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2020年07月20日(月)
[診療報酬] 「小児科外来診療料」の院内処方ルール変更などで疑義解釈
- 厚生労働省は20日、2020年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その23)」を、地方厚生局などに事務連絡した。主に、院内処方を行わない場合の取り扱いが見直された「小児科外来診療料」と「小児かかりつけ診療料」について解説した。 「小児科外来診療料」と「小児かかりつけ診療料」は処方箋を発行する場合(院外処方の場合)と、それ以外の場合で算定する報酬が異なる。例えば、「小児科外来診療料」は、▽院外処方/初診・・・
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2020年06月25日(木)
[医療改革] 医療提供体制の整備に感染症対応の視点 全世代型社会保障
- 政府の全世代型社会保障検討会議は25日、感染症への対応の視点も含めて持続可能な医療提供体制の整備を進めることなどを盛り込んだ「第2次中間報告」を取りまとめた(p10参照)。新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた課題に対応するための視点で、一部の構成員から、感染患者を受け入れている公立・公的病院の役割を踏まえ、地域医療構想の実現に向けた議論が必要だとの意見が出た。 第2次中間報告では、医療に関し・・・
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2020年06月24日(水)
[診療報酬] オンライン診療料の算定136回、19年6月審査分 診療行為別統計
- 通常の診療報酬改定がなかった2019年の6月審査分の診療報酬明細書(レセプト)で、オンライン診療料が全国で136回しか算定されていなかったことが、厚生労働省の社会医療診療行為別統計で分かった。この診療料が新設された直後の前年同月の算定は65回だった。入院では、従来の7対1入院基本料に相当する急性期一般入院料1の算定が92万6,639回で、2.6%減少した。 オンライン診療料のほか、入院以外の主な診療報酬の算定は、中小・・・
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2020年06月19日(金)
[医療改革] 医療等情報の利活用、費用負担は社保審・医療保険部会で検討
- 厚生労働省は19日、健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題に関する「意見の整理」を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。それによると、これらの情報の利活用を効果的に進めるため、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度といった既存のインフラを可能な限り活用するとしたほか、速やかに費用負担の在り方について結論を得るとしている(p23参照)。今後の医療保険部会で、その在り方を検討する予定・・・
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2020年06月17日(水)
[診療報酬] 医療者の負担軽減などの評価、11月ごろ調査開始 中医協が了承
- 厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会で、次期診療報酬改定に向け、医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進への評価に関する実施状況など5項目の調査を11月ごろから開始することなどを提案し、了承された(p93参照)。その結果は、2020年度末に公表される見通しだが、診療側の委員からは、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響を考慮し、20年度は実施を見送るべきだとの意見が出た。 総会の終了・・・
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2020年05月27日(水)
[医療提供体制] 帰国者・接触者外来に妊婦専用の時間帯検討を 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供体制・妊婦に係る新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備について(5/27付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年05月22日(金)
[感染症] 障害児がコロナ陽性保護者と濃厚接触の対応記載 厚労省事務連絡
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る障害児への対応に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。 事務連絡によると、障害児が新型コロナウイルス陽性の保護者と濃厚接触した場合で、検査結果が陰性であったり、検査結果待ちであったりした時は、基本的に自宅で待機する。また、「保護者の代わりに、親族等に障害児の養育や健康管理をお願いすることもあり得・・・
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2020年04月03日(金)
[医療改革] オンライン初診、受診履歴がない患者に容認を 内閣府
- 規制改革推進会議の下に設置されたタスクフォースは3日の会合で、前日に開かれた厚生労働省の有識者検討会での議論の結果の報告を受け、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急対応策を引き続き議論した。時限的な措置として受診履歴のない患者への初診からのオンライン診療を認めることは現時点では難しいとの見解を示した厚労省に、タスクフォースは再検討を求めた。会合後に記者会見した小林喜光議長は、「今の非常事態・・・
