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2014年04月01日(火)
［介護保険］ 消費増税に伴う重要事項説明書の変更、簡易な説明等でも可
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厚生労働省は4月1日に、介護保険最新情報Vol.366を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成26年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」を掲載している。 介護事業所は介護サービスを提供する際に、あらかじめ、利用者や家族に対して、運営規定の概要（つまり利用規則）や介護員の勤務体制（どの介護職員が、何曜日の何時に勤務しているのか）など、申込者がサービスを選ぶにあたって重要な情報を、・・・
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2014年03月31日(月)
［後期高齢者］ 平成25年12月現在の後期高齢者医療制度加入者は1530万人
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厚生労働省は3月31日に、平成25年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、25年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1530万2800人（対前年同月比2.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万2173人となっている。100歳以上の被保険者数は5万3487人であった。 また、被扶養者であ・・・
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2014年03月31日(月)
［医薬品］ 体外診断用薬の審査期間短縮目指し、官民協働で取組む
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厚生労働省は3月31日に、「体外診断用医薬品審査迅速化のための協働計画」を発表した。 体外診断用医薬品の審査期間は、これまで目標値が設定されていなかった。今回の計画は、行政側と申請者双方が協働して体外診断用医薬品の審査期間を短縮することが目的。(p1参照)。 計画は、（1）承認審査プロセスにおける質の向上に向けた取組み（2）標準的審査期間の設定（3）審査員の増員（4）進捗管理―の4本柱からなる・・・
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2014年03月31日(月)
［臨床研修］ 医師臨床研修改正、募集定員に高齢者人口や医師密度を考慮
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厚生労働省は3月31日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行」に関する通知を発出した。 医師臨床研修制度は、平成16年度に必修化された後、状況にあわせて適宜見直されている。昨年（平成25年）12月には、臨床研修制度に関する検討会が見直し（平成27年度適用）に向けた報告書をまとめており、これを受けて施行通知が改正されたものだ。 報告書では見直しに向けた次のような考え方を示している。●基・・・
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2014年03月31日(月)
［医薬品］ 一般用薬ネット販売等の解禁を控え、厚労省がQ＆Aを提示
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- 医薬品の販売業等に関するQ＆Aについて（3／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 総務課、監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2014年03月31日(月)
［医療安全］ 平成24年度の家庭用品による健康被害は1576件
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厚生労働省は3月31日に、平成24年度の「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を発表した。 これは、衣料品、装飾品や家庭用化学製品等による皮膚障害、小児の誤飲事故、吸入等による健康被害を収集分析したもの。 家庭用品の安全性確保は第一義的にはメーカー等に責任があるが、国民の生命・健康を守る厚労省は「家庭用品に係る事故等を早期に探知し、（情報発信を通じて）健康被害の拡大を防止する」ために、この報告・・・
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2014年03月31日(月)
［医療法人］ 基準満たせない社会医療法人でも、改善見込めれば1年間の猶予
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厚生労働省は3月31日に、「社会医療法人の認定の取消しに係る取扱い」に関する通知を発出した。 社会医療法人は、第5次医療法改正によって創設された医療法人の一類型。非営利性を徹底し、救急医療・へき地医療・周産期医療など地域に不可欠な医療を行うことを要件に、一定の営利事業を行うことや税制上の優遇が認められている。 ところで救急医療等の基準を満たせなくなった後、事業改善によって再び基準を満たすことが可能で・・・
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2014年03月31日(月)
［薬価］ 差支えある場合除き、処方せん『変更不可』チェックしないよう要請
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厚生労働省は3月31日に、「処方せんの『変更不可』欄の取扱い等」に関する事務連絡を行った。 後発医薬品の使用を促進するため、銘柄別に処方された場合には、医師が処方せんの「（後発品への）変更不可」欄にチェックを入れない限り、薬局において後発品に変更することが可能とされている。 この点に関連し、総務省は、後発品への変更をしても支障のない場合にも「変更不可」欄へのチェックがなされていると問題視。平成25年3・・・
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2014年03月31日(月)
［介護］ 地域包括ケア・見える化システム、情報閲覧用アカウントは限定共有
