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2023年08月01日(火)

[経営] 医療・福祉の新規求人数は22万4,306人 一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況(令和5年6月分)(8/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」(2023年6月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.30倍(前月比0.01ポイント減)<doc10558page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.32倍(前月比0.04ポイント減)<doc10558page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc10558page5>▽全体/22万4,306人(対前年同月比0.9%増)、うちパートタイム・10万3,930人(0.4%増)▽医療業/7万87人(1・・・

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2023年08月01日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 国立病院機構、22年度は減収減益 コロナ補助金が大幅減

独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第10回 8/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 全国で140病院を運営する国立病院機構によると、2022年度の経常収支は収入が50億円減、支出が271億円増で減収減益になった。入院と外来診療の収入が前年度から共に増えたが、新型コロナ関連の補助金による収入の減少が響いた<doc10482page29>。 機構では、22年度の収支の増減(前年度比)を大まかな科目ごとにまとめ、「独立行政法人評価に関する有識者会議」のワーキンググループに1日、報告した。 それによると、22年・・・

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2023年08月01日(火)

注目の記事 [感染症] 10月以降の病床確保料、厚労相「医療機関での対応を見極め判断」

加藤大臣 会見概要(8/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」で9月末まで支給が継続されることが決まっている医療機関への補助金、病床確保料の10月以降の取り扱いについて、加藤勝信厚生労働相は1日、閣議後の記者会見で、足元の感染者数が増えている状況を踏まえた上で、医療機関での対応などを見極めながら判断していく考えを示した。 新型コロナウイルスの感染患者などを入院させる病床を確保するための病床確保料は、新型コロナ・・・

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2023年08月01日(火)

注目の記事 [介護] 制度の垣根超え「地域共生社会」の実現へ 23年版厚生労働白書

令和5年版厚生労働白書-つながり・支え合いのある地域共生社会-(8/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 2023年版の厚生労働白書が1日、閣議で報告され、新型コロナウイルス感染症の影響による人々の交流の希薄化や、制度の狭間にあるひきこもりやヤングケアラー、医療・介護サービスを拒否するなどして社会から孤立する「セルフ・ネグレクト」といった問題の表面化を明記した。制度の垣根を超えた支援を行い、「地域共生社会」の実現を目指す姿勢を打ち出している。 23年版の白書は「つながり・支え合いのある地域共生社会」がテー・・・

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2023年08月01日(火)

[医薬品] 国内開発のコロナワクチン承認へ 加藤厚労相「一定の意義ある」

加藤大臣 会見概要(8/1)《厚生労働省》
発信元:生労働省   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチンの承認が薬事・食品衛生審議会の部会で了承されたことについて、加藤勝信厚労相は「国内企業が自ら開発したコロナワクチンとして初めて承認されるもので、新型コロナを含めた感染症に対するワクチンを国内で開発生産できる能力を確保するというのは非常に大事な観点。一定の意義がある」との認識を示した。 1日に開かれた閣議後の記者会見で述べた。 前日に開かれた薬事・食品衛・・・

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2023年07月31日(月)

[医療改革] 医療法人の経営情報「漏えい防止」厚労省が呼び掛け

医療法人に関する情報の調査及び分析等について(7/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
 医療法人の経営情報に関するデータベース(MCDB)が1日に施行された。医療法人の経営情報には、法人の競争上の利益を害する恐れがあるものが含まれるため、厚生労働省は、漏えいや滅失、毀損を防ぐなど安全管理の措置を講じるよう都道府県に呼び掛けている<doc10444page4>。 医療法人による報告事項や報告の方法のほか、都道府県の情報分析や情報の取り扱いに関する留意事項をまとめ、7月31日付で通知した。 医療法人が・・・

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2023年07月31日(月)

注目の記事 [介護] 次期介護保険事業計画基本指針案を提示 全国介護保険担当課長会議

令和5年度 全国介護保険担当課長会議(7/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、2024年度からの第9期介護保険事業(支援)計画の基本指針案について全国介護保険担当課長会議で公表し、併せて市区町村や都道府県が計画を作成するスケジュールも示した。自治体はこの指針案に沿って、サービス見込み量などの設定作業や、必要利用定員総数の提出に着手する<doc10429page139>。 介護保険事業(支援)計画は、介護保険事業に係る保険給付を円滑に実施するため3年間を1期として策定されるもの・・・

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2023年07月31日(月)

注目の記事 [改定情報] 通院困難な障害児・者への居宅療養管理指導を 日医要望

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第32回 7/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 2024年度改定
 日本医師会は、7月31日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で、地域で暮らす障害児・者に対する医師による「居宅療養管理指導」を新設するよう求めた<doc10417page4>。 日医によると、障害児・者の疾患の特性や高齢化により、かかりつけ医と相談支援専門員との連携のさらなる強化が課題となっている。そのため、通院が困難な障害児・者に対し、自立した日常生活を営めるよう、・・・

