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2011年11月07日(月)
［介護保険］ 地域包括ケアシステムや処遇改善など、改定に向けた論点整理
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厚生労働省が11月7日に開催した、介護保険サービスに関する関係者団体懇談会で配付された資料。この日は、平成24年介護報酬改定に向けて、同懇談会における主な意見(p4～p7参照)や、介護給付費分科会における主な論点(p8～p14参照)の報告が行われた。
懇談会では、総論として（1）地域包括ケアシステム（2）処遇改善（3）地域区分（4）居宅介護支援―の4項目について議論してきた。
（1）の地域包括ケアについては、・・・
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2011年11月07日(月)
［医療施設］ 病院の一般病床は668床減、療養病床は206床減 医療動態調査
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厚生労働省は11月7日に、平成23年8月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8625施設。病床数は1037床減少し158万8190床となっている。このうち、一般病床は668床減少の90万1847床だった。療養病床は206床減の33万1159床になっている。
一般診療所の施設数は22施設増加して9万9991施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が38施設減少、無床診療所は60施設増加した&・・・
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2011年11月07日(月)
［DPC］ 「医師密度」要件を除外、高診療密度病院群には50病院弱が該当
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厚生労働省が11月7日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関群設定に関する修正案が厚労省から示されたほか、平成22年度のDPC導入影響評価調査結果が報告された。
DPCについては、1500近い病院を機能等で（1）大学病院本院（2）高診療密度病院（3）その他の病院―の最大3群に分類する方向で検討が進んでいる。このうち（2）の高診療密度病院は、（a）医師密度・診療密度（b）一・・・
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2011年11月07日(月)
［看護］ 厚労相が認証した看護師は、包括的指示の下で特定の医行為実施可
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厚生労働省が11月7日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、厚労省当局から「看護師特定能力認証制度骨子案」が示され、これに基づいて議論を行った。
骨子案では、チーム医療を推進させるためには「高い臨床実践能力を有する看護師が、患者の状態を総合的・継続的に把握・評価したうえで、幅広い医行為（診療の補助）を含む看護業務を実施すること」が必要と指摘。そ・・・
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2011年11月07日(月)
［救急医療］ 救急蘇生法の指針2010（市民用）の周知を 厚労省
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厚生労働省は10月31日に、AEDの使用方法を含む、救急蘇生法の指針2010のとりまとめに関する通知を発出した。
通知では、日本救急医療財団と日本蘇生協議会が組織したガイドライン作成合同委員会において、国際蘇生連絡委員会（ILCOR）がとりまとめた「心肺蘇生にかかる科学的根拠と治療勧告コンセンサス（CoSTR）」に基づき、我が国の新しい救急蘇生ガイドラインとして「JRC（日本版）ガイドライン2010」を確定し、同時に、「・・・
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2011年11月04日(金)
［意見募集］ 訪問介護員養成研修2級課程を、介護職員初任者研修に位置づけ
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- 養成研修課程の見直しに伴う介護保険法施行規則の一部を改正する省令・介護職員初任者研修課程（仮称）カリキュラム（告示）（案）について（意見募集）（11／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
現行の介護保険制度では、訪問看護員（ホームヘルパー）には、介護福祉士のほか、介護保険法施行令第3条に定める養成研修修了者、介護職員基礎研修課程および訪問介護員養成研修1、2、3級課程修了者がなれるど、複雑な養成体系となってい・・・
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2011年11月04日(金)
［医療保険］ 奄美地方の大雨被害者に対し、医療保険上の特例措置示す
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厚生労働省は11月4日に、鹿児島県奄美地方の大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等に関する事務連絡を発出した。
鹿児島県奄美地方の平成23年11月2日からの大雨による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難したため、保険医療機関等に提示できない方も少なくない。そのため、厚労省は、（1）氏名（2）生年月日（3）連絡先（電話番号等）（4）被用者保険の被保険者にあっては事業所名（5）国民健康・・・
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2011年11月04日(金)
［母子保健施策］ 社会情勢などの変化を踏まえ母子健康手帳改正案を整理
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厚生労働省は11月4日に、「母子健康手帳に関する検討会報告書」を取りまとめた。
母子健康手帳は、昭和40年に母子保健法に基づく母子健康手帳となってからは、10年ごとに改正を重ねてきた。今般、35歳以上の妊娠出産、低出生体重児の増加、生殖補助医療による妊娠出産などの変化が見られる他、児童虐待の増加等社会情勢の変化を踏まえての検討となった(p1～p2参照)。
報告書のポイントは、（1）妊娠経過記載欄の拡充と自・・・
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2011年11月04日(金)
［医療情報］ 医療のアウトカムやプロセスの広告可能性について検討開始
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厚生労働省が11月4日に開催した、医療情報の提供のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、広告規制に関連し、医療の質評価の取扱いについて議論された。