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2020年04月02日(木)
[医療提供体制] オンライン初診を容認へ、新型コロナ特例で時限的措置
- 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚生労働省の有識者検討会は2日、慢性疾患で定期的に受診する患者らに対して、医師が初診からオンラインで診療をすることを認めることで合意した。感染拡大時の限定的な対応を想定したもの。同省は、これまでに医療機関を受診したことがあるかどうかなど、対象患者を4つのケースに分け、対応案を示した(p15参照)。受診歴がない患者には、外来医療の提供体制が危機的な状況にある地・・・
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2020年03月31日(火)
[診療報酬] オンライン診療「30分以内に通院・訪問可」が対象 疑義解釈
- 2020年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その1)」の中で、厚生労働省は、テレビ電話などを使って行うオンライン診療の対象患者について、おおむね30分以内に通院・訪問できることという目安を示した。同省はまた、新たにオンライン診療料の対象となる「一次性頭痛」に該当する疾患の具体例として、「片頭痛」「緊張型頭痛」「群発頭痛」「三叉神経・自律神経性頭痛」を挙げた(p2参照)。 20年度の診療報酬改定ではオンラ・・・
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2020年03月23日(月)
[医療改革] 経済・財政一体改革推進委員会が有識者からヒアリング
- 経済・財政一体改革推進委員会は23日、経済財政諮問会議による骨太方針2020の取りまとめに向け、有識者から社会保障分野に関するヒアリングを行った。印南一路委員(慶大教授)は、対面診療の必要性が低いなど一部の患者に対し、期間限定で現行よりも規制を緩めたオンライン診療を試行的に実施できるようにすることなどを提案した。 印南委員が提言したのは、▽オンライン診療など▽医療保険の給付範囲の見直し▽地域医療構想▽後発・・・
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2020年03月23日(月)
[医療提供体制] 外来医療の機能分化で議論 社保審・医療部会
- 厚生労働省は23日、社会保障審議会・医療部会に、外来機能の明確化などについて議論を進めている「医療計画の見直し等に関する検討会」の状況を報告し、意見を求めた。NDBデータにより「医療資源を重点的に活用する外来」の類型と範囲を区分する方向性に対し、外来医療そのものの在り方を議論すべきとの意見が多かったが、全世代型社会保障検討会議からの課題に対応するため、当面の整理を進める検討会での議論を待つ方向となっ・・・
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2020年03月13日(金)
[感染症] 新型コロナ相談、目安該当しない人も柔軟に判断 厚労省事務連絡
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- 「帰国者・接触者相談センター」における「帰国者・接触者外来」への受診調整に係る留意事項について(3/13付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年03月12日(木)
[医療改革] 定額負担拡大、200床以上一般病院は688病院に 厚労省
- 厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、大病院受診時の定額負担の拡大についての議論を求めた。特定機能病院と4月から拡大される一般病床200床以上の地域医療支援病院の初再診時負担義務化では、666病院が対象となるが、さらに200床以上の一般病院に拡大されると新たに688病院が加わることになることを資料で説明した。対象病院拡大の方向性に反対の意見はなかった(p23参照)。 大病院受診時の定額負担義務化・・・
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2020年03月11日(水)
[医療提供体制] 新型コロナ特例、オンラインで新たな薬の処方が可能に
- 厚生労働省の有識者検討会は11日の会合で、慢性疾患患者の持病の状態が変化した場合、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って、医師がオンライン診療で新たな医薬品を処方することを認めることで一致した。感染拡大を防止するための特例的な措置。同省は、できるだけ早く関連の通知を出す。 合意したのは、厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」で、この日は、新型コロナウイルス感染症対・・・
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2020年03月05日(木)
[改定情報] 「診療情報提供料(III)」で3つの算定例を提示 厚労省
- 厚生労働省は3月5日の2020年度診療報酬改定に関する動画配信で、外来医療の機能分化と連携、かかりつけ医機能の評価の関連項目についても解説した。かかりつけ医と専門医などとの情報連携の評価として新設する「診療情報提供料(III)」の算定対象患者では、▽「地域包括診療加算」などの届出医療機関からの紹介患者▽産科医療機関から他の診療科に紹介、または他の診療科から産科医療機関に紹介された妊娠している患者▽「地域包括・・・
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2020年03月02日(月)
[感染症] 電話・情報通信機器で再診、外来診療料の算定可能 厚労省
- 厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに出した。電話などによる再診を行った場合は算定できないとされている外来診療料の取り扱いについて「医師が電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行い、ファクシミリ等で処方箋情報が送付される場合、外来診療料を算定できることとする」としている(p1~p2参照)。 事務連絡では、慢性疾患を有する・・・
