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2008年04月25日(金)
広告が可能な医師等の専門性に関する資格名を公表 厚労省
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厚生労働省は4月25日に、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。医師等の専門性について学会などの団体が認定する資格名の数は、医師が50、歯科医師が4、看護師が26となっている(p1参照)。資料では、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p3参照)。
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2008年04月24日(木)
医薬品販売、後日使用や家族等の使用についても配慮を 厚労省検討会
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厚生労働省が4月24日に開催した「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で配布された資料。この日は、検討事項に関する論点の整理が行われた。
論点の整理案では、（1）情報提供等の内容・方法（2）情報提供等に関する環境整備（3）情報提供を適切に行うための構造設備及び販売体制（4）医薬品販売業者及び管理者の遵守事項等―について、具体的な論点がまとめられている(p2～p21参照)。情報提供時には、専・・・
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2008年04月23日(水)
医療・健康支援サービス、遠隔医療の推進を 経済財政諮問会議
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政府が4月23日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、生活直結型産業に関する資料(p2～p9参照)が示され、議論が行われた。
資料では、生活直結型産業の（1）発展に向けた3つの視点（2）医療・健康支援サービス（3）保育サービス（4）介護・生活支援サービス―などについてまとめられている。
医療・健康支援サービスについては、利用者の立場に立った規制改革とITの活用で、在宅で医療・健康支援サービ・・・
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2008年04月21日(月)
厚労省と総務省が長寿医療制度について都道府県に説明
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厚生労働省と総務省は、4月21日に都道府県に向け長寿医療制度（後期高齢者医療制度）関係会議を開催した。この会議では、長寿医療制度の円滑な実施のための取組の強化について、厚労省と総務省から説明が行われた。
配布資料としては、（1）長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の円滑な実施のための取組の強化について（技術的助言）(p3～p5参照)（2）後期高齢者医療制度の被保険者となる者に対する周知事項について・・・
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2008年04月21日(月)
有識者が「総合科の認定」などを提言 安心と希望の医療確保ビジョン
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厚生労働省は4月21日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、薬剤師の立場からヒアリングとアドバイザリーボードからの提言が行われた。
薬剤師の立場からは「チーム医療による質の確保と効率化」についてまとめた資料が提示されている(p4～p14参照)。
アドバイザリーボードの3名からは、総合科の認定などについて提言されている(p15～p52参照)。
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2008年04月18日(金)
厚労省、広報活動で長寿医療制度のメリットを強調
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厚生労働省が4月18日に開催した「長寿医療制度」実施本部で配布された資料。この日は、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）のこれまでの広報活動などについて報告が行われた。
資料では、「長寿医療制度でここがよくなる！！」として、今までと同じ医療が受けられることを強調している(p4～p5参照)。
また、被保険者証が本人に届いていない件数は、4月17日現在、3万1589件に減少したことが報告されている・・・
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2008年04月15日(火)
医療費の急増抑制策は「生活習慣病予防」と「入院期間短縮」
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厚生労働省は4月15日に、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針を公表した。この方針は、高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定にもとづいて定められ、平成20年4月1日から適用されたもの(p1参照)。
この方針では、第一次医療費適正化計画において、医療費の急増を抑えていくために重要な政策は、（1）生活習慣病予防対策（2）入院期間短縮対策―であるとして、具体的な目標を設定している・・・
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2008年04月14日(月)
社会保険庁長官、同庁から協会の職員候補者1800名を選定 全国健康保険協会
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厚生労働省が4月14日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の候補者の選定に関する案(p2～p5参照)や、候補者選定の状況が公表された(p6～p10参照)。
候補者の選定案では、社会保険庁長官が協会の職員となる意思を示した者の中から、1800名を協会の職員となるべき候補者として選定したとしている(p2参照)。
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2008年04月11日(金)
