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2010年06月16日(水)
［医薬品］ レセプトデータ用いた医療安全対策、データの妥当性保証が鍵
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厚生労働省が6月16日に開催した、医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会で配付された資料。この日は、提言取りまとめに向けた議論を行うとともに、有識者からのヒアリングなどを行った。
独立行政法人科学技術振興機構の山本氏は、米国の医療情報データベースについて意見陳述を行った。米国では民間企業が医療保険財政に大きく関わっているため、大規模医療情報を用いて効率的・効果的な医・・・
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2010年06月16日(水)
［社保病院］ 地域医療機能推進法案を、次期臨時国会に提出 厚労相
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厚生労働省は6月16日に、全国の社会保険病院等の病院長に宛てて、厚生労働大臣からのメッセージを送付したことを明らかにした。
社会保険病院・厚生年金病院については、現在、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）が管理しているが、平成22年9月末にRFOは廃止される。そこで、政府は社会保険病院等を管理する「地域医療機能推進機構」を新たに設置する法案を提出していた。
しかし、同法案は先の通常国会で成・・・
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2010年06月16日(水)
［予防接種］ わが国における評価・検討組織、米国ACIPも参考に
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厚生労働省が6月16日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種に関する「評価・検討組織」と「情報提供のあり方」について有識者等からヒアリングが行われた。
評価・検討組織については、厚労省当局から、わが国の予防接種に係る審議会・検討会等について説明が行われた(p6～p14参照)。
他方、米国等における予防接種にかかる評価・検討組織について、国立成育医療研・・・
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2010年06月16日(水)
［雇用対策］ 平成22年3月末の介護プログラム、269事業に対し234億4996万円
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厚生労働省は6月16日に、平成22年度緊急雇用創出事業における、3月末時点の事業計画状況を明らかにした。緊急雇用創出事業は、雇用情勢が厳しい状況にあるなかで、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等に対し一時的なつなぎの雇用・就業機会を創出する施策。都道府県は、国からの交付金をもとに基金を創設。地方公共団体が立てた事業計画に基づき、基金を財源として民間企業等に事業委託等することにより雇用の受け皿・・・
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2010年06月15日(火)
［死因究明］ 死亡時画像診断（Ai）の活用方法について検討開始
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厚生労働省が6月15日に開催した、「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、異状死や診療行為に関連した死亡の死因究明のため、死亡時画像診断（Ai：Autopsy imaging）を活用する方法等について、幅広く検討を行うために設置された。主な検討課題は、（1）これまでの死亡時画像診断に関する現状・科学的知見の整理（2）死亡時画像診断に関する今後の取組方策―など・・・
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2010年06月15日(火)
［介護］ 地域包括ケアの推進に向け、地域包括支援センター担当者会議
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厚生労働省が6月15日に開催した、地域包括支援センター全国担当者会議で配付された資料。地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上・福祉の増進を包括的に支援する市町村の機関。具体的な業務は、要支援者の包括的ケアマネジメントや相談支援、権利擁護など。
都道府県は地域包括支援センターを支える役割を担っており、この会議は都道府県の支援センター担当者に対し、平成22年度の事業計画などを説明するもの。
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2010年06月15日(火)
［がん対策］ 平成22年1月時点でがん診療ガイドラインは15 厚労省
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厚生労働省は6月15日に、がん対策推進基本計画中間報告書を公表した。
平成19年4月にがん対策基本法が施行され、その中では、がん対策を推進する長期的な計画を策定することが定められている。この規定に基づき、平成19～23年度の5年間を対象とした基本計画が平成19年6月に閣議決定され、今般、進捗状況等を整理した中間報告が行われたものだ。
基本計画では、（1）放射線療法・化学療法の推進など（2）治療初期段階からの緩・・・
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2010年06月15日(火)
［障害者施策］ 自立支援法に基づく生活介護サービス費、新算定枠を設ける
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- 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（6／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部障害福祉課 カテゴリ： 社会福祉
具体的には、介護給付費等単位数表の生活介護サービス費に、「基準該当生活介護サービス費II（884単位）」を新たに設けている(p1参照)。
資料には、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サ・・・
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2010年06月15日(火)
［意見募集］ 日本脳炎の予防接種の勧奨再開に伴う実施規則改正
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厚生労働省は6月15日に、予防接種実施規則の一部を改正する省令（案）に関する意見募集を開始した。今回の改正は、日本脳炎の予防接種実施規則に関するもの。