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2023年07月31日(月)

[医薬品] 後発医薬品業界「少量多品目構造」の解消策検討へ 厚労省検討会

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会(第1回 7/31)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 医薬産業振興・医薬情報企画課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 後発医薬品の安定供給に向けて業界の再編などを議論する厚生労働省の検討会が7月31日、初会合を開いた。後発医薬品の品目数や全医薬品に占めるシェア(数量ベース)が2009年以降伸長する一方、メーカーは減少し、同省では、後発医薬品業界の体質が「少量多品目」になっているとみている<doc10422page5>。検討会ではそれらの解消策を議論し、23年10月ごろに行う中間とりまとめに盛り込む<doc10423page3>。 初会合を・・・

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2023年07月31日(月)

[医療改革] 紹介事業者への集中的指導監督、8月実施 厚労省通知

医師及び看護師等の医療従事者、介護従事者及び保育士等の紹介実績がある職業紹介事業者に対する集中的指導監督の実施等について(7/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 職業安定局 需給調整事業課 医政局 総務課 社会・援護局 福祉基盤課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 こども家庭庁 成育局 保育政策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は7月31日、都道府県の労働局が医療従事者や介護従事者、保育士などの紹介実績がある職業紹介事業者への集中的な指導監督を8月から実施することを関係団体に通知した<doc10434page1>。紹介事業者を利用する医療機関や介護施設・事業所などの求人者には、都道府県労働局からの調査への協力を求める<doc10434page2>。 職業紹介事業を巡っては、医療機関や介護施設・事業所などが従事者を採用する際に紹介事・・・

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2023年07月28日(金)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年4月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和5年4月審査分)(7/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は7月28日、2023年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc10504page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/86万8,500人▽介護予防居宅サービス/85万4,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,100人●介護サービス[全体]総数/463万3,800人▽要介護1/123万3,600人▽要介護2/109万4,800人▽要介護3/89万5,500人▽要介護4/85万5,400・・・

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2023年07月28日(金)

[人口] 人口動態統計月報 23年2月分 厚労省

人口動態統計月報(概数)令和5年2月分(7/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月28日、2023年2月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc10505page5>▽出生数/5万4,504人(前年同月比4.3%減・2,454人減)▽死亡数/13万4,234人(2.0%減・2,760人減)▽自然増減数/7万9,730人の減少(306人増)●死因別死亡数の上位3位<doc10505page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/2万9,362人▽心疾患(高血圧性を除く)/2万1,506人▽老衰/1万6・・・

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2023年07月28日(金)

[人口] 人口動態統計速報 23年5月分 厚労省

人口動態統計速報(令和5年5月分)(7/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省7月28日、2023年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc10478page2>。▽出生数/6万4,594人(前年同月比0.9%減・596人減)▽死亡数/12万2,193人(0.6%増・720人増)▽自然増減数/5万7,599人の減少(1,316人減)▽婚姻件数/4万4,676件(0.8%増・353件増)▽離婚件数/1万5,167件(3.1%増・451件増)・・・

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2023年07月28日(金)

[インフル] 全国報告数7,847人、前週から793人減 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(7/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は7月28日、2023年第29週(7月17日-7月23日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は7,847人で前週から793人減、前年同期と比べ7,660人の増加となった<doc10457page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc10457page2><doc10457page6>▽定点当たり報告数(全国):1.59▽報告患者数(全国):7,847人▽・・・

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2023年07月28日(金)

[募集] 「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」の実施法人を公募 厚労省

令和5年度薬剤師の資質向上等に資する研修事業実施法人の公募について(7/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月28日、「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」実施法人の公募について公示した。2023年度予算にて同事業の予算が措置されたことに伴う募集となる。研修の目的としては、「薬剤師の生涯教育」に加え、新たな新興感染症に備えるための「地域薬局の人材育成、体制構築」を挙げている。「生涯教育」「感染対策」の研修を実施することで、薬剤師の機能強化・専門性向上を図り、新興感染症の発生・まん延時に対応可能・・・

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2023年07月28日(金)

[医療提供体制] 「無医地区」全国に557地区、22年10月末現在 厚労省調べ

令和4年度無医地区等及び無歯科医地区等調査の結果を公表します(7/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、全国の「無医地区」が2022年10月末現在、557地区で、19年同月の590地区から差し引き33地区減少したとする調査結果をまとめた。無医地区の人口は計12万2,206人で差し引き4,645人の減。無医地区は1984年には全国に1,276地区あったが、減少傾向が続いている<doc10433page5>。 都道府県別では、20道府県で無医地区が減少する一方、12県で増えた。北海道(22年10月末現在64地区)で12地区減少したのに対し、熊本・・・

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2023年07月28日(金)