長寿医療制度、周知のため高齢者向け広報紙を作成
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厚生労働省は4月11日までに、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の周知のため、2種類の広報紙を作成し、都道府県の担当者や広域連合事務局に対し、高齢者に向けた幅広い周知を依頼している。
広報紙では、「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とは、75歳以上の方々の医療費を国民全体で支える仕組みです。」として、保険料の負担等について概要が記載されている(p2参照)。
また、制度の創設による変更点を示している・・・
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2008年04月11日(金)
長寿医療制度の被保険者証、本人への未着件数は全国で6万3468件
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厚生労働省は4月11日に、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者証が本人に届いていない件数を公表した。
資料には、4月9日現在で各都道府県の広域連合が把握している、被保険者証が本人に届いていない件数が示されており、合計は6万3468件となっている(p2参照)。
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2008年04月11日(金)
長寿医療制度、一部負担金割合の照会は広域連合へ 事務連絡
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厚生労働省は4月11日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について、10日に引き続き事務連絡を出した。
長寿医療制度に被保険者証の不着等に伴って被保険者証を持参していない患者については、一部負担金の割合や被保険者番号の確認を、本人の同意を得た上で必要に応じて後期高齢者医療広域連合に照会が可能としている(p1参照)(p3参照)。
また、診療時における長寿・・・
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2008年04月10日(木)
長寿医療制度の被保険者資格、医療機関等窓口で確認徹底を 厚労省
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厚生労働省は、4月10日付けで地方社会保険事務局や都道府県の高齢者医療主管課等に対し、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う被保険者証の提示等に関する事務連絡を出した。
事務連絡では、医療機関等の窓口で被保険者資格の確認の徹底や具体的な方法、提示された被保険者証が既に無効だった場合の、国民健康保険等への加入手続の勧奨などについて示している(p2～p4参照)。
また、参考資料として、被保険者・・・
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2008年04月09日(水)
長寿高齢者の保険証、確実に届けるよう求める 厚労省事務連絡
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厚生労働省は、4月9日付けで都道府県の後期高齢者医療広域連合に対し、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者証の不着に関する事務連絡を出した(p1参照)。
事務連絡では、保険証が届かない例として、（1）気づかずに捨ててしまう（2）郵便物をそのまま捨ててしまう（3）本人不在で戻った（4）宛先人不明で戻った―という事例が紹介され、その対応を示し、速やかに被保険者一人ひとりに確実に届けるよう求めている・・・
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2008年04月08日(火)
骨太方針2008は、「環境力」と国内外にアピールすべき 内閣府
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政府が4月8日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「骨太方針2008」について示された資料が提示された(p2～p3参照)。
資料では、「骨太方針2008」は、福田内閣の初めてのマニフェストで、国内外に「全員参加型の経済」や「環境力」という、福田内閣の方針を存分にあらわすべきとし、具体的な政策が示されている。
財政規律の堅持としては、「歳出歳入一体改革を堅持し、2011年度のプライマリー収支黒・・・
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2008年04月08日(火)
地域医療の発展に向けヒアリング 安心と希望の医療確保ビジョン会議
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厚生労働省は4月8日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、地域医療についてヒアリングが行われた。
資料では、（1）青森県下北圏域における地域医療に関する取組み（むつ総合病院：小川氏）（2）若手家庭医の主張（北海道家庭医療学センター：草場理事長）（3）地域完結型医療の実現を目指して（済生会熊本病院：須古院長）―についてまとめたものが提示されている。
この中で、草場氏は、医療法の中・・・
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2008年04月08日(火)
保健所の休日・夜間対応を標準化 厚労省
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厚生労働省は4月8日に、休日・夜間における保健所の健康危機管理体制に関する調査結果を公表した。
この調査は、保健所を設置する地方公共団体130団体を対象として、2月15日時点での保健所の休日・夜間における一般市民からの情報提供（電話連絡）に対する対応状況を調査したもの。
調査結果によると、休日・夜間に保健所が一般市民の対応ができている地方公共団体は、130団体のうち116団体だった。残りの14団体については対・・・
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2008年04月04日(金)