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厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.364を公表した。 今回は、「地域包括ケア『見える化』システム（プロトタイプ）利用マニュアル」の更新に関する事務連絡を掲載している。 厚労省は、地域包括ケアシステムを構築・稼動させるために、地域の医療・介護等の資源や人口動態などを可視化し、共有できるシステムを平成26年2月28日から運用している。 今般、本システムの利用マニュアルを次のように改正している。（1）・・・
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2014年03月31日(月)
［税制改正］ 消費税率引上げに伴う「便乗値上げ」該当の当否と対応を説明
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- 消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する照会・問合せの周知について（3／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 税制改正 介護保険
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2014年03月31日(月)
［材料価格］ 医療機器の保険適用通知、製品名・製品コード等を一部訂正
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厚生労働省は3月31日に、「医療機器の保険適用について」を一部訂正する事務連絡を行った。 今回は、（1）平成23年6月30日付（2）平成23年7月29日付―の「医療機器の保険適用」通知について、製品コードや製品名をそれぞれ訂正している(p2～p3参照)。・・・
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2014年03月31日(月)
［医療提供体制］ 地域医療支援病院の要件に救急搬送の割合・件数を設定
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厚生労働省は3月31日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。 今回は、特定機能病院・地域医療支援病院の承認要件の見直しなどを行っており、平成26年4月1日から施行されている(p1参照)。 特定機能病院や地域医療支援病院については、「診療内容にバラつきがある」ことなどが指摘されている。そのため、平成24年（2012年）3月から承認要件の見直しに向けた検討が進められ、平成25年（・・・
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2014年03月31日(月)
［在宅医療］ 集合住宅等への訪問診療を確保できない場合、厚労省に報告を
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厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.368を公表した。今回は、同日付の事務連絡「集合住宅等における在宅医療の確保に関する報告依頼について」を掲載している。 平成26年度診療報酬改定では、在宅医療における不適切事例を是正するための措置が行われた。 どのような事例かというと、「高齢者施設で訪問診療等を過剰に行うとともに、施設側が在宅医療提供者から『患者を紹介した見返り（キックバック）』を受ける」と・・・
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2014年03月31日(月)
［改定速報］ 疑義解釈その1に、DPCの診断群分類選択等にかかるQ＆Aを追加
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厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付（その1）」について修正版を公表した。 修正箇所の中で目立つものをあげると、次のようになっている。（1）【外来放射線照射診療料】を算定した日から7日目の前日・翌日に、放射線治療の実施に関して必要な診療を行った上で【外来放射線照射診療料】を算定できるか否かについて、厚労省当局による「患者1人につき、年に1回（休日によるものを除く）までであれば差支えない」旨の回・・・
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2014年03月31日(月)
［材料価格］ 全人工肩関節の『エクリス・リバース』などを保険収載
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厚生労働省は3月31日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。平成26年4月1日から適用されている。 区分C1（新機能：新たな機能区分が必要で、技術はすでに評価されている）としては、肩関節の関節面を全置換するための全人工肩関節である『エクリス・リバース人工肩関節』（バイオジェネシス社）が保険収載された(p30参照)。 また区分C2（新機能・新技術：新たな機能区分が必要で、技術が評価されていない）・・・
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2014年03月31日(月)
［改定速報］ 1床あたり面積、工事着手し27年3月までに届出れば壁芯計算で可
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厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付（その1）」について事務連絡を行った。 これは、平成26年度診療報酬改定を受けた「Q＆A」である。 気になる部分を見てみよう。【7対1一般病棟】 今回改定で「重症度、医療・看護必要度」の判定基準が見直された。これに伴い厚労省当局は「経過措置である平成26年9月30日までの間に、改定後の内容を踏まえた院内研修を受講」した者でなければ評価票への記入を行えないことを明ら・・・
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2014年03月28日(金)
［介護保険］ 居宅介護等を行う社会福祉法人、障害児通所支援を併設可能に
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- 「居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正について（3／28付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2014年03月28日(金)
