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2023年06月02日(金)
[人口] 出生数7年連続減少で約77万人、過去最少 22年人口動態統計月報年計
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- 令和4年(2022)人口動態統計月報年計(概数)を公表します(6/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2023年06月02日(金)
[インフル] 全国報告数7,975人、前週から1,300人減 インフルエンザ
- 厚生労働省は2日、2023年第21週(5月22日-5月28日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は7,975人で前週から1,300人減、前年同期と比べ7,967人の増加となった<doc9518page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9518page2><doc9518page6>▽定点当たり報告数(全国):1.62▽報告患者数(全国):7,975人▽都道・・・
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2023年06月02日(金)
[医療提供体制] 人生会議「よく知っている」医師でも半数に満たず 厚労省
- 厚生労働省は2日、「人生会議」(アドバンス・ケア・プランニング、ACP)について「よく知っている」と答えた医師や看護師などが半数に満たないなどとする調査結果を、社会保障審議会・医療部会に報告した<doc9491page3>。委員から、まずは医療従事者の認知度の向上を図る必要があるとの意見が出た。 ACPは、もしもの時のために本人が望む医療やケアについてあらかじめ考え、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合って・・・
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2023年06月02日(金)
[介護] 介護保険総合データベース、二次利用の課題をヒアリング 厚労省
- 厚生労働省は2日、健康・医療・介護情報利活用検討会の「介護情報利活用ワーキンググループ」を開催し、介護保険総合データベースを研究者などが二次利用する際の課題についてヒアリングを行った。 ワーキンググループの会合では、筑波大学の田宮菜奈子教授が二次利用の課題として、▽使いたい情報が十分になく研究計画が立てにくい▽申請に必要な書類の数が多く複雑▽申請からデータ受領までにかかる日数が長く、予定している期間・・・
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2023年06月01日(木)
[感染症] 高齢者施設にコロナワクチン接種の実態調査を依頼 厚労省
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- 高齢者施設等における令和5年春開始接種進捗状況の実態調査(1)への依頼について(6/1付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 高齢者
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2023年05月31日(水)
[医療費] 22年度4-1月の概算医療費、前年比3.1%増 厚労省
- 厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2022年度1月号」によると、22年度4-1月の概算医療費は38.0兆円、対前年同期比では3.1%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は21.3兆円(対前年同期比2.6%増)、75歳以上は14.8兆円(4.1%増)だった<doc9603page1><doc9603page4>。 1人当たり医療費は30.4万円(3.6%増)で、75歳未満は20.3万円(3.7%増)、75歳以上は79.1万円(0.8%・・・
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2023年05月31日(水)
[医療費] 22年度1月の調剤医療費、前年度比2.7%増の6,374億円 厚労省
- 厚生労働省は5月31日、2022年度1月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。1月の調剤医療費は6,374億円となり、対前年度同期比で2.7%増加した。内訳は、技術料が1,699億円(対前年度同期比7.7%増)、薬剤料が4,662億円(1.0%増)。後発医薬品の薬剤料は930億円(0.7%増)だった<doc9604page1><doc9604page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、83.7%(前年同期差1.8%増)・・・
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2023年05月31日(水)
[医療費] 22年度4-1月の医療保険医療費、75歳未満で2.5%増
- 厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2022年度1月号」によると、22年度4-1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は21兆1,019億円(対前年同期比2.5%増)、75歳以上は14兆6,992億円(4.0%増)となったことがわかった<doc9557page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が6兆3,934億円(3.0%減)、75歳以上は7兆4,008億円(4.3%増)<doc9557page3>。医科入院外医療費は75・・・
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2023年05月31日(水)
[医療機器] 区分C2などの医療機器を保険適用 厚労省
- 厚生労働省は5月23日付および5月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。 5月24日から新たに保険適用されたのは、区分C2(新機能・新技術)として「ヴィアフューザー皮下投与システム」(アルフレッサファーマ)<doc9558page2>。 また、6月1日から新たに保険適用されたのは、区分C2(新機能・新技術)として「Coolief 疼痛管理用高周波システム」(アバノス・メディカル・ジャパン)、「AQUABEAM ロボ・・・
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2023年05月31日(水)
[医療提供体制] 診療所などにBCP策定促す、サイバー攻撃想定 厚労省
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- 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版(令和5年5月)[特集]小規模医療機関等向けガイダンス(5/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年05月31日(水)
[医療提供体制] ワクチン副反応やマスク外すことへの不安も 厚労省公表
- 厚生労働省はこのほど、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」(4月分)を公表した。3月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター(69カ所)で電話相談を受けた件数は、前月比198件減の356件だった<doc9539page1>。 厚労省によると、性別では、女性(191件)が全体の54%を占めた。年齢別(不明は除く)では、40歳代が104件で最も多く、以下は、60歳代(77件)・・・
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2023年05月31日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年2月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は5月31日、2023年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc9540page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/86万6,200人▽介護予防居宅サービス/85万2,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,200人●介護サービス[全体]総数/462万2,600人▽要介護1/123万2,500人▽要介護2/109万6,300人▽要介護3/89万2,100人▽要介護4/84万8,200・・・
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2023年05月31日(水)
[病院] 医療施設動態調査 23年3月末概数 厚労省
