過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年08月03日(金) ［医薬品］抗がん剤テモゾロミドの事前評価が終了　公知申請で厚労省

新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について（8／3付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月3日、抗がん剤のテモゾロミド（販売名：テモダールカプセル20mg、同カプセル100mg、同点滴静注用100mg／MSD）の適応外使用について、公知申請の事前評価が終了したと、都道府県などに通知した。公知申請が認められた医薬品は、薬事法上は適応外使用のままであっても、事前評価が終了した段階で保険給付対象となる。今回、追加される予定の効能・効果は、「再発又は難治性のユーイング肉腫」(p1～p2参照)。・・・

2018年08月03日(金) ［人口］ 2018年3月の自然増減数は4万6,148人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成30年3月分（8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月3日、2018年3月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。出生数は7万4,545人（前年同月比5.0％減・3,926人減）、死亡数は12万693人（0.5％増・618人増）、自然増減数（出生数－死亡数）は4万6,148人の減少となった(p5参照)。　死因では、悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）が最も多く3万1,372人。次いで、心疾患（高血圧性を除く）1万9,239人だった(p12～p15参照)。・・・

2018年08月02日(木) ［がん対策］ 2014年のがん標準診療の実施率は73％　国立がんセンター

がん医療水準の「均てん化」を評価する体制構築に向けたがん診療連携拠点病院などの診療の状況を調査（2014年）（8／2）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 保健・健康

　2014年にがん診療連携拠点病院などでがんと診断された約56万人の患者に対して、標準的な診療・検査が実施された割合は全体で73％だったことが、国立がん研究センターが8月2日に公表した調査結果で明らかになった。前年の72％からほぼ横ばいだが、臨床的な判断など妥当な理由があって標準診療が行われなかった症例も加味して再計算すると、ほとんどの診療・検査項目で、実施率が9割を超えた。　全国どこでもがんの標準的な専門治・・・

2018年07月31日(火) ［がん対策］がん診療連携拠点病院、「高度型」を新設　厚労省が新整備指針

がん診療連携拠点病院等の整備について、小児がん拠点病院等の整備について（7／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月31日付けで、がん診療連携拠点病院などの新しい整備指針を、都道府県知事宛てに通知した。「地域がん診療連携拠点病院」に新たに「高度型」と「特例型」の類型を設け、3類型に細分化したことなどが柱。指定要件を満たせなくなった場合の指定取消し手続きなども定めた。新整備指針は、2019年4月の指定から適用される(p1～p35参照)。　現在の拠点病院を核とした、がん医療提供体制を巡っては、がん医療の均てん・・・

2018年07月27日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 7月30日～8月4日

来週注目の審議会スケジュール（7月30日～8月4日）（7／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月31日（火）時間未定　閣議8月1日（水）15:00-17:00　第53回社会保障審議会医療分科会8月3日（金）16:00-18:00　第25回がん検診のあり方に関する検討会時間未定　閣議・・・

2018年07月20日(金) ［人口］ 2018年2月の自然増減数は5万3,081人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成30年2月分（7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月20日、2018年2月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。出生数は6万9,344人（前年同月比3.6％減・2,554人減）、死亡数は12万2,425人（5.1％増・5,990人増）。自然増減数（出生数－死亡数）は5万3,081人の減少となった(p5参照)。　死因では、悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）が最も多く2万9,148人。次いで、心疾患（高血圧性を除く）2万1,241人だった(p12～p15参照)。・・・

2018年07月18日(水) ［医療機器］医療機器1品目、臨床検査1件の保険適用を了承　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第397回　7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は7月18日、医療機器1品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。新たに保険適用される医療機器（2018年9月収載予定）は次の通り(p9～p13参照)。【区分C2：新機能・新技術】●症候性膵仮性嚢胞や症候性被包化壊死に対して、経胃または経十二指腸的な内視鏡治療に使用する「Hot AXIOSシステム」（ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社）：保険償還価格49万3,000円　また、新たに保険収・・・

