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2007年11月09日(金)
高齢者医療制度の凍結策について周知徹底を依頼 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど社会保険庁と健康保険組合に対し、高齢者医療に関する凍結策の周知を依頼した。
連立政権の合意によって、（1）70歳から74歳の患者の窓口負担割合の1割から2割への引き上げは平成20年4月から平成21年3月までの1年間凍結（2）後期高齢者医療制度の創設に伴って新たに保険料を負担することになる被用者保険の被扶養者だった者の保険料負担は平成20年4月から平成20年9月までの6ヶ月間凍結し、平成20年10月か・・・
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2007年11月09日(金)
レセプトオンライン請求、すべての医療機関が義務化に対応可能 政府答弁書
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政府は11月9日に、参議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求の義務化に関する質問に対して、答弁書を公表した。
答弁書によると、社会保険診療報酬支払基金の集計結果では、平成19年5月診療分でレセプトコンピュータを使用せずに請求している病院の数は126施設、診療所の数は2万9642施設だったことが明らかになった(p2参照)。オンライン請求の義務化にあたっては、十分な準備期間と猶予期間を設けていることな・・・
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2007年11月09日(金)
今冬のインフルエンザ総合対策、ホームページで情報提供 厚労省
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厚生労働省が11月9日に公表した「今冬のインフルエンザ総合対策について」。厚労省は、平成19年度のインフルエンザ総合対策について、11月9日をキックオフデーとし、「ひろげるなインフルエンザ ひろげよう咳エチケット」という標語を掲げた(p2参照)。
資料では、今冬のインフルエンザ対策として、（1）インフルエンザポスターを作成、電子媒体で提供（2）Q&Aの作成・配布（3）ホームページを開設（4）相談窓口の設置（・・・
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2007年11月09日(金)
平成19年8月末時点で療養病床は34万3801床 医療施設動態調査
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厚生労働省は11月9日に平成19年8月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年8月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ299床減って34万3801床となった。一般病床は、前月より60床減少し91万2886床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8868施設、このうち療養病床を持つ病院は4142施設で、先月より9施設減少した。一般診療所数は9万9419施設で、前月より62施設増加している(p1参照)。
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2007年11月09日(金)
モデル事業に向け要介護認定のための審査項目を選定 調査検討会
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厚生労働省が11月9日に開催した「要介護認定調査検討会」で配布された資料。この日は、モデル事業に向けた調査項目の選定と平成18年度高齢者介護実態調査の結果報告が行われた。
介護認定調査項目選定の流れ（案）によると、現行の82ある調査項目に検討会で選定された110項目を加えて実施した高齢者介護実態調査の結果(p6～p64参照)を踏まえて、141市町村でモデル事業（第一次）として調査を実施する(p5参照)。
モ・・・
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2007年11月09日(金)
処方せん様式変更、後発品への変更「不可」の場合のみ署名に 中医協
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厚生労働省が11月9日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は（1）後発医薬品使用促進のための環境整備（2）訪問看護の充実（3）在宅医療を支援する病院の評価（4）疼痛緩和の推進―について議論された。
後発医薬品の使用促進については、現行では「後発医薬品に変更可」である場合は処方医が署名をすることになっているが、処方せん様式を変更し(p10～p11参照)、処方医が「後発医薬品に変・・・
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2007年11月08日(木)
労災レセプトのオンライン請求について検討開始 厚労省
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厚生労働省が11月8日に開催した「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、労災保険のレセプトにおけるオンライン請求の実施や、それによる医療機関の事務処理の軽減化について検討を開始した(p15参照)。
資料では、（1）検討の論点(p4参照)（2）労災レセプトのオンライン請求の問題点と必要な対応(p9参照)（3）オンライン請求によるメリット・・・
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2007年11月08日(木)
認知症グループホームなど3団体から事業実態をヒアリング 厚労省
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厚生労働省が11月8日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で配布された資料。この日は、全国認知症グループホーム協会など3団体からヒアリングが行われた(p3参照)。
資料には（1）全国介護事業者協議会からの意見陳述の要点(p7～p24参照)（2）介護サービス事業の効率的な事業運営等について（日本在宅介護協会）(p25～p40参照)（3）認知症グルー・・・
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2007年11月08日(木)
