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2008年07月29日(火)
後期高齢者医療の運営対策は予算編成課程で検討 平成21年度概算要求基準
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政府が7月29日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度概算要求基準の考え方(p2～p5参照)や、今後の議論の進め方(p10～p12参照)が示された。
平成21年度予算においては、財政健全化と重要課題への対応の両立を図るとしているが、別途検討事項では、後期高齢者医療の円滑な運営対策については、予算編成過程において検討すると記載されている(p4～p5参照)。また、平成21年度の地方財政措・・・
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2008年07月28日(月)
2200億円の抑制を堅持、まずは財源をねん出 経済財政諮問会議
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政府が7月28日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算の全体像が公表された。
この中で、平成21年度予算の骨格として、社会保障については、「自然増に対して、国の一般会計ベースで2200億円（国・地方を合わせて3200億円程度）の抑制を行う」と明記されている。また、医師不足への対応、救急医療体制の整備など生活者が真に求める重要課題については、財政健全化と両立させる観点から、まずは・・・
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2008年07月24日(木)
安心と希望の介護ビジョン策定に向け、検討を開始 厚労省
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厚生労働省は7月24日に「安心と希望の介護ビジョン」の初会合を開催した。この会議は、高齢化の進展に伴う介護費用の急増や認知症高齢者等の増加などの問題に対応して、あるべき介護の姿を示す「安心と希望の介護ビジョン」を策定するために設置された(p3参照)。
この日は、「介護を取り巻く状況」についてまとめた資料が配付され、（1）これからの高齢者像からの問題点と対応（介護保険の視点から）(p18参照)（2・・・
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2008年07月23日(水)
後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令を一部改正
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- 高齢者の医療の確保に関する法律第95条第1項並びに前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第6条第1項及び第3項の規定に基づき、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（7／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の新旧対照条文が掲載されている(p3～p4参照)。改正内容は、調整交付金の交付額の算定について、これまで「合計額とする」としていたものを「当該各号に掲げる額」などとしている。
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2008年07月22日(火)
社会保障、一般会計や特別会計を通じたムダ・ゼロなどで財源をねん出
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政府が7月22日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算の全体像などが議論された。
有識者議員から提示された「平成21年度予算の全体像に向けて」では、（1）経済財政の現状と見通し（2）今後の経済財政政策の考え方（3）平成21年度予算編成に向けて（4）平成21年度予算の骨格（5）税体系の抜本的改革―についてまとめられている(p12～p16参照)。
社会保障としては、現行制度の徹底した効・・・
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2008年07月18日(金)
後期高齢者医療制度の保険料、年金からの天引きでなく口座振替も可能に
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厚生労働省は7月18日に「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案」を公表した。
政令案では、後期高齢者医療制度の保険料徴収を円滑に行うため、特別徴収（年金からの天引き）の他に、（1）自己の口座からの振替を申し出た被保険者が、普通徴収の方法による国民健康保険料等の納付の実績が相当程度あるもの（2）世帯主または配偶者の一方の口座からの振替を申し出た被保険者で、前年中の公的年金等の収・・・
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2008年07月17日(木)
保健師活動を取り巻く現状と課題について報告 厚労省
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厚生労働省が7月17日から18日の日程で開催した、平成20年度の保健師中央会議で配布された資料。この日は、(1)自殺予防対策の取り組み（仙台市宮城野区保健福祉センター）(p14～p27参照)（2）感染症法の改正と新型インフルエンザ対策（厚労省）(p30～p40参照)（3）保健師のベストプラクティスとその継承（東北大学等）(p41～p85参照)（4）保健師活動を取り巻く現状と課題（厚労省）(p86～p113参照)（5）保健師の・・・
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2008年07月17日(木)
「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に向け、検討会開催 厚労省
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厚生労働省は7月17日に、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会の初会合を開催した。この検討会では、地域医療や必要な医師の確保に向けて6月にとりまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」に盛り込まれた各種施策の具体化について検討を進めていくとしている(p3参照)。
資料では、（1）安心と希望の医療確保ビジョン(p5～p21参照)（2)事務局提出資料（医師需給関係等）(p22～p34参照)（3）「・・・
