金などの電子処方箋管理サービスを改修して「リフィル処方箋」への対応といった機能を追加した<doc12918page12>。12月28日付の都道府県などへの通知で明らかにした。医療機関や薬局側でも端末を更新すれば、リフィル処方箋などに対応できるようになる。　リフィル処方箋は、症状が安定している患者に対して医師の処方により医師や薬剤師の連携の下で、処方箋を一定期間内に反復利用で・・・

2023年12月28日(木) ［医療提供体制］往診などの距離要件、事務連絡で周知　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その63）（12／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は、医療機関の医師が行う訪問診療や往診を半径16km以内に制限する要件の取り扱いを地方厚生局などに事務連絡で周知した。政府の規制改革実施計画や経済対策の記載を踏まえた対応。　医師による訪問診療や往診は、保険医療機関と患者の自宅との距離が半径16km以内でなければ原則認められていない。それを超える場所への訪問診療や往診は、▽患者の自宅から半径16km以内に医療機関がない▽半径16km以内に医療機関があって・・・

2023年12月27日(水) ［健康］実績評価時「2cm・2kg減」ならポイント対象に　特定保健指導

第4期特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A（令和5年12月27日追加）（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、第4期特定健康診査・特定保健指導に関するＱ＆Ａを更新した。4月以降の特定保健指導で、初回面接時の計画策定時に「腹囲2.0cm以上かつ体重2.0kg以上の減少」を目標として設定しなかったが、実績評価の際にそれを達成していることが確認できればポイントの算定対象とすることが可能だとしている<doc12927page2>。　また、約1万kcal減らす行動変容の目標を設定し、それを達成することができなかったが、約7,00・・・

2023年12月27日(水) ［感染症］新型コロナワクチン接種の132件を認定　厚労省が審議結果公表

疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会審議結果（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（12月27日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した168件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、132件を認定、29件を否認、7件を保留とした<doc12928page1>。　請求内容は全て「医療費・医療手当」。今回の審議結果を含め、これまでに9,789件の進達を受理し、このうち5,735件を認定、952件を否認、70件を保・・・

2023年12月27日(水) ［診療報酬］「かかりつけ医機能」関連の報酬引き上げを　中医協・診療側

中央社会保険医療協議会総会（第576回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定を見据え、中央社会保険医療協議会の診療側は12月27日、地域包括診療料など「かかりつけ医機能」に関する診療報酬の点数の引き上げなどを盛り込んだ意見を中医協・総会に出した<doc12848page3>。また、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定を念頭に、医療提供体制の改革を継続的に進めるため必要な財源を配分すべきだと主張している<doc12848page2>。　意見では、地域包括ケ・・・

2023年12月27日(水) ［診療報酬］マイナ保険証利用への評価「利用率を実績要件に」　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第576回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が12月27日に開いた総会で、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）はマイナ保険証の利用について診療報酬で新たに評価する場合は利用率を実績要件とするよう提案した<doc12839page46>。また、関連の補助金と重複するような評価を別途行うべきではないとけん制した。　眞田享委員（経団連医療・介護改革部会部会長代理）は、マイナ保険証を利用するメリットを国民が十分に実感していない状況を説明・・・

2023年12月27日(水) ［介護］居住費の基準費用額、1日60円増　24年8月施行　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第237回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は2024年8月、介護保険施設の基準費用額（居住費）を1日当たり60円引き上げる。ただ、補足給付の仕組みでの負担限度額が0円とされている利用者負担第1段階の多床室利用者に関しては負担が増えないようにする<doc12888page3>。　社会保障審議会が12月27日に持ち回りで開催した介護給付費分科会で、厚労省がこの方針を示した。近年の光熱水費の高騰や在宅で生活する人との負担のバランス、利用者負担への影響など・・・

2023年12月27日(水) ［診療報酬］急性期一般入院料2－6「早急に廃止」求める　中医協・支払側

中央社会保険医療協議会総会（第576回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定に向けて点数配分の見直しを巡る議論が大詰めを迎えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会の支払側は12月27日、看護配置「10対1」の体制整備などを評価する急性期一般入院料2－6の早急な廃止を求める意見を出した<doc12847page4>。　一方、高齢な救急患者を受け入れてリハビリテーションや栄養管理、退院への意思決定支援などの医療を包括的に提供する新たな病棟類型の創設も主張した。看護配置10対・・・

2023年12月27日(水) ［診療報酬］敷地内薬局対策、医療機関の処方箋料引き下げ主張　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第576回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側の委員は12月27日の総会で、いわゆる敷地内薬局を有する医療機関の処方箋料を処方料と同じ水準に引き下げるよう提案した。実質的に院内処方と同じように取り扱うべきだという考えに基づく主張で、診療側からも「強い対応が必要だ」との指摘があった。　厚生労働省がこの日示したデータによると、特別調剤基本料を算定する薬局（572カ所）の90.2％が5月時点で、特別の関係にある医療機関からの処方・・・

2023年12月27日(水) ［診療報酬］医療安全対策加算1の届け出義務付ける見直し案提示　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第576回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は12月27日、特定集中治療室管理料や腹腔鏡手術の施設基準などを届け出る医療機関に、専従の安全管理者の配置などを評価する「医療安全対策加算1」の届け出も義務付ける見直し案を中央社会保険医療協議会に示した<doc12841page19>。　これらの医療機関では医療事故のリスクが相対的に高いことや、安全管理者の専従配置が院内巡視の実施など体制強化を促すことを示唆するデータを踏まえた提案で、それへの反対は・・・

2023年12月27日(水) ［診療報酬］訪問診療・往診の距離要件、運用明確化へ　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第576回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は、医療機関の医師が行う訪問診療や往診を半径16km以内に制限する要件の取り扱いを明確化する<doc12846page6>。政府の規制改革実施計画や経済対策の記載を踏まえた対応で、地方厚生局などへ周知する。　訪問診療・往診などの「16kmルール」を巡っては、政府の規制改革推進会議から距離を制限する根拠が不明で「合理的ではない」などと指摘されている。　一方、中央社会保険医療協議会が12月27日に開いた総会で・・・

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