新人看護職員の教育担当者研修に、聖路加国際病院など21病院が決まる
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厚生労働省は11月8日に新人看護師の教育担当者研修を行う実施施設を公表した。
資料によると、「平成19年度新人看護職員臨床実践能力向上推進事業（教育担当者研修）」の実施施設は、聖路加国際病院（東京都）や大阪医科大学附属病院（大阪府）、武蔵野赤十字病院（東京都）など21病院となっている(p1参照)。
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2007年11月08日(木)
死因究明制度へのパブコメ結果、医療従事者の法的責任追及や萎縮医療を懸念
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厚生労働省が11月8日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、厚労省が提示した「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」へのパブリックコメントの結果を報告した。
資料では、（1）第二次試案に寄せられた意見の集約・概要(p4～p24参照)（2）第8回検討会における主な議論(p25～p27参照)―がまとめられている。
第二次・・・
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2007年11月07日(水)
療養病床の1日平均患者数、減少傾向が続く 病院報告
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厚生労働省が11月7日に公表した「病院報告」の平成19年7月分概数。平成19年7月末現在の病院の1日平均患者数は132万7853人で、前月に比べ2029人減少している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万161人で前月より687人減少した。一般病床も前月より1722人減少している。介護療養病床の1日平均患者数は9万7902人で、前月より798人減少した。外来患者数は、前月より3万9554人減少し、148万4599人だった。
平均在院日数・・・
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2007年11月07日(水)
有床診療所の夜間看護体制を評価、特殊疾患療養病棟入院料を継続へ 中医協
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厚生労働省が11月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は入院医療の評価、有床診療所の評価、歯科診療における患者への文書による情報提供のあり方について議論された。
有床診療所については、特に入院患者の病状急変に備えて診療所の医師が速やかに診療を行う体制の確保を評価してはどうか、としている。また、医療法改正に伴い48時間を超えて入院医療を行うに当たり、特に手厚い夜間の看・・・
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2007年11月07日(水)
後発医薬品への変更進まず、薬局に診療報酬上の評価を 中医協結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第15回 11／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
調査結果によると、すべての処方せんのうち「後発医薬品への変更可」欄に処方医の署名があったのは、17.4％だった。また、「後発医薬品への変更可」欄に署名があった処方せんのうち、実際に後発医薬品に変更されたのは、わずか8.2％だっ・・・
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2007年11月06日(火)
「代理出産」の利用意向を持っている人が過半数 厚労省調査
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- 生殖補助医療に係る調査結果の概要について（11／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 調査・統計
調査結果によると、社会的に認めてもよいと思われる技術・・・
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2007年11月05日(月)
オンラインによる費用請求ができる医療機関と薬局を追加 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（11／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、平成19年11月5日から、新たにオンラインで請求できる医療機関と薬局を告示している(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局については、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されている(p2～p5参照)。
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2007年11月02日(金)
介護保険料の激変緩和措置延長、介護保険施行令を一部改正 厚労省意見募集
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- 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（介護保険料の激変緩和措置の延長について）（11／2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
政令案では、平成17年度の税制改正の影響により介護保険料が大幅に上昇する者について、平成18年度および平成19年度に講じた保険料の激変緩和措置を、平成20年度も続けるために必要な規定整備を行うとしている。改正の内容としては、保険料率の算定基準に特例を設けるとしている・・・
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2007年11月02日(金)
内用薬5品目、注射薬7品目、外用薬2品目を新規薬価収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省が11月2日に地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
今回は内用薬5品目、注射薬7品目、外用薬2品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8535品目、注射薬4192品目、外用薬2771品目、歯科用薬剤37品目、合計で1万5535品目となる(p1参照)。