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2008年07月14日(月)
医療安全調査委員会（仮称）について意見募集中 厚労省
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厚生労働省は7月14日に、平成20年6月に医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案を公表したとして、現在、医療安全調査委員会（仮称）に関する意見募集を行っていることを明らかにした。
資料には、医療安全調査委員会（仮称）とはどのようなものかと、現段階の案として（1）なぜこのような検討をしているのか（2）医療安全調査委員会とは（3）医療安全調査委員会では何を目指しているのか（4）医療安全調査委員会に関する現・・・
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2008年07月10日(木)
産科医療補償制度の普及に向け、医療機能情報提供の項目に追加 厚労省
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厚生労働省はこのほど都道府県医政主管部（局）宛てに、産科医療補償制度の普及・啓発に関する協力依頼について、事務連絡を送付した。産科医療補償制度は、民間保険を活用して、通常妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった小児やその家族の経済的負担を補償するとともに、将来の同種事故による紛争の防止・早期解決などを目的としている(p3参照)(p4～p11参照)。
制度の運営は、日本医療機能評価機構で、平成21年・・・
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2008年07月10日(木)
特定健診等の結果記録は、XMLファイル形式で 厚労省
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厚生労働省は7月10日付けで、都道府県の医療構造改革担当（局）長宛てに、「保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健康診査等の実施状況に関する結果に係る記録様式等」について通知を出した。
通知では、電磁的方法により作成する特定健康診査及び特定保健指導に関する記録は、XMLで記述するとしている。また、XMLファイルを生成または読み取るために必要な技術的要件が示されているホームページのURLが示されてい・・・
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2008年07月10日(木)
特定健診等の交付金額算定に必要な報告データを告示 厚労省
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- 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項（告示 7／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
告示では、「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項」として、（1）特定健康診査（2）特定保健指導（3）特定健康診査及び特定保健指導の実施及びその成果―に関する・・・
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2008年07月08日(火)
平成24年新たな薬剤師国家試験制度へ、6年制教育の確認を 厚労省検討会
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厚生労働省はこのほど、薬剤師国家試験出題制度検討会の最終報告書を公表した。この検討会は、平成19年6月に設置されて以来7回にわたり、新たな6年制課程で習得した知識・技能・態度について、これからの医療の担い手として求められる資質を的確に確認できるよう、薬剤師国家試験制度について検討してきた(p2参照)。
報告書では、（1）薬剤師国家試験の現状(p3～p5参照)（2）今後の薬剤師国家試験のあり方・・・
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2008年07月04日(金)
医薬品販売等について、最終報告書をとりまとめ 厚労省検討会
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厚生労働省が7月4日に開催した「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で配布された資料。この日は、検討会の報告書（案）が了承され(p3～p26参照)、最終報告書が公表された(p27～p52参照)。
報告書では、（1）情報提供等の内容・方法（2）情報提供等に関する環境整備（3）情報提供を適切に行うための構造設備と販売体制（4）医薬品販売業者と管理者の遵守事項―などがまとめられている・・・
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2008年07月04日(金)
特定保健指導の積極的支援、医療費控除の取扱いを明記 特定健診Q＆A
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厚生労働省が7月4日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は自己負担の医療費控除の取扱いなどについてQ＆Aが追記されている。
Q＆Aでは、特定保健指導における積極的支援で自己負担額が0円であっても、「特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて（平成20年5月19日付通知）」で「医療費控除を受けられ・・・
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2008年07月04日(金)
がん対策推進計画にもとづき、平成23年度までの取組案を公表 厚労省
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厚生労働省が7月4日に開催した「がん対策推進本部会議」で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画について報告が行われた。
資料では、がん対策基本計画策定までの経緯や(p4～p6参照)、最新のがん医療についてまとめた資料(p7～p19参照)が提示されている。
また、がん対策推進基本計画に基づく厚生労働省の主な取組案が提示されており、（1）がん医療（2）医療機関の整備等（3）がん医療に関する相談支援及・・・
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2008年07月04日(金)
平成20年10月から国立病院の未収金徴収をアウトソーシング 厚労省