日本脳炎については、「定期の予防接種における日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについて（勧告）」（平成17年5月30日付通知）により、都道府県に対し接種の積極的な勧奨の差し控えを求めていた。しかし、現在は、新たに開発された乾燥細胞培養日本脳炎ワ・・・
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2010年06月15日(火)
［チーム医療］ 特定看護師が実施可能な医行為確定に向け、167行為を調査
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厚生労働省が6月14日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、看護業務実態調査と特定看護師養成調査試行事業について議論を行った。
看護業務実態調査は、特定看護師（仮称）が実施できる医行為の範囲を確定するために、（1）現在、看護師が実態に行っている医行為（2）将来的に、一般の看護師が実施可能と考えられる医行為（3）特定看護師（仮称）が実施可能と考えら・・・
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2010年06月14日(月)
［労働］ 過労死認定、平成21年度は293件 厚労省
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厚生労働省は6月14日に、平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について公表した。
脳・心臓疾患の労災補償状況を見ると、平成21年度は767件の請求に対し293件の支給決定がなされた。認定率は41.3％で、前年度に比べて6ポイント低下している。このうち死亡は、請求237件に対し支給決定は106件となっている。これは、いわゆる「過労死」事案だが、過去5年の中で最も低い数値である(p1～p2参照)。・・・
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2010年06月14日(月)
［医療機器］ 新たな医療機器承認に伴い、医療機器の一般的名称告示を改正
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- 薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（告示）及び薬事法第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（告示）の改正について（6／14付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 カテゴリ： 医薬品・医療機器
新たな医療機器の承認に伴い、クラス分類告示の一部を改正し、薬事法の一般的名称に関する告示等が一部改正されることなどについて、都道府県に・・・
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2010年06月14日(月)
［医薬品］ ストラテラカプセル、18歳以上への成人も適応に 厚労省
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- アトモキセチン塩酸塩製剤の小児期AD／HD患者の成人期への継続使用に関する添付文書の改訂について（6／14付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
アトモキセチン塩酸塩製剤（販売名：ストラテラカプセル5mg、同10mg、同25mg）は、注意欠陥／多動性障害（AD／HD）治療剤と呼ばれるグループに属する薬。この薬は、脳内の神経伝達物質の働きを調節する作用により、小児のAD／HDの症状を改善する。
日本では、AD／HD治療薬は本剤を含・・・
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2010年06月14日(月)
［医療施設］ 一般病床は2012床減、療養病床は288床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は6月14日に、平成22年3月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から16施設減少し8708施設。病床数は3136床減って159万7320床となっている。このうち、一般病床は2012床減の90万4506床だった。療養病床は288床減少し、33万5027床になっている。
一般診療所の施設数は4施設増えて9万9583施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が38施設減少、無床診療所は42施設増加して・・・
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2010年06月11日(金)
［肺疾患］ 慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見に向け、検討開始
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厚生労働省が6月11日に開催した、「慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見に関する検討会」の初会合で配付された資料。
慢性閉塞性肺疾患（COPD）は、肺気腫や慢性気管支炎など慢性的な肺の疾患の総称で、主にたばこの煙が原因といわれている。2008年の厚労省の統計によると、治療を受けている患者は22万人であり、推定患者は500万人にのぼるという。COPDは完治しないが、治療により疾患の進展を遅らせることができる。ま・・・
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2010年06月11日(金)
［診療報酬］ 在宅自己注射薬にグルカゴン様ペプチド-1受容体アゴニスト追加
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厚生労働省は6月11日に、使用薬剤の薬価等の一部改正に関する通知を発出した。本通知では、薬価基準別表に新薬を追加するとともに、在宅医療に関する診療報酬点数の改正なども行われている。
まず、薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったネシーナ錠6.25mgなど医薬品29品目が薬価基準の別表に収載された(p1参照)(p9～p10参照)。
次いで、2型糖尿病治療薬であるグルカゴン様ペプチド-1受容・・・
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2010年06月11日(金)
［診療報酬］ 疑義解釈第5弾、がん治療連携計画策定料、重症化でも算定可
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厚生労働省は6月11日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その5）について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、調剤についてQ&Aを掲載している。