医薬品販売について、販売業者・管理者の遵守事項をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省が4月4日に開催した「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で配布された資料。この日は、「情報提供等を適正に行うための販売体制」や「医薬品販売業者及び管理者の遵守事項」等について、議論された。
情報提供等を適正に行うための販売体制では、(1)専門家を置くことの基本的な考え(p4参照)(2)専門家に関する体制整備(p5参照)(3)情報通信技術を活用する場合の考え方・・・
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2008年04月04日(金)
後期高齢者医療制度、「長寿医療制度」と呼称変更で身近に 厚労省
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厚生労働省と総務省は4月4日に連携して、「長寿医療制度」実施本部の初会合を開催した。
長寿医療制度とは、4月1日より施行されている「後期高齢者医療制度」を、身近で親しみやすいものとするために、呼称変更したもの(p3参照)。
この実施本部は、長寿医療制度の「広報、周知活動」「市町村や連合会の相談体制の確認と相談窓口への支援」を行うものとなっている(p3参照)。
資料には、長寿医療制度(後期高齢者・・・
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2008年04月03日(木)
死因究明に関する第三次試案を公表、意見募集開始
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厚生労働省は4月3日に、「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」（第三次試案）(p1～p18参照)を公表し、意見募集を開始した。
試案には、「医療安全調査委員会（仮称）は、医療関係者の責任追及を目的としたものではない」と明記され(p3参照)、「医師法第21条を改正し、医療機関が届出を行った場合は異状死の届出は不要」とする方針が示された(p4参照)。そ・・・
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2008年03月31日(月)
特定健康診査・特定保健指導、実施のための指針を告示 厚労省
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厚生労働省はこのほど「特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針」を告示した。
指針では、特定健康診査等の（1）実施方法に関する基本的な事項（2）実施およびその成果に関する目標の基本的事項（3）実施計画の作成に関する重要事項―などについて示されている(p1～p14参照)。
なお、指針は平成20年4月1日から適用するとしている(p1参照)。
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2008年03月31日(月)
特定健診機関・保健指導機関の登録数が急増 厚労省実態調査
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厚生労働省は3月31日に「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」を公表した。
調査対象は平成19年7月23日から平成20年3月4日までに特定健康診査機関・特定保健指導機関データベースに登録した事業者で(p1参照)、調査結果では経営主体別・単価別などに分けて、機関数とその割合等を示している(p4～p19参照)。
現在、特定健康診査機関7995件、特定保健指導機関2956件の登録となり、前回の・・・
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2008年03月28日(金)
特定健診等のデータ記録はXMLで 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県や保健所設置市等宛てに出した、特定健診等データの記録様式に関する通知。
通知によると、電磁的方法により作成する特定健康診査及び特定保健指導に関する記録は、原則として、XMLで記述するものとしている(p1参照)。
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2008年03月28日(金)
周産期医療、オープン病院化モデル事業について情報提供 事務連絡
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厚生労働省は3月28日付けで都道府県の医政主管部（局）宛てに、周産期医療施設オープン病院化モデル事業の3年間の取組に関する事務連絡を出した。この事務連絡は、各地域で周産期医療施設のオープン病院化を検討する際の参考として、モデル事業の概要が示されている(p1参照)。
事務連絡では、（1）モデル事業の成果と課題及び今後の方向性等（2）オープン病院化推進のための国への提言―などがまとめられている・・・
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2008年03月26日(水)
受動喫煙防止対策の普及に向け検討開始 厚労省
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厚生労働省が3月26日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この検討会では、（1）効果的な受動喫煙防止対策（2）受動喫煙防止対策を普及するための方策―について検討が行われる。
この日は、我が国における受動喫煙防止対策の現状についてまとめた資料が提示され、これまでの取組みや現在の状況、今後の検討課題などをまとめている(p6～p14参照)。
医療施設における受動喫煙防止対策・・・
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2008年03月25日(火)
薬局での情報提供、薬剤師など専門家の配置について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が3月25日に開催した「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で配布された資料。この日は、情報提供等を適正に行うための販売体制と医薬品販売業者及び管理者の遵守事項等について議論された。
情報提供を行うための販売体制については、薬局または店舗において情報提供を行う場所を設け、営業時間中はその場所で、薬剤師または登録販売者より情報提供を行うなど、専門家の体制についてまとめている・・・
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