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2008年09月09日(火)
医療費適正化に向け、特定健診等の達成目標を明文化 厚労省計画
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厚生労働省は9月9日に「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づき定める計画」を告示した。計画期間は平成20年度から平成24年度の5年間で、医療費適正化に向けた目標が明確にされている(p1参照)。
計画によると、医療費適正化に向けた達成目標として、（1）特定健康診査の実施率、70％以上（2）特定保健指導の実施率、45％以上（3）メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率、平成20年度と比・・・
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2008年09月05日(金)
オンライン請求、払戻・再請求に関する取扱要領を追加 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて。
今回の改正は、オンラインによる費用の請求に関する払戻・再照会の取扱い通知「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求に関する取扱要領」を一部変更するもので、平成20年10月請求分から適用される(p1参照)。
資料には・・・
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2008年09月03日(水)
平成20年10月、政管健保は「協会けんぽ」へ 厚労省
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厚生労働省が9月3日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は定款及び運営規則（案）(p6～p21参照)と事業計画及び予算（案）(p22～p38参照)が公表された。
10月の協会設立に向けて、広報活動のスケジュールなどを公表している(p39～p41参照)。広報では、「政管健保は『協会けんぽ』に変わります」として、被保険者証が引き続き使用できることと、保険給付の内容は変わらないことを示し、・・・
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2008年09月01日(月)
特定機能病院等に医療事故等の事案報告および院内周知徹底を通知 厚労省
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厚生労働省が9月1日に特定機能病院および事故等報告病院の院長宛てに出した、医療事故情報収集等事業における報告すべき事案等の周知に関する通知。
通知では、医療事故情報収集等事業の充実により、医療機関が医療安全対策に有用な情報を共有するとともに、国民に対して情報を提供することを通じて、医療安全対策の一層の推進を図るため、事故等の事案を報告するよう促している。同時に、院内の医療安全管理委員会関係者や医・・・
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2008年08月27日(水)
医療確保ビジョン、中間とりまとめ案で医師不足問題への対応を明記
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厚生労働省が8月27日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配布された資料。この日は、中間とりまとめ案が提示された(p101～p104参照)。
中間とりまとめ案によると、医師養成数については、産科や救急をはじめ厳しい状況にある診療科の勤務医の待遇を改善するとともに、さらに医療の質を高めるため増加させるべきとしている(p101参照)。
医師不足問題については、診療科と地域とい・・・
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2008年08月26日(火)
介護保険制度の円滑な運営のため2兆577億円を概算要求 老健局
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厚生労働省老健局は8月26日に、平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求額は、平成20年度予算額2兆397億円を上回り、2兆1175億円となっている。このうち老健局計上経費は、1兆7028億円となっている(p1参照)。
介護保険制度の円滑な運営のために、2兆577億円が要求されており、この中で、介護報酬改定に向けた取り組みや制度運営に必要な経費の確保、介・・・
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2008年08月25日(月)
安心実現のため、最重要課題は持続可能な社会保障制度 経済財政諮問会議
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政府が8月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、8月11日に公表された「安心実現のための総合対策」についての基本的考え方と柱立てを示す資料が提示された(p2～p3参照)。また、これに基づき、総合対策をとりまとめるにあたっての提案事項が示された(p4～p5参照)。
資料では、とりまとめにあたっては、短期と中長期の政策に分け、緊急的に対応する必要のあるものについては、財政措置も含め、実・・・
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2008年08月24日(日)
臨床研修医、産科医の偏在などテーマを追加 ビジョン具体化検討会
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厚生労働省が8月24日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配布された資料。この日は、これまでの主な意見をテーマ別にまとめた資料に、前回の意見を追加した資料が提示された(p3～p29参照)。
医師数の養成数に関しては、「時間に着目した医師需要見通しでは不十分であり、現状では『3時間待ち3分診療』で医師不足をカバーしている。患者に満足してもらうために十分説明するなど、診療時間・・・
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2008年08月23日(土)
医師数、医師の偏在等のテーマごとに論点整理 ビジョン具体化検討会