医療の質を評価する指標としては、巷間、アウトカム（結果や成果）、プロセス（過程）、ストラクチャー（構造や設備）に着目したものが提唱されている。たとえば、アウトカムとしては死亡率や回復率、患者満足度などが、プロセスでは早期リハ開始率や糖尿病患・・・
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2011年11月04日(金)
［専門医］ 専門医の定義や、各学会の認定制度のばらつき是正が課題
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厚生労働省が11月4日に開催した、専門医の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、関係団体からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）日本専門医制評価・認定機構（2）日本内科学会（3）日本外科学会―の3団体。
（1）の日本専門医制評価・認定機構は、各学会が行っている専門医制度の評価・認定、および生涯教育の充実に関する活動や、広報活動などを実施している団体。機構は、「現行の専門医制度に・・・
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2011年11月02日(水)
［医療機器］ 脳腫瘍発見に効果あるNaF等用いたPET、国内では薬事承認なし
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厚生労働省が11月2日に開催した、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会で配付された資料。この日は、選定品目の現状を確認したほか、ワーキンググループからの評価報告などを受けた。
まず選定品目の現状（平成23年9月30日現在）を見てみると、6月17日時点に比べて、（1）エイエムオー・ジャパンの『緑内障手術インプラント』が薬事承認を得た(p5参照)（2）ボストン・サイエンティフィックジャパンの『消・・・
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2011年11月02日(水)
［がん対策］ がん登録の法制化にあたっては、国民へのメリット提示が必要
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厚生労働省が11月2日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん登録について議論したほか、がん研究専門委員会からの報告案受領、がん患者の経済負担や就労支援についてヒアリングを行った。
がん登録とは、がん患者の属性や、がんの種別、予後などに関する情報をデータベース化する取組みのこと。医療機関単位で行う院内がん登録と、自治体レベルで行う地域がん登録がある。厚労省は、がん登録に関する・・・
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2011年11月02日(水)
［診療報酬］ 24年4月から、薬局での一部負担に対するポイント付与禁止
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厚生労働省が11月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、精神科医療について検討したほか、薬局におけるポイント制への対応について厚労省案が示された。
精神科医療は、非常に幅広い分野を含む。本日は、（1）認知症への対応（2）身体合併症を有する精神疾患患者への救急医療（3）精神療養病棟（4）地域移行（5）外来での向精神薬の取扱いなど―について厚労省から具体的な論点等が示されている。
（1）の・・・
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2011年11月02日(水)
［薬価］ 市場拡大再算定に、10倍超・100億円超のケースも追加
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厚生労働省が11月2日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、市場拡大再算定について議論を行った。
市場拡大再算定とは、当初の市場規模予測よりも、実際のマーケットが著しく大きな場合に、薬価を引き下げるという措置。
厚労省は（1）現行ルールに追加を行い、再算定となる対象品目を増加させる（2）市場拡大再算定類似品の範囲を狭める―という2つの提案を行っている。
（1）は、現行の「予測し・・・
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2011年11月02日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査結果報告される、病院では経営状況好転
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厚生労働省が11月2日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、第18回医療経済実態調査結果が厚労省より報告された。
医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成される。
医療機関等調査は、病院、診療所、歯科診療所、保険薬局の経営状況を調査分析したもの。保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ。
一般病院について、平成2・・・
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2011年11月01日(火)
［福祉用具］ 医療向け電動ベットから転落事故発生、注意喚起を
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厚生労働省はこのほど、消費者庁消費者安全課より、「医療施設向け電動ベッドからの転落事故防止に係る医療機関に対する注意喚起」に関する通知が発出されたことを明らかにした。
資料によると、パラマントベット株式会社が製造・販売した医療向け電動ベット（型式：KA-63430）からの転落による事故が、平成23年3月から8月までの間に1病院で13件起きている。製造事業者は、安全使用のための注意事項として、「サイドレールはベ・・・
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2011年11月01日(火)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第7次分は総額2億2000万円
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厚生労働省は11月1日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第7次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第7次の内示について公表している。内示額総額は2億2696万3000円で、内訳は、宮城県2億1651万4000・・・