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2020年02月28日(金)
[医療提供体制] 外来医療の機能分化・連携で集中的な検討 厚労省検討会
- 厚生労働省は2月28日、「医療計画の見直し等に関する検討会」に対して、外来医療の機能分化・連携について4月までの集中的な検討を求めた(p13参照)。検討会として中間取りまとめを行い、社会保障審議会・医療部会に報告する。診療所などが中心となって担う一般外来と専門外来の区別についての考え方を問われた事務局は、次回以降の検討会で「まず線引きできるところから」データを開示する方針だと応じた(p12参照)。・・・
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2020年02月27日(木)
[医療改革] 薬剤自己負担の引き上げの議論も 社保審・医療保険部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は2月27日、昨年12月19日の全世代型社会保障検討会議の中間報告を踏まえ、個別項目ごとの議論を開始した。議題は後期高齢者の自己負担割合の在り方だったが、経済団体や保険者団体からは、薬剤自己負担の在り方についての議論も避けて通れないとの意見があった。厚生労働省は、1月31日の部会に提示した資料で、「改革工程表」を踏まえ議論する項目として挙げている(p158参照)。 医療保険部会・・・
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2020年02月25日(火)
[感染症] 新型コロナへの対応、医療的ケア児は「丁寧に観察」 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る医療的ケアを必要とする児童への対応について(2/25付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年02月07日(金)
[診療報酬] かかりつけ医普及へは「半歩前進」 中医協・支払側委員が会見
- 中央社会保険医療協議会・総会が2020年度の診療報酬改定案の答申を終えた7日、支払側委員が記者会見を開き、急性期医療における患者の判定基準が厳格化されたことなどについて一定の評価を示した。その一方で、「機能強化加算」の算定要件である院内掲示の見直しについては、かかりつけ医機能の周知を進める観点からは「半歩前進」したものと表現し、物足りなさをにじませた。 幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、今回・・・
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2020年02月07日(金)
[改定情報] 20年度改定を答申、「地域医療体制確保加算」は520点に
- 中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2020年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これを受けて厚生労働省は、3月上旬に予定される関係告示や通知の発出に向けた準備に入る。今回、救急病院の勤務医の働き方改革を支援する目的で、消費税財源を充当して新設する「地域医療体制確保加算」の報酬額は(0.08%引き上げ分)、520点に決まった。「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」では、該当患・・・
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2020年02月05日(水)
[診療報酬] 附帯意見に「保湿剤の適正な処方」見送り 改定案7日答申へ
- 中央社会保険医療協議会・総会は5日、2020年度診療報酬改定案の附帯意見を取りまとめ、点数配分を巡る議論を終えた(p545~p546参照)。加藤勝信厚生労働相に7日、改定案を答申する見通し。「医療用保湿剤の適正な処方」など医薬品の適正使用の推進策を検討すると附帯意見に書き込むよう支払側が主張していたが、見送られた。 厚労省保険局の森光敬子医療課長は、保湿剤を含む医薬品の適正使用の推進策は、社会保障審議会(厚・・・
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2020年02月03日(月)
[医療提供体制] 認定薬局の整備支援事業、約8都道府県が実施 厚労省方針
- 厚生労働省は、2020年度に実施する認定薬局整備支援事業について、4月下旬に約8都道府県を実施者として採択し、5月下旬ごろから開始する方針だ。実施者は、地域で求められる認定薬局の整備を進めるため、薬局の機能強化や医療機関などとの連携体制の構築などによる認定薬局の普及に向けた事業を行う(p1参照)。 同省が3日に開いた「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」で、医薬・生活衛生局総務課の太田美紀薬局・販・・・
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2020年02月03日(月)
[医療提供体制] 薬剤師の災害時対応で体制整備を 厚労省が事業案
- 厚生労働省は3日に開いた「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」で、薬剤師による災害時対応に関する体制整備の事業案を明らかにした。事業の実施主体である都道府県は、関係団体などを交えた検討会を開催し、災害時に薬剤師が役割を果たすための体制整備の方策を定める(p2参照)。 この事業では、災害時に医薬品を迅速に供給できるよう、薬剤師を活用した医薬品の供給体制の整備を都道府県が支援することにより、災・・・
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