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2011年03月29日(火)
［予防接種］ 小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン、4月1日から接種再開
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厚生労働省は3月29日に、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種を4月1日より再開すると公表した。小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンは、同時接種後の死亡報告が複数あったため、平成23年3月4日より一時的に接種を見合わせていた。3月24日に行われた厚労省の検討会による「小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果について」を踏まえ、安全性に懸念はないとして、再開を決めたもの(p1参照)。・・・
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2011年03月29日(火)
［診療報酬］ 被災地等では、条件付で3月診療分の概算請求を認める 厚労省
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厚生労働省は3月29日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて事務連絡を行った。
このたびの震災により、多くの医療機関も被害にあった。そこでは、地震発生前の診療に関する記録が失われている場合も少なくない。また、震災後の診療についても、その行為を十分に記録できないケースも想定される。そこで厚労省は、（1）震災により診療録等が滅失・棄損している（2）被災地にお・・・
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2011年03月29日(火)
［出産育児一時金］ 受取代理制度の受取代理人変更の取扱い示す
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等の受取代理制度の受取代理人変更の取扱いについて（3／29付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
具体的には、本制度の実施要綱に定められた受取代理人変更等届への記載について、変更前の受取代理人である医療機関等が被災地域にあり、連絡が取れない場合には・・・
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2011年03月29日(火)
［社会保障］ 震災による雇用・労働の特例措置、厚労省がリーフレットを作成
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厚生労働省は3月29日に、雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを公表した。
これは、今般の東北地方の震災で多くの事業所が甚大な被害を被ったことを受け、厚労省が設けた雇用や労働に関するさまざまな特例措置について、より多くの人に活用してもらうために作成されたもの。
資料1には「被災した従業員や仕事を失った人など向け」(p1～p2参照)を、資料2には「被災した事業主向け」(p3～p4参照)のリーフ・・・
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2011年03月29日(火)
［健康］ 避難所での「生活不活発病」を危惧、予防マニュアルを公表
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厚生労働省は3月29日に、介護保険最新情報vol.185を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震による避難生活に伴う心身の機能の低下の予防」に関する事務連絡を掲載している。
今般の東北地方の震災により、避難生活を余儀なくされている高齢者等については、生活の不活発化を原因とする心身の機能低下、いわゆる「生活不活発病」の発症が危惧されている。生活不活発病を予防するためには、避難生活においても生活を活発にす・・・
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2011年03月29日(火)
［災害医療］ 震災に係る遺体検案・検案書作成は公費負担
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厚生労働省は3月29日に、死体検案書の作成料に関する災害救助法の適用について事務連絡を発出した。
これは、今般の東北地方の震災に係る遺体の検案に要する費用、および検案書の作成料に関する考えを示したもの。具体的には、災害救助法（昭和22年法律第118号）に基づき、当該地域の慣行料金の額以内で実費弁償される。そのうえで、被災地で遺体検案を行っている医師に対し、今回の検案に要する費用、および検案書の作成料が・・・
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2011年03月29日(火)
［災害救助］ 災害救助法適用外県が被災者支援に用いた医療費、適用県に求償
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厚生労働省は3月29日に、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用（その4）について事務連絡を行った。
今般の震災に伴う被害は、きわめて広範囲にわたり、かつ甚大である。そのため、厚労省は、災害救助法の適用県域を越えた避難についても、国庫負担の対象とするという、弾力的運用を行っている。その際、災害救助法適用外の都道府県が行った救助・支援に係る費用は、適用県に請求（求償）できる・・・
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2011年03月28日(月)
［高齢者医療］ 一部負担金の減額、免除、徴収猶予の取扱いを一部改正
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厚生労働省はこのほど、「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）では、被保険者が災害その他の事情で一部負担金支払いが困難な場合に、減免や徴収猶予を行う旨が規定されている（第69条）。具体的な取扱いについては、平成20年3月24日付の通知「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の取扱いについて」で示されていた・・・
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2011年03月28日(月)