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2011年11月01日(火)
［医療安全］ 抗不安薬・睡眠薬は処方剤数増加につれ投与量も増加の傾向
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厚生労働省は11月1日に、抗不安薬・睡眠薬の処方実態についての報告を行った。
本報告は、健康保険組合加入者およびその家族約33万人のレセプトより、抗不安薬、睡眠薬等を処方された者を抽出し分析したもの(p1参照)。
20歳～74歳の一般人口における推定処方率は、09年は抗不安薬で5.0％、睡眠薬で4.7％であった(p1参照)。
投与量については、抗不安薬の処方はその95.8％が、ジアゼパムの用量である15mg以内で・・・
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2011年10月31日(月)
［社会福祉］ 第3期障害福祉計画や、介護職員によるたんの吸引について説明
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厚生労働省がこのほど開催した、障害保健福祉関係主幹課長会議で配付された資料。この会議は、厚生労働省が全都道府県の担当者に対し、今後の障害保健福祉行政の重点事項等を指示・説明するもの。
会議では、（1）平成24年度概算要求および平成23年度第3次補正予算案(p6～p23参照)（2）第3期障害福祉計画(p66～p89参照)（3）社会的入院の解消(p107～p163参照)（5）地域移行の推進(p209～p219参照)―などが厚労・・・
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2011年10月31日(月)
［材料価格］ 経皮的冠動脈形成カテーテル、血管穿孔時の一時的封入にも使用
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厚生労働省はこのほど、「特定保険医療材料野定義について」の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、平成22年3月5日付の通知「特定保険医療材料の定義について」における、別表IIの130『心臓手術用カテーテル』の（2）『経皮的冠動脈形成術用カテーテル』の「機能区分の定義」について一部を改正している。
具体的には、『（ウ）パーフュージョン型』の目的について、これまでの「経皮敵冠動脈形成術のバルーン拡張時に・・・
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2011年10月31日(月)
［診療報酬］ 胃十二指腸用ステントの新製品などを新たに保険収載
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厚生労働省は10月31日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。
区分C1（新機能）として、SensiTherm食道モニタリングシステム（体外式ペースメーカー用カテーテル電極）1製品、また区分C2（新機能・新技術）として、ウォールフレックス大腸用ステント（胃十二指腸用ステントセット）12製品が、平成23年11月1日から保険収載されることが規定されている(p11参照)。
このほか、医科の区分A2（特定の診療報酬項目・・・
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2011年10月31日(月)
［診療報酬］ 肺炎球菌細胞壁抗原（定性）の測定、中耳炎等の診断でも算定可
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厚生労働省は10月31日に、検査料の点数の取扱いに関する通知を発出した。これは、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（平成22年保医発0305第1号、いわゆる解釈通知）」の一部を改正するもの。
具体的には、D012『感染症免疫学的検査』の肺炎球菌細胞壁抗原（定性）の算定要件を改めている。これまでは「喀痰又は上咽頭ぬぐいを検体として、イムノクロマト法により、肺炎または下気道感染症の診断を用いた場・・・
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2011年10月31日(月)
［医薬品］ 卵巣がんへのパクリタキセルなど3成分7品目を特例保険収載
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厚生労働省は10月31日に、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出した。
ドラッグ･ラグを解消するため、適応外薬のうち薬食審で「公知申請の事前評価」が済んだ医薬品については、特例的に医療保険適用とすることが認められている。本通知では、この特例ルールによって、（1）悪性リンパ腫に対するイホスファミド（2）血管肉腫に対するパクリタキセル（3）再発または遠隔転移を有する食道・・・
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2011年10月31日(月)
［意見募集］被扶養者の特定保健指導実施率向上目指し、再委託認める告示改正
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- 「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十六条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件」の意見募集要領（10／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
特定健診や特定保健指導の実施については、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第28条の規定により、保険者は病院や診療所などに委託を行うことができる。ただし、受託した病院や診療所などは、委託を受けた業務の全部ま・・・
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2011年10月31日(月)
［医事紛争］ 医療機関側、患者側の双方から医療ADRへの要望出される
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厚生労働省が10月31日に開催した、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議で配付された資料。この日も、前回同様に、ADR機関からの事例紹介等と、それに基づく意見交換が行われた。
事例紹介など、意見陳述を行ったのは、（1）弁護士の西内氏（2）有床診療所連絡協議会代表委員の前田氏（3）医療過誤原告の会会長の宮脇氏―の3氏。
（1）の西内氏は「新・東京三会方式医療ADR」について紹介している。この方式は、東京三・・・
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