- 厚生労働省は5月31日、「医療施設動態調査(2023年3月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc9519page1>。●施設数【病院】▽全体/8,139施設(前月比11施設減)▽精神科病院/1,055施設(1施設減)▽一般病院/7,084施設(10施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,439施設(4施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/674施設(1施設増)【一般診療所】▽全体/10万5,213施設(18施設増)▽有床診療所/5,834施設(31施設減・・・
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2023年05月31日(水)
[感染症] 新型コロナワクチン接種の17件を認定 健康被害審議結果
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- 疾病・障害認定審査会(感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会) 審議結果(5/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2023年05月31日(水)
[医療提供体制] 医療情報の安全管理ガイドライン、最新版公表 厚労省
- 医療機関での情報セキュリティ対策の強化に向け、厚生労働省は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の最新版を公表した。病院などで情報システム障害といったインシデントが起きた場合、医療提供が停止して患者の生命や身体に影響を与える恐れがあるだけでなく、経営責任や法的責任が問われる可能性があると説明<doc9464page4>。経営層が遵守すべき事項などを新たに盛り込んだ<doc9464page6>。 保険・・・
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2023年05月31日(水)
[健康] 「健康日本21(第三次)」推進へ、基本方針を公表 厚労省
- 厚生労働省は5月31日、健康増進法に基づく基本方針を改正したと発表した。「健康日本21(第三次)」(2024-35年度)を推進するため、国民の健康の増進に関する基本的な方向を見直した。24年4月から適用する<doc9435page1>。 都道府県や市町村は、基本方針を踏まえて健康増進計画を策定している。これまでの基本方針では、基本的な方向として「健康寿命の延伸・健康格差の縮小」を掲げていたが、今回の改正では、これに加・・・
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2023年05月31日(水)
[介護] 介護予防・日常生活支援総合事業、過度なローカルルール是正を
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- 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第2回 5/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室 カテゴリ: 介護保険
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2023年05月30日(火)
[診療報酬] 看護賃上げ7月中に実績報告、評価料の算定医療機関 厚労省
- 2022年10月に新設された看護職員処遇改善評価料を届け出ている医療機関が23年度も評価料の算定を継続する場合は、22年度分の「賃金改善実績報告書」と23年度分の「賃金改善計画書」を地方厚生局へ7月中に提出する必要があると、厚生労働省が注意を呼び掛けている<doc9514page2>。 厚労省はまた、賃金改善の実績額が評価料の収入の全額を下回る場合は算定要件を「満たさないこととなる」として、医療機関が改善計画書に盛・・・
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2023年05月30日(火)
[経営] 医療・福祉の新規求人数は20万7,890人 一般職業紹介状況・厚労省
- 厚生労働省は5月30日、「一般職業紹介状況」(2023年4月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.32倍(前月比と同水準)<doc9439page1><doc9439page2>●新規求人倍率(季節調整値):2.23倍(前月比0.06ポイント減)<doc9439page1><doc9439page2>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc9439page5>▽全体/20万7,890人(対前年同月比1.2%減)、うちパートタイム・9万6,6・・・
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2023年05月29日(月)
[看護] 看護師等確保基本指針を初改定へ、今秋告示 厚労省
- 厚生労働省は、約30年前に作った看護師等確保基本指針を初めて改定する。ニーズの増大など看護師を巡る現在の状況を踏まえて見直し、改定版を秋ごろ告示する<doc9355page1><doc9357page1>。 看護人材確保法の規定では、厚労相や文部科学相は看護師などの確保を促すための措置に関する基本指針(看護師等確保基本指針)を定めなければならない。そのため、当時の厚生省などが1992年12月に「基本的な指針」を策定した・・・
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2023年05月28日(日)
[医療提供体制] 電子処方箋、約5.3万カ所が利用申請 5月28日現在
- 厚生労働省によると、電子処方箋の利用申請を完了した医療機関や薬局が5月28日現在、計5万2,944カ所になった。それらのうち、電子処方箋の運用を開始したのは計4,027カ所<doc9538page21>。 電子処方箋は1月26日に全国運用が始まり、医療機関・薬局の対応状況を厚労省が毎週集計している。 5月28日現在の集計によると、「医療機関等向けポータルサイト」で電子処方箋の利用規約に同意し、利用を申請した全国の医療機関や・・・
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2023年05月26日(金)
[人口] 人口動態統計速報 23年3月分 厚労省
- 厚生労働省5月26日、2023年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc9438page2>。▽出生数/6万1,495人(前年同月比5.8%減・3,818人減)▽死亡数/13万4,156人(3.9%減・5,415人減)▽自然増減数/7万2,661人の減少(1,597人増)▽婚姻件数/5万8,780件(2.4%減・1,453件減)▽離婚件数/2万1,239件(4.7%増・951件増)・・・
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2023年05月26日(金)
[感染症] 新たな感染症想定、病床確保見込み数を把握へ 協定締結GL
- 新興感染症の発生・まん延時に医療を提供できるようにするため、都道府県が医療機関や薬局、訪問看護事業所と締結する「医療措置協定」が2024年度に施行されるのに向けて、厚生労働省は、協定締結までの手順や、協定の締結に先立って行う「医療機関調査」(事前調査)の進め方などをまとめたガイドラインを各都道府県に通知した。それによると、事前調査は23年度前半に行い、感染症の発生・まん延時に医療機関が確保する病床の見・・・
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2023年05月26日(金)
[感染症] コロナワクチン接種審議 疾病など27件認定 厚労省
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- 疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会(第159回 5/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2023年05月26日(金)
[感染症] 全国報告数1万7,489人、前週から4,567人増 新型コロナ
- 厚生労働省は26日、2023年第20週(5月15日-5月21日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,489人で前週から4,567人の増加となった<doc9390page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc9390page2><doc9390page4><doc9390page5>▽定点当たり(全国):3.56▽報告数(全国):1万7,489人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):東京都/1,470人、北海道/1,203人、神奈川県/・・・
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