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厚生労働省が8月23日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配布された資料。この日は前回に引き続き、これまでの主な意見をテーマ別にまとめた資料が提示された。とりあげられているテーマは（1）医師数（2）医師養成の在り方（3）医師の偏在（4）地域医療（5）コメディカル―の5テーマである(p8～p27参照)。
今回はその他、事務局提出資料として医療需要と医療供給に関する機会的試算等・・・
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2008年08月22日(金)
特定保健指導、初回面接は面接による支援が原則 特定健診等のQ＆A
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厚生労働省が8月22日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は特定保健指導の実施方法などについてQ＆Aが追記されている。
Q＆Aでは、特定保健指導の初回面接で、「個別支援は20分以上、グループ支援では80分以上行うとあるが、ビデオ上映等を行った場合は、その時間は初回面接の個別支援・グループ支援の時間に含まれるか」といった問いに・・・
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2008年08月22日(金)
おしゃれ用コンタクト、薬事法による規制へ 厚労省諮問
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厚生労働省が8月22日に開催した薬事・食品衛生審議会の医療機器・対外診断薬部会で配付された資料。この日は、いわゆるおしゃれ用カラーコンタクトレンズの高度管理医療機器の指定等について、議論された。
いわゆるおしゃれ用カラーコンタクトレンズ（「再使用可能な非視力補正用コンタクトレンズ」及び「単回使用非視力補正用コンタクトレンズ」）については、消費生活用製品安全法によって規制されているが、市販後安全対策・・・
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2008年08月21日(木)
医療確保ビジョン、具体化に向けテーマごとに論点整理 厚労省検討会
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厚生労働省が8月21日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの主な意見をテーマ別にまとめた資料が提示された(p21～p35参照)。
医師の養成数増については、ただ数を増やすだけでなく、その手法やその後の対応について検討すべきとする意見が相次いでいる<page.21/23>。医師養成のあり方については、専門医と家庭医・総合医制度について議論されてい・・・
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2008年08月18日(月)
高齢者の医療の確保に関する法律、医療費適正化に向け全国計画へ
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厚生労働省は8月18日に、「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づき定める計画（案）」について意見募集を開始した。
高齢者の医療確保については、医療費の適正化を総合かつ計画的に推進するため、5年ごとに5年を1期とする計画を定めることとされているため、当計画（案）について意見募集が行われる(p1参照)。
計画の内容は、（1）計画の位置づけ（2）医療費を取り巻く現状と課題（3）目標と取り組・・・
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2008年08月11日(月)
長寿医療制度、6月に決まった改善策をPR 厚労省リーフレット
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厚生労働省は8月11日に、長寿医療制度に関するリーフレットを公表した。資料では、「平成20年6月、制度を利用しやすくするため、改善策を決めました」として、その内容を解説している(p1参照)。
改善策については、口座振替による保険料納付や保険料額の軽減措置の仕組みを分かりやすく記載している(p2～p3参照)。
医療サービスについては、「ご自身の担当医を持つかどうか選ぶことができます」としている。その上・・・
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2008年08月08日(金)
要介護認定モデル事業の調査項目、選定の対応方針検討 厚労省
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厚生労働省が8月8日に開催した「要介護認定調査検討会」で配布された資料。この日は、要介護認定モデル事業（第2次）に関する調査項目の選定等について議論された。
資料では（1）要介護認定項目の見直しの主な経緯(p5参照)（2）調査項目の選定についての対応方針（案）(p6参照)（3）除外候補項目についての検討（案）(p7参照)―などが示されている。
調査項目については、第4回要介護認定調査検討会で除外・・・
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2008年08月07日(木)
処方せんの電子化、課題克服の方策を示す 医療情報ネットワーク基盤検討会
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厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会は8月7日に、「処方せんの電子化について」を公表した。
処方せんの電子化については、過去の議論のなかで、「処方せん自体を電子的に作成して制度運用することはできない」といった報告や、「調剤を行うために患者等に交付する処方せんは、電磁化の適応対象外」とされた経緯がある。しかしながら、「将来的に処方せんの電子的作成と制度運用が可能な環境を整備してくいことが望ま・・・
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2008年08月06日(水)
岩手沿岸北部地震の被災地における公費負担医療の請求について事務連絡
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厚生労働省は8月6日付けで、青森・岩手・宮城・秋田・山形各県の民生・衛生主管部（局）宛てに、岩手県沿岸北部地震被災地における公費負担医療の請求等の取扱いについて事務連絡を出した。
事務連絡では、医療券等を指定医療機関に提示せずに公費負担医療を受診したものに係る請求について、各公費負担医療ごとの具体的な取扱いが示されている(p1～p4参照)。
