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2022年11月17日(木)
［医療費］ 次期医療費適正化計画、リフィル処方箋を新目標に 厚労省
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厚生労働省は2024年度に始まる第4期医療費適正化計画で、白内障手術や外来での化学療法の実施、リフィル処方箋の導入といった医療資源の投入量に地域差がある医療の適正化などを新たな目標として設定するとともに、既存の目標についてデジタルを活用した効果的な取り組みを進める<doc6118page14><doc6118page4>。また、各取り組みの実効性を高めるため、都道府県の責務や取り得る措置を明確化する・・・
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2022年11月16日(水)
［医薬品］ その他の腫瘍用薬など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
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厚生労働省は11月16日付けで、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている・・・
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2022年11月16日(水)
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比24人減の589人 厚労省
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厚生労働省は16日、2022年11月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc6199page1> <doc6199page2>。【死亡災害】●死亡者数：589人（前年同期比24人減・3.9％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／172人▽はさまれ・巻き込まれ／93人▽交通事故（道路)／85人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：18万3,298人（7万2,388人増・65.3％増）●事故・・・
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2022年11月16日(水)
［診療報酬］ 感染対策向上加算などで疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は16日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「重症患者対応体制強化加算」などに関する「疑義解釈（その32）」を都道府県民生主管部（局）や都道府県後期高齢者医療主管部（局）に事務連絡した<doc6133page2>。 「感染対策向上加算1」の届出を行っている医療機関が、保健所および地域の医師会と連携し、同加算2または同加算3に係る届出を行った医療機関との院内感染対策の合同カンファレンスについて・・・
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2022年11月16日(水)
［診療報酬］ 診療報酬改定の影響を検証へ特別調査票を決定 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は16日、2022年度診療報酬改定の影響や関連の取り組み状況などを把握するための特別調査のアンケート票を了承した。これを踏まえ、外部委託により来月に調査を開始し、集計・分析を経て2023年3月末までに結果を報告する。 特別調査は、22年度改定の結果を検証するための資料を得るのが目的で、2カ年度に分けて実施。22年度は、▽在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護▽精神医療等▽・・・
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2022年11月16日(水)
［診療報酬］ 給食委託費などを医療実調で把握 中医協・小委で厚労省が提案
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中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が16日に開かれ、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査で、給食などの外部委託費や水道光熱費の医療機関による負担状況を新たに把握することを提案した<doc6098page10>。物価やエネルギー価格の高騰で医療機関の負担がどれだけ増えているかを把握して、診療報酬改定への配慮が必要かの判断材料にしたい考え。 ただ、支払側の松本真人委員（健・・・
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2022年11月16日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査で単月分は廃止、抽出率引き上げへ 中医協
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中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会は16日、2023年6月ごろに開始する第24回医療経済実態調査（医療実調）で、月単位の損益状況を把握するための調査を行わないことを決めた。その代わりに診療所の抽出率を引き上げる<doc6098page3>。 これまでの医療実調では一般診療所について20分の1を抽出して質問していたが、第24回は15分の1を抽出する。それ以降に関しては、引き続き抽出率を上げる方向で検討する・・・
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2022年11月16日(水)
［診療報酬］ リフィル処方箋の実施状況を調査へ 中医協・改定結果検証部会
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中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は16日、2022年度診療報酬改定の結果検証のための特別調査の中で行うリフィル処方箋の実施状況調査の調査票をまとめ、総会の了承を得た。薬局の対応状況、患者の交付された経験、病院・診療所には発行状況などだけでなく認知状況を聞く。23年2月までに中間報告を作成する<doc6103page204>。 薬局調査では、リフィル処方箋を22年4－6月の期間に受け付けた薬局、受け付け・・・
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2022年11月15日(火)
［医療提供体制］ 23年度の献血推進計画案を公表 厚労省
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厚生労働省は15日、2023年度の献血の推進に関する計画案を公表した。「確保されるべき原料血漿の量の目標」を勘案すると、23年度には、全血採血による135万リットル、成分採血による86万リットル（血漿成分採血54万リットル、血小板成分採血32万リットル）の計221万リットル（前年度計画は計226万リットル）の血液を献血で確保する必要があるという<doc6108page2><doc6112page4>。 23年度に必要と見込まれる輸血用・・・
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2022年11月14日(月)
［医療提供体制］ 外来・病床機能報告の期限を延期 厚労省
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厚生労働省は、一般病床または療養病床のある病院や有床診療所を対象に新たに義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の報告期限を延期する<doc6204page1>。報告様式に一部確認を要する事象が見つかったためで、いつまで延期するかは現時点で未定。決まり次第、追って連絡する。 病院団体や都道府県への事務連絡で明らかにした<doc6204page1>。これまでの報告期間は、共に10月1日－11月30日だっ・・・
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2022年11月14日(月)
［介護］ 複合型在宅介護の新類型創設を厚労省が提案 社保審・介護保険部会
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次の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護を組み合わせた複合型在宅サービスの新たな類型をつくることを社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc6065page8>。特に都市部などでの居宅要介護者のさまざまなニーズに、事業者が柔軟に対応できるようにする狙いがある。 厚労省の担当者は「これまで訪問介護だけを提供していた事業所が通所サービスも行えるようにしたり、その逆のパターンが可能・・・
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2022年11月14日(月)
［感染症］ 6カ月以上4歳以下ワクチン接種後の健康状況を調査へ 厚労省
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- 「生後6か月以上4歳以下の者を対象とした新型コロナワクチンの初回接種に係る接種後の健康状況に関する調査について」（11／14付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2022年11月14日(月)
［介護］ 介護事業者の経営情報の届出を義務化、都道府県が公表 厚労省案