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2007年11月02日(金)
介護サービス情報の公表制度、手数料の見直しを要請 厚労省
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厚生労働省は11月2日に、全国の担当者に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。
この日は、（1）施行状況(p4参照)（2）平成20年度の調査方法等(p5～p12参照)（3）事業運営の透明性の確保及び手数料の適切な検証、見直し(p13～p15参照)（4）制度の適正な運用等(p16～p19参照)（5）国庫補助事業(p20～p21参照)（6）今後のスケジュール(p22～p24参照)―などについて説明が行われた。・・・
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2007年11月02日(金)
診療所の初再診料を見直し、夜間等の時間外診療を評価へ 中医協
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厚生労働省が11月2日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は勤務医の負担軽減策、外来管理加算、後期高齢者医療について議論された。
勤務医の負担軽減策では、診療所の初再診料を見直し、夜間等の時間外診療に対する評価を重視してはどうかという論点が示された(p7～p10参照)。また、医師の事務作業を支援する事務職員（医療事務）の人員配置を評価することや(p3参照)、入院時医学・・・
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2007年11月02日(金)
DPC対象病院の基準、「1年間または2年間のデータの提出義務」を検討
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厚生労働省が11月2日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、DPCのあり方に関する論点の整理(p9～p11参照)が示された。
論点としては、（1）急性期について（2）DPC対象病院の考え方（3）データの質に関する考え方（4）DPC対象病院の基準案（5）新たな病院機能評価係数―などについて論点をあげている(p9～p11参照)。
DPC対象病院の考え方については、今後のDPC対象病院・・・
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2007年11月01日(木)
研修医、1年目でも必修科目（小児科、産婦人科等）の研修を可能にすべき
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厚生労働省が11月1日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度に関する報告書（案）が示された(p4～p26参照)。
報告書案では、（1）研修プログラムの改善（2）臨床研修の到達目標の改善（3）臨床研修病院の体制等の充実（4）臨床研修制度を含む医師養成のあり方―などについてまとめられている。
研修プログラムの改善については、1年目の研修分野が固定され・・・
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2007年11月01日(木)
骨腫瘍切除後の骨欠損に、「関節温存型再建」が先進医療として了承される
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厚生労働省が11月1日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（8月受付分）と届出状況（9月、10月受付分）の報告等が行われた。
前回会議において「保留」となっていた8月受付分の新規技術では、「骨移動による骨軟部腫瘍切除後骨欠損の関節温存型再建」が、先進医療として認められた(p5参照)。
これまでの骨軟部腫瘍切除後の骨欠損の再建には、金属や加熱または凍結処理をした・・・
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2007年11月01日(木)
介護保険料の激変緩和措置を継続し、平成20年度の保険料割合は据え置きへ
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厚生労働省が11月1日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料の激変緩和措置や今後の介護保険料制度について議論された。
厚労省は、10月30日に開催された自民党の「社会保障制度調査会介護委員会」において、税制改正に伴う平成20年度の介護保険料の激変緩和措置等について、同様の説明を行っている。
これまで介護保険料については、公的年金等控除の最低保障額の引下げ・・・
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2007年11月01日(木)
緊急臨時的医師派遣に伴い医療法人の附帯業務拡大案 意見募集
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厚生労働省は11月1日に医療法人の附帯業務を拡大する案を公表し、意見募集を開始した。厚労省は、労働者派遣事業に関する法律の一部改正に伴い、医療法人の附帯業務について見直し案を作成した。
同案では、医療法の「保健衛生に関する業務」に特定労働者派遣事業を追加し、医療関連業務として紹介予定派遣をする場合や、緊急臨時的医師派遣事業による医師の派遣などの場合に限って認められるとしている(p3参照)。
な・・・
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2007年10月31日(水)
抗うつ剤の使用上の注意の改訂、「24歳以下の患者は自殺リスクが増加」と明記
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厚生労働省が10月31日付で日本製薬団体連合会宛てに出した事務連絡で、抗うつ剤等の医薬品について、「使用上の注意」の改訂を求めたもの。
対象になったのは、（1）塩酸アミトリプチリン（2）アモキサピン（3）塩酸クロミプラミン（注射剤）（4）マレイン酸セチプチリン（5）塩酸セルトラリン（6）塩酸パロキセチン水和物（7）マレイン酸フルボキサミン（8）塩酸ミルナシプラン―などの12品目(p2～p20参照)。
抗うつ剤に・・・
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