[感染症] 全国報告数6万8,601人、前週から1万4,451人増 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について(7/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は28日、2023年第29週(7月17日-7月23日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6万8,601人で前週から1万4,451人の増加となった<doc10419page2>。G-MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc10419page2>▽定点当たり(全国):13.91▽報告数(全国):6万8,601人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):大阪府/・・・

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2023年07月28日(金)

[感染症] XBB対応1価ワクチン、秋接種で追加購入合意 厚労省

新型コロナワクチンの追加購入に係るファイザー社及びモデルナ社との合意について(7/28)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスワクチンの秋の接種に向けて、厚生労働省は28日、オミクロン株のXBB系統に対応する「1価ワクチン」計2,500万回分を追加購入することで、米ファイザーとモデルナの両社と合意したと発表した。 内訳は、ファイザー社が2,000万回分、モデルナ社が500万回分。厚労省では、必要に応じてさらなる追加購入が可能であることも両社と既に合意している。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・

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2023年07月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 敷地内薬局に強い対応求める意見 中医協・診療側委員

中央社会保険医療協議会 総会(第550回 7/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会の26日の総会では、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」は地域包括ケアシステムの推進などに逆行するとして、さらなる強い対応を行うよう診療側の委員が厚生労働省に求めた。支払側の委員からも同様の意見が上がった。 厚労省が示したデータによると、特別調剤基本料を算定している敷地内薬局は全ての薬局と比べて処方箋の受け付け回数は多かったものの、薬局による地域医療への貢献を評価する地域支・・・

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2023年07月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 抗菌薬の適正使用、診療報酬による一層の推進策を 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第550回 7/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は26日、病院と診療所の抗菌薬の使用量に格差があるとするデータを中央社会保険医療協議会に示した。国の薬剤耐性(AMR)対策の「アクションプラン」では、抗菌薬の適正な使用を促して微生物の薬剤耐性率を引き下げる目標を掲げていて、中医協では診療報酬による一層の推進策を議論する<doc10368page51>。 厚労省によると、抗菌薬の人口・1日当たり使用量は2013年以降、病院よりも診療所で多い状況が続いている・・・

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2023年07月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 「地域支援体制加算」算定要件の厳格化を 中医協・支払側

中央社会保険医療協議会 総会(第550回 7/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 2024年度の調剤報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会・総会は26日、調剤に関する議論を始めた。薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」について、支払側委員が算定要件の厳格化の必要性を強調。一方で診療側委員は、地域医療に貢献する体制やその機能が充実している薬局で必要な取り組みが進むよう評価すべきだと主張した。 地域支援体制加算は、地域包括ケアシステムの中で地域医療に貢献する薬局への評・・・

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2023年07月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療機関の感染症対策、議論始まる 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第550回 7/26)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は26日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の感染症対策の議論を始め、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症以外への対応と、新興感染症の発生・蔓延時を想定した対応とに分けて論点を示した。抗菌薬の適正使用の促進など薬剤耐性対策も議論する<doc10368page89>。 厚労省は、中医協がこの日開いた総会で新型コロナを「新興感染症以外」に位置付けた。新型コロナの感染症・・・

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2023年07月25日(火)

[改定情報] 24年度改定で強度行動障害児・者の支援強化を要求

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第31回 7/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 2024年度改定
 特定非営利活動法人「全国地域生活支援ネットワーク」は、25日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で強度行動障害児・者への支援を強化するよう求めた。強度行動障害支援者養成研修のフォローアップ研修の義務化と、管理者・運営者に対する意識調査などを要望している<doc10332page6>。 全国地域生活支援ネットワークによると、強度行動障害児・者の受け入れに当たっては、ハ・・・

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2023年07月25日(火)

注目の記事 [改定情報] 精神障害者地域移行特別加算の算定延長を要望 日精協

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第31回 7/25)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 2024年度改定 社会福祉
 厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は25日、2024年度の報酬改定に関する意見を関係8団体からヒアリングし、日本精神科病院協会(日精協)は、「精神障害者地域移行特別加算」の算定可能な期間を、現在の「退院後1年間」から年単位で延長することなど5点を要望した<doc10330page4>。 共同生活支援(グループホーム)などの「精神障害者地域移行特別加算」(1日300単位)は、精神科病院に1年以上入院し・・・

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2023年07月24日(月)

[診療報酬] 宿日直許可取得でも適切に診療なら可、救命救急入院料など

疑義解釈資料の送付について(その54)(7/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その54)で、宿日直許可を取得していても専任の医師が常時、治療室内の患者に適切な診療を行い、昼夜にかかわらず同様の勤務体制を取っていれば、救命救急入院料などの施設基準を満たしていると見なして差し支えないとの考え方を示した<doc10403page2>。 医師の働き方改革の一環で、休日労働を含む時間外労働の罰則付き上限(年960時間)が24年4月から規制される。医療・・・

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