［意見募集］ 技術革新による新バーコードを内用薬および外用薬に表示
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厚労省はこのほど、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」の一部改正についての意見募集を開始した。医療用医薬品のバーコード表示は、医薬品の取り違え事故防止等の安全使用、市販後のトレーサビリティの確保を推進する等の観点から、厚労省が表示基準を設けたものである。
今回の改正案では、バーコード表示に関する技術革新等が進んだことから、今回より生物由来製品を除く内用薬および外用薬の調剤包装単位への新・・・
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2011年03月28日(月)
［介護保険］ あらゆる選択肢排除せず介護労働者の処遇改善を みずほ総研
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みずほ総合研究所はこのほど、「期待される介護分野の雇用創出～必要な介護労働者数を確保するには～」と題する調査レポートを公表した。
介護保険制度の創設、高齢者人口の増加を受け、介護労働者数は急増している。具体的には、2000年度末には55万人であったものが、2008年度末には128万人となっている(p5～p7参照)。この傾向は今後も続き、2025年には200万人の介護労働者が必要と見込まれている(p13～p15参照)。
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2011年03月28日(月)
［がん医療］ 連携拠点病院の要件に、相談支援センターの案内等を加える案
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厚生労働省が3月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、がん相談支援や情報提供の今後の在り方などについて議論を行った。
厚労省当局からは、論点メモを肉付けした「がんの相談支援・情報提供の今後のあり方等について（案）」が示されている。そこでは、（1）相談支援センターの場所がわかる掲示や、相談できる内容を院内やホームページ等にわかりやすく表示することを、がん診療・・・
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2011年03月28日(月)
［介護保険］ 処遇改善の賃金支払が延期される場合、助成金の延期も認める
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る福祉・介護人材の処遇改善事業の取扱いについて（3／28付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
Q&Aでは、「助成金対象事業者（以下「事業者」）が今般の地震により被災したことに伴い、賃金改善計画における改善実施期間内の賃金改善が・・・
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2011年03月27日(日)
［災害医療］ 福島県への保健師等の派遣について再検討を依頼
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厚生労働省は3月27日に、福島県内への保健師等の派遣を依頼する事務連絡を行った。これは、福島県知事から厚生労働大臣に対して、福島県への保健師等派遣の増員について要望を受けたもの。
現在、岩手県・宮城県・福島県・仙台市（以下「被災県」）からの求めに応じて、被災県への保健師等の派遣調整を行い、それぞれの被災県において、27～49の派遣チームが活動を行っている。しかし、福島県への派遣はわずか2チームで、他県・・・
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2011年03月25日(金)
［介護保険］ 被災事業所においては、年度またぐ処遇改善交付金支給も認める
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る介護職員処遇改善交付金の取扱いについて（3／25付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
たとえば、「賃金改善計画における改善実施期間内の賃金改善が困難となった場合の取扱いはどうするのか」という問いに対し、「賃金改善実施期間を平成23年3月または・・・
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2011年03月25日(金)
［国保］ 中間所得層の負担軽減を目的に、保険料賦課限度額を見直し
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厚生労働省が3月25日に発出した、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第37号。以下「改正令」）の施行に関する通知。
通知では、同改正令の内容は、中間所得層の負担軽減を図るために、賦課限度額の見直しを行うことと説明。具体的には、（1）保険料の基礎賦課額の限度額を50万円から51万円（2）後期高齢者支援金等賦課額の限度額を13万円から14万円（3）介護納付金賦課額の限度額を10万円から12万円―に、・・・
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2011年03月25日(金)
［健康］ 被災地でこころのケア、情報提供のリンク先を更新
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厚生労働省は3月25日に、3月15日にとりまとめた「被災地での健康を守るために」について、情報を更新したことを明らかにした。
今回更新されたのは、リンク先の追加など。（財）日本障害者リハビリテーション協会情報センターの「災害時の高齢者・障害のある方への支援」や、こころのケアとして（独）国立精神・神経医療研究センターのホームページなどを追記している(p1～p6参照)。
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2011年03月25日(金)
［医療提供体制］ 岩手、宮城、福島からの転院患者受入窓口の設置を要請
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厚生労働省が3月25日に発出した、被災地の医療機関からの転院希望者に係る受入調整担当窓口の設置に関する事務連絡。
このたびの震災により、被災地では医療機関の被害も甚大である。とくに、岩手県、宮城県、福島県においては、県外の医療機関へ入院患者を転院させることすら困難な状況だという。そこで厚労省は、前記3県の医療機関からの要請に基づき、入院患者の転院・受入れを行う窓口を都道府県に設置し、窓口情報を厚労・・・