［感染症対策］ ノロウイルス食中毒、12～4月の冬季に発生集中
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厚生労働省は3月28日に、「ノロウイルスに関するQ＆A」の最新版を公表した。 今回の更新内容においてQ＆Aの追加はなく、食中毒の発生件数、感染性胃腸炎の報告件数、ノロウイルス食中毒の月別患者数、ノロウイルス食中毒の原因食品別発生件数などについて、最新の数値が追加された格好だ。 平成25年の月別ノロウイルス食中毒患者数を見ると、もっとも多いのは12月の2399人（事件数では60件）、次いで2月の2218人（同53件）、3・・・
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2014年03月28日(金)
［インフル］ 3月17日～3月23日のインフル患者数9万1954人、3週連続で減少
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厚生労働省は3月28日に、インフルエンザの発生状況（第12週・平成26年3月17日～3月23日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第12週は総数で18.59（患者報告数9万1954人）で、3週連続で減少した(p2参照)。 定点当たり報告数は、都道府県別では福井県39.97、岩手県33.72、宮城県29.42、青森県27.83、福島県27.57、新潟県26.30の順になり、42都道府県で前週よりも減少している(p2参照)。 警報レベ・・・
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2014年03月28日(金)
［改定速報］ 小規模多機能（通所）の点滴、在宅患者訪問点滴注射の算定不可
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- 「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（3／28付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 介護保険
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2014年03月28日(金)
［改定速報］ 特養ホーム配置医、入所者への【地域包括診療料】等は算定不可
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厚生労働省は3月28日に、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。 特養ホームにおいては医師の配置が義務付けられており、配置医が入所者に行った診療行為については診療報酬を請求できる。もっとも、特養ホーム入所者に対して当然行われるべき療養管理については、介護報酬等で評価されていることから、診療報酬の算定はできない。また、医師が配置されていることから・・・
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2014年03月28日(金)
［病院］ 25年の耐震化率、病院全体で64.2％、災害拠点病院等で78.8％と向上
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厚生労働省は3月28日に、平成25年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した。 病院の耐震化は地震発生時に病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者の安全を確保しながら被災者に適切な医療を提供するため、重要な課題となっている。このため、厚労省は平成21年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置し、以来年々、基金を積増して耐震化を促進(p2参照)。 また平成25・・・
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2014年03月28日(金)
［改定速報］ 26改定通知訂正、地域包括ケア病棟の初期加算は転棟でも算定可
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厚生労働省は3月28日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 これは、以下の11本の改定関連通知の誤りを正すもの。（1）平成26年度診療報酬改定について（平成26年3月5日付・保発0305第1号）(p2参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成26年3月5日付・保医発0305第1号）(p3～p76参照)（3）特掲診療料の施・・・
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2014年03月27日(木)
［介護保険］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備、308件に126億円余を交付
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厚生労働省は3月27日に、平成25年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第3次）（県別）について公表した。 内示計画数は合計で308件、内示金額は合計で126億708万2000円となっている。 内示計画数が最も多いのは熊本県の37件で7億4899万2000円、次いで茨城県の25件・11億9247万円、神奈川県の23件・7億5222万9000円などとなっている(p1参照)。・・・
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2014年03月27日(木)
［介護保険］ 地域包括ケアシステム構築に向けて、推進全国会議で決議
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厚生労働省は3月27日に、介護保険最新情報Vol.363を公表した。今回は、地域包括ケア推進全国会議における「地域包括ケア推進に関する決議」について掲載している。 この全国会議には、厚労省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本医師会、日本看護協会、全国社会福祉協議会など、介護・医療等を担う関係団体等が参加し、地域包括ケアの推進に向けた決議を行った(p4～p5参照)。決議項目は、次の6点。（1）2025年（平成・・・
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