明細書発行体制加算の届出医院が、事情により紙レセプトで請求を行った場合の取扱いについて、「『療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令』（昭和51年厚生省令第36号）附則第4条第5項の規定に基づいて書面での請求を行っている場合には問題がない・・・
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2010年06月11日(金)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、710件に126億円内示
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厚生労働省は6月11日に、平成22年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示について公表した。資料では県別に同交付金の内示計画数と内示額を一覧表にしている。
内示計画数は合計で710件、内示金額は合計で126億7029万円となっている。内示計画数が最も多いのは北海道で49件、内示金額は13億8125万8000円。次いで、埼玉県の35件で4億518万5000円、茨城県の33件で4億4681万4000円・・・
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2010年06月10日(木)
［介護］ 275平米未満の施設でスプリンクラー設置支援や、避難訓練を実施
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厚生労働省は6月10日に、介護保険最新情報vol.153を公表した。今回は、第2回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」の結果などについて掲載している。
資料では、全国の認知症高齢者グループホームを対象にしたスプリンクラー等の設置状況調査と、3省庁（消防庁、厚生労働省、国土交通省）における今後の対処方針を示している(p2～p5参照)。
厚労省が講じる措置は、（1）275平米未満の・・・
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2010年06月10日(木)
［臓器移植］ 改正臓器移植法の関係省令案に寄せられた意見等を報告
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厚生労働省が6月10日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日も、省令およびガイドラインの改正（案）について議論を行った。
資料には、5月7日から6月5日までに、改正臓器移植法の関係省令とガイドラインの各案に寄せられた、パブリックコメントの内容が提示されている(p4～p7参照)。
省令案に対しては、「小児脳死判定基準の詳細が示されていないのではないか」「小児の存在・・・
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2010年06月10日(木)
［精神医療］ 精神科訪問看護の実施拡大、在宅精神医療の裾野広がる
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厚生労働省が6月10日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、地域精神保健医療体制に関する総括的な議論を行った。
資料では、（1）精神障害者の状況と支援策（2）精神障害者の地域保健医療に関する現行制度（3）サービス提供体制のあり方と重症者等への地域での訪問支援実施例（4）論点―について整理されている。
精神科救急医療体制について見てみると、平成22年4月・・・
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2010年06月10日(木)
［介護］ 延べ床面積275平米未満の施設でスプリンクラー設置を支援 厚労省
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厚生労働省は6月10日に、防火安全対策に係る3省庁緊急調査の結果について公表した。これは、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」を踏まえ実施したもの。
回答のあった9952事業所のうち、スプリンクラーが設置されていたのは39.5％だった。スプリンクラー設置義務のある「延べ床面積275平米以上の事業所」では47.8％が設置しているものの、義務のない「275平米未満の事業所」では93.3・・・
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2010年06月10日(木)
［行政改革］ 医療情報との突合など強化し、介護給付費適正化 厚労省
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厚生労働省が6月10日に開催した、行政事業レビュー（公開プロセス）で配付された資料。この日は、（1）介護給付費等適正化事業（2）ベンチャー企業支援のための治験等相談事業費（3）地域保健対策強化推進事業―など5事業について点検を行った。
平成12年度に介護保険制度がスタートしてから、サービス利用者・事業者ともに増加を続け、介護給付費も急増している(p11参照)。給付費増は、国や自治体の財政を圧迫するととも・・・
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2010年06月10日(木)
［DPC］ 平成22年度のDPC調査概要を公表、新規申込締切は6月18日 厚労省
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厚生労働省は6月10日に、平成22年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等を発表した。
DPCについては、診療に係る情報等を厚労省に提出することが義務付けられている（影響評価調査）。平成22年度調査では、（1）様式1の改定（2）平成22年度診療報酬改定（3）調査期間の変更（4）EFファイルの統合―などが行われたため、調査内容や期間が大きく変わっている点に注意が必要だ。
既にDPC対象病院となっ・・・
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2010年06月09日(水)
［医療機器］ 電気手術器用バイポーラ電極、「固定形プラグ」の使用を
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厚生労働省は6月9日に、電気手術器用バイポーラ電極の取扱いに関する通知を発出した。
電気手術器のバイポーラ（双極）電極のコードには、固定形φ4mmプラグ（固定形プラグ）と二股φ4mmプラグ（フライングリード）があり、これらの二種類のプラグのバイポーラ電極用コードが使用されている。しかし、フライングリードをモノポーラ電極用の出力端子に誤って接続したことにより、意図せずに通電し、熱傷となった事例が報告されて・・・
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