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2008年08月05日(火)
地域完結型医療、救急医療について、そのあり方を検討
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厚生労働省が8月5日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配付された資料。この日は事務局から、（1）地域ネットワークによる「地域完結型医療」（2）救急医療―についてまとめた資料が提出された。
地域ネットワークによる「地域完結型医療」では、地域医療連携の事例として、脳卒中や心疾患、糖尿病などの、疾患別の医療連携の構築を示した(p5～p6参照)。また、救急医療については、「救急・・・
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2008年08月01日(金)
臨床研修プログラムを弾力化するためのモデル事業 実施要綱を通知
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厚生労働省医政局長が8月1日に各地方厚生局長宛てに出した、大学病院が行う臨床研修モデル事業に関する通知。
モデル事業は、臨床研修の質の向上を図りながら、現行の臨床研修プログラムを弾力化し、臨床研修を行う分野や研修期間を見直すことが可能かどうかの基礎資料を得るために行われる。厚労省は、臨床研修プログラムに関するモデル事業実施要綱(p2～p4参照)を定め、平成20年8月1日から適用するとし、各地方厚生局管・・・
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2008年07月31日(木)
薬害肝炎事件を受け、今年度中に抜本的な提言へ
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厚生労働省は7月31日に「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の中間とりまとめを公表した。中間とりまとめでは、薬害再発防止のための医薬品行政のあり方について、早期に実施が必要な対策が記載されている(p2参照)。
具体的には（1）医薬品行政の基本姿勢と市販後安全対策の重要性(p6参照)（2）市販後安全対策の現状と課題(p7～p10参照)（3）早期に実施が必要な対策・・・
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2008年07月30日(水)
新型インフルエンザ発生時の欠勤は、最大40％で10日程度続くと想定
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厚生労働省が7月30日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドラインの改定案(p10～p57参照)が提示された。
新型インフルエンザ発生時の社会経済状況の想定(p58～p71参照)では、新型インフルエンザによる人的被害は、「新型インフルエンザ対策行動計画」の発症率（25％）と致死率（0.5％～2.0％）から、欠勤率は最大40％で欠勤期間は10・・・
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2008年07月30日(水)
医師の需給などについて議論 医療確保ビジョン具体化検討会
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厚生労働省が7月30日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配付された資料。この日は、事務局から医師の需給についてまとめた資料が提出された。
また、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会の資料や、社会保障の機能強化のための緊急対策～5つの安心プラン～が示され、委員からも資料が提示されている。
委員提示資料では、「安心と希望の医療確保ビジョン」に対する意見などが示されている・・・
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2008年07月30日(水)
平成20年度末に医療情報システム安全管理ガイドラインを改定 厚労省検討会
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厚生労働省が7月30日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、（1）医療分野における電子化された情報管理の在り方（2）個人が自らの医療情報を管理・活用するための方策等―について議論された。
医療分野における電子化された情報管理については、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改定作業を行い、平成20年度末までに改正を行うことが明らかになった(p5参照)。
・・・
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2008年07月29日(火)
長寿医療制度、世帯主の口座振替にすると所得税等が軽減されるケースを連絡
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厚生労働省は7月29日付けで都道府県等の後期高齢者医療主管課（部）宛てに、長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除の適用について、参考資料を送り情報提供を行った(p1参照)。
参考資料では、保険料の支払いを年金からでなく、世帯主の口座振替に切り替えることで、世帯としての所得税・個人住民税の負担が少なくなるケースについて、世帯構成や所得などの目安を示している(p2参照)。
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2008年07月29日(火)
平成21年度予算の概算要求、基本方針を閣議決定 財務省
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財務省は7月29日に閣議で了解を得た「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を公表した。
資料には、平成21年度予算については、基本方針2008を踏まえ、引き続き基本方針2006と基本方針2007に則った最大限の削減を行うと記載されている。
その上で、年金・医療等に係る経費については、高齢化等に伴う増加等から、制度・施策の見直しによって削減・合理化を図り、各所管計6500億円を前年度当初予算に・・・
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