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厚生労働省が7月4日に開催した「厚生労働省行政効率化推進会議」で配付された資料。この日は、同省の行政効率化推進計画の見直しについて議論された。
厚労省の行政効率化推進計画は、平成19年7月に改定されており、独立行政法人移行前の国立病院や国立高度専門医療センター等に対する取組みを実施してきた(p12参照)。また、「労災病院の再編計画」に従い、平成19年度末まで廃止・統合を進めることとしていた・・・
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2008年06月30日(月)
診療行為に関連した死亡、新たに2例を公開 厚労省
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厚生労働省は6月30日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果概要。
この事業は、平成17年9月より、日本内科学会への補助金事業として実施されているもので、平成20年6月20日現在70例を受け付けており、これまでに、同意の得られた42例を公表している。今回は、新たに概要公開の同意が得られた2例が掲載されている(p1参照)。
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2008年06月27日(金)
経済財政改革の基本方針2008を公表 経済財政諮問会議
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政府は6月27日に開催した経済財政諮問会議で、「経済財政改革の基本方針2008」を公表した。
前回公表された原案と同様、国民本位の行財政改革に向け、歳出・歳入一体改革については、引き続き「基本方針2006」「基本方針2007」にのっとり最大限の削減を行うとしている(p25参照)(p33参照)。
社会保障分野では、「医師不足への対応、少子化対策、長寿医療制度の運用改善などの重要課題に対しては必要な取組を行い・・・
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2008年06月26日(木)
長寿医療制度について、政府・与党が決定した特別対策を説明 厚労省
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厚生労働省は6月26日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、長寿医療制度の円滑な運営について、政府・与党が決定した特別対策の説明を行った。
資料では、平成20年6月12日に政府・与党が決定した特別対策の（1）概要・全体スケジュール(p7～p23参照)（2）低所得者等に係る保険料軽減(p24～p30参照)（3）特別徴収の見直し(p31～p36参照)（4）システム改修・・・
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2008年06月26日(木)
たばこ対策、省庁横断で取り組み進む 関係省庁連絡会議
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厚生労働省が6月26日に開催した「たばこ対策関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、「受動喫煙防止対策」と「未成年者対策」について、各省の取組みが報告された。
受動喫煙防止対策として、厚労省は、「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で有識者の意見を集めていることを報告した(p4～p5参照)。国土交通省からは、公共交通機関での取組み状況をまとめた資料が提示されている(p6～p7参照)。
未成・・・
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2008年06月23日(月)
医師不足、長寿医療制度などに必要な取組を 基本方針2008原案
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政府は6月23日に開催した経済財政諮問会議で、「経済財政改革の基本方針2008」の原案を公表した。
原案によると、「基本方針2008」は、日本経済の成長力を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現するための、経済財政改革の道筋を示すことを役割としている(p6参照)。
国民本位の行財政改革に向け、歳出・歳入一体改革については、引き続き「基本方針2006」「基本方針2007」にのっとり最大限の削減を行うと・・・
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2008年06月20日(金)
第三次試案に対する意見、総数で60団体が提出 厚労省まとめ
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- 「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見について（中間まとめ以降提出分）（6／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
中間まとめ以降提出分としては、意・・・
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2008年06月18日(水)
特定健診は医師による総合的な判断を 特定健診等Q＆A
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厚生労働省が5月12日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は2つのQ＆Aが追記されている(p19～p20参照)。
受診者が4月以降の治療中の検査結果を持参するなどし、特定健診の検査項目のうち腹囲のみ実施できていない場合については、腹囲の計測を保健師が行うことは差し支えないが、医師による総合的な判断を行うものが特定健康診査であ・・・
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2008年06月18日(水)
医療従事者と患者・家族との相互理解推進を 安心と希望の医療確保ビジョン
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厚生労働省が6月18日に開催した、安心と希望の医療確保ビジョン会議で配布された資料。この日は、安心と希望の医療確保ビジョンの案が公表された(p3～p18参照)。
案では、具体的な政策として（1）医療従事者等の数と役割（2）地域で支える医療の推進（3）医療者と患者・家族の協働の推進―について、具体的な項目をあげている。
医師養成数については、従来の閣議決定に代えて、増加させるとした(p6参照)。また、医・・・
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