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2011年03月25日(金)
［医療提供体制］ 計画停電細分化、人工呼吸器等使用の在宅患者に再対応を
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- 東京電力株式会社による計画停電に係る人工呼吸器等使用の在宅療養患者に対する注意喚起について（依頼4）（3／25付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 疾病対策課 カテゴリ： 医療提供体制
具体的には、（1）バッテリーの持続時間・作動の確認（2）蘇生バッグによる人工呼吸実施の準備（3）かかりつけ医療機関との緊急時連絡体制の・・・
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2011年03月25日(金)
［高齢者医療］ 高齢受給者証を提示できない場合、保険者に柔軟な対応求める
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厚生労働省は3月25日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証の取扱いについて事務連絡を行った。高齢受給者証とは、70歳代前半の方が医療機関を受診した場合、一般とは異なる一部負担割合となるため、被保険者証と合わせて窓口に提出するもの。
このたびの震災に伴い避難するにあたり、高齢受給者証を紛失している場合なども想定されることから、厚労省では、（1）更新前の高齢受給者証でも、当面、・・・
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2011年03月25日(金)
［後期高齢者］ 平成22年12月現在の後期高齢者医療制度加入者は1416万人
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厚生労働省は3月25日に、平成22年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1416万1435人（対前年同月比3.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は42万8876人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3676人であった。また被扶養者であった・・・
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2011年03月25日(金)
［放射線］ 安定ヨウ素剤の自己判断飲用は避けるなど、国民向けQ&A 厚労省
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厚生労働省は3月23日に、放射線の影響に関する健康相談に係る情報提供について、事務連絡を行った。これは、福島第一原発の事故により、放射線に対する国民の不安が広がっていることから、不安払拭に向けて、一般国民向けに放射線の健康影響に関するQ&Aをまとめたもの(p1～p3参照)。
たとえば、「雨に濡れても平気か？」という疑問には、「雨による健康影響はない」と答えたうえで、気になるようであれば、（1）急ぎの用事・・・
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2011年03月24日(木)
［臨床研修］ 臨床研修病院等の募集定員、激変緩和措置は26年3月末まで
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厚生労働省はこのほど、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関する通知を発出した。平成21年4月に行った医師臨床研修制度の見直しにあたっては、臨床研修病院の募集定員および都道府県別の募集定員の上限に関して、激変緩和措置が講じられ、平成22年度および平成23年度の臨床研修に適用されている。
今回、改正されたのは、（1）臨床研修病院の募集定員（2）都道府県別の募集定・・・
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2011年03月24日(木)
［医療保険］ 被災者は保険証がなくても受診可、窓口負担の必要なし
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厚生労働省は3月24日に、報道機関に対し、原発事故に伴い避難または退避されている方々の窓口負担の取扱いについて、改めて周知依頼を行った。
今般の東北地方の震災に加え、福島第一・第二原発の事故に伴い、避難または退避されている方々は、保険証なしで受診することができ、また、医療機関で窓口負担を支払う必要がない。しかしながら、福島県からの情報では、いまだに十分な周知が図られていないという。
資料では、「・・・
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2011年03月24日(木)
［介護保険］ 介護サービスの利用者負担、生計維持者の廃業でも支払猶予対象
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厚生労働省は3月24日に、介護保険最新情報vol.184を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
厚労省は、今般の東北地方の震災により、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な者の取扱いについて、いくつかの事務連絡を発出している。今回の事務連絡では、対象者の範囲拡大が示されている。具体的には、（1）主たる生計維持者・・・
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2011年03月24日(木)
［医薬品等］ 被災地の医療提供体制確保のため、薬事法の一時的取扱いを示す
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厚生労働省は3月24日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に伴う薬事法等の取扱いについて事務連絡を行った。これは、今般発生した震災に伴う薬事法、薬事法施行規則および、薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（以下「体制省令」）の取扱いについてまとめたもの。
通知では、今般の震災により、（1）患者に対応するため、一時的に、薬局等の営業時間を変更する場合や、薬剤師等の数を変更す・・・
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