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厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した<doc6065page19>。経営実態の透明化を図るのが狙いで、強い反対意見は出なかった。次の介護保険制度改正に向け、部会では議論の取りまとめを年末に行う。 社会福祉法人については、社会福祉法などに基づき・・・
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2022年11月11日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,820億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は11日、2022年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc6157page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,820億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,271億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,431億円▽施設サービス分／2,639億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：696.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給・・・
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2022年11月11日(金)
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比4万6,721人増の130万666人 病院報告
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厚生労働省は11日、2022年8月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc6113page1>。●平均在院日数▽全病床平均／27.7日（前月比0.6日増）▽一般病床／16.4日（0.3日増）▽療養病床／129.7日（6.5日減）▽精神病床／283.5日（5.5日増）▽結核病床／39.3日（5.0日減）●1日平均患者数▽在院患者数／110万8,256人（2万5,564人減）▽外来患者数／130万666人（4万6,721人増）●月末病床利用率：74.1％（1・・・
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2022年11月11日(金)
［医療提供体制］ 特定行為研修の体制整備、医療計画で義務付け 厚労省案
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厚生労働省は、看護師の特定行為研修の体制整備に向けた具体的な計画の策定について、各都道府県が作る次期医療計画で必須とすることを有識者検討会に提案した。また、特定行為研修の修了者やその他の専門性の高い看護師の就業者数の目標について、各都道府県が可能な限り二次医療圏ごとや分野・領域別に設定を検討することも論点として示した<doc5994page42>。 目標の設定は、特定行為研修を修了した看護師などの養成を・・・
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2022年11月11日(金)
［インフル］ 全国報告数270人、前週から117人増 インフルエンザ・第44週
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厚生労働省は11日、2022年第44週（10月31日－11月6日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は270人で前週から117人増、前年同期と比べ247人の増加となった<doc6089page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc6089page2><doc6089page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.06▽報告患者数（全国）：270人▽都道府県別・・・
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2022年11月11日(金)
［医療提供体制］ 医師偏在指標に圏域をまたぐ兼業を反映へ 厚労省
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厚生労働省は、医師の地域偏在の度合いを示す「医師偏在指標」を見直す。この指標のベースとなる性別・年代別医師数の算定式を変更し、圏域をまたいで兼業する医師の場合、主たる勤務先を0.8人、兼業先を0.2人としてカウントする。複数の医療機関に勤務する医師の分布を反映させるため<doc5993page1>。 医師偏在指標は、医師の地域偏在の度合いを示す値で、医師不足の都道府県が確保目標を設定する際の判断基準となる。20・・・
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2022年11月11日(金)
［医療改革］ 出産育児一時金、24年4月から75歳以上が7％分を負担
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出産時に各医療保険から支給される出産育児一時金について、社会保障審議会の医療保険部会は11日、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から関連費用の一部を拠出する仕組みを2024年4月から導入する方針をおおむね了承した<doc5984page9><doc5984page10>。社会全体で子育てを支援するためで、現役世代や後期高齢者の現行の保険料負担に応じ、同制度の負担割合を対象額の7％に設定。その割合は2年ごとの保険料率・・・
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2022年11月11日(金)
［医療改革］ 出産費用や室料差額などを医療機関ごとに公表へ 厚労省
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厚生労働省は11日、直接支払制度で出産育児一時金を支給されている各医療機関の出産費用の状況や室料差額、無痛分娩の取り扱いの有無などを公表することを社会保障審議会・医療保険部会に提案し、了承された。費用などを「見える化」することで、妊産婦が適切に医療機関等を選択できる環境を整える狙いがある<doc5984page14>。 公表する項目は、平均入院日数や、▽出産費用▽無痛分娩管理料▽妊婦合計負担額－の平均額などの・・・
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2022年11月11日(金)
［医療提供体制］ アナフィラキシー疑い続く、医療機関に注意喚起を 厚労省
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- 第88回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和4年度第18回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）（11／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年11月10日(木)
［医療提供体制］ サイバー攻撃で金銭の支払い、犯罪組織への支援と同義
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- 医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）（11／10付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 政策統括官付 サイバーセキュリティ担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2022年11月10日(木)
［感染症］ BA.4－5対応ワクチン接種後の健康状況を調査へ 厚労省が事務連絡
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- オミクロン株BA.4－5に対応した新型コロナワクチンの接種に係る接種後の健康状況に関する調査について（11／10付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2022年11月09日(水)
［医薬品］ 新医薬品16成分20品目の薬価収載を了承 中医協・総会 厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は9日、新医薬品16成分20品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は11月16日。詳細は以下の通り<doc5904page1>。●抗てんかん剤（内用薬）／フィンテプラ内用液2.2mg／mL（フェンフルラミン塩酸塩）／他の抗てんかん薬で十分な効果が認められないDravet症候群患者における、てんかん発作に対する抗てんかん薬との併用療法／ユーシービージャパン／類似薬効比較方式（I）／有用性加算（I）35・・・
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2022年11月09日(水)
［医療提供体制］ 医師の引き揚げで支障、43医療機関が予測 厚労省調査
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地域の医療提供体制を維持するために必要な全国の43の医療機関が、2024年4月時点で派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとの調査結果を厚生労働省が公表した。また、医療機関が労働時間短縮への取り組みを進めても、同月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間が年通算1,860時間を超えることが見込まれる医師が約240人いることも分かった<doc5970page3>。 調査は、24年4月から始まる医師・・・
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