2018年07月10日(火) ［人口］ 2018年1月の自然増減数は6万734人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成30年1月分（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月10日、2018年1月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。出生数は7万4,770人（前年同月比1.0％減・758人減）、死亡数は13万5,504人（2.6％増・3,451人増）。自然増減数（出生数－死亡数）は6万734人の減少となった(p5参照)。　死因では、悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）が最も多く3万2,357人。次いで、心疾患（高血圧性を除く）が2万3,989人だった(p10参照)。・・・

2018年07月06日(金) ［医薬品］高血圧症治療薬をクラスIで自主回収　東京都

医薬品自主回収のお知らせ（7／6）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部薬務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　東京都は7月6日、あすか製薬株式会社が製造販売した高血圧症治療薬のバルサルタン錠20mg「AA」などについて、自主回収を開始したと発表した。当該製品の原薬に発がん性があるとされるN－ニトロソジメチルアミンが混入しているとの情報を入手したため。回収分類は、重篤な健康被害または死亡の原因となり得る「クラスI」。現在までのところ、国内外において重篤な健康被害は発生していない(p1参照)。　回収対象製品は、▽バ・・・

2018年06月27日(水) ［健康］膵がんと放射線被ばくの関連性で文献レビュー　厚労省検討会

「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」報告書膵がんと放射線被ばくに関する医学的知見について（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局補償課　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　膵がんと放射線被ばくの関連について、厚生労働省の検討会はこのほど、現時点の医学的知見をまとめた報告書を公表した。過去の医学文献のレビューを中心とした内容となっており、被ばく線量が100～200mSv以上で、膵がんを含む固形がんのリスクの有意な上昇が認められたことなどを示している。　今回、報告書をまとめたのは、厚労省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」。放射線業務従事者の膵がん発症で労災請求があっ・・・

2018年06月26日(火) ［人口］ 2017年12月の自然増減数は4万3,665人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成29年12月分（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月26日、2017年12月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。出生数は8万2,863人（前年同月比0.2％減・164人減）、死亡数は12万6,528人（1.7％増・2,158人増）。自然増減数（出生数－死亡数）は4万3,665人の減少となった(p6参照)。　死因では、悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）が最も多く3万2,406人。次いで、心疾患（高血圧性を除く）が2万1,120人だった(p18参照)。・・・

2018年06月26日(火) ［がん対策］第13回がんサバイバーシップオープンセミナーを開催

第13回がんサバイバーシップオープンセミナー（6／26）《国立研究開発法人国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 医学・薬学 保健・健康

　国立がん研究センターは7月23日に、第13回がんサバイバーシップオープンセミナーを開催する。テーマは「Cancer survivorship: Optimizing health care, health, function, and well-being がんサバイバーシップに関する世界の趨勢～最善のケアと健康を実現するために」。がんサバイバーシップ研究に取り組み、専門書籍の編集も行っているMichael Feuerstein博士が、英語で講演を行う（逐次通訳あり）(p1参照)。　日時は7月・・・

2018年06月22日(金) ［医薬品］単回使用・注射用抗がん剤の複数回使用で留意事項を連絡　厚労省

平成29年度厚生労働行政推進調整事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）「注射用抗がん剤等の適正使用と残液の取扱いに関するガイドライン作成のための研究」結果について（情報共有）（6／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療安全推進室、医薬・生活衛生局医療安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、単回使用の注射用抗がん剤を複数回使用する場合の留意事項をまとめ、6月22日付けで都道府県などに事務連絡した。　注射用抗がん剤の複数回使用を、「通常の単回使用注射薬を同時または一定期間後に、同一または複数の患者に使用すること」と定義。安全性を確保するための手順を示した。具体的には、▽複数回使用の対象注射薬の種類および範囲は、高額薬剤、使用頻度などを考慮し、各施設で事前に決めておく▽日本病・・・

2018年06月20日(水) ［診療報酬］重粒子線治療併用療法を先進医療Bに追加　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第396回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は6月20日、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。　技術の名称は、「直腸がん術後骨盤内再発に対する重粒子線治療」で、申請医療機関は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究病院。適応症は、直腸がん術後骨盤内再発で、重粒子線治療を4週間で16回にわたり行い、3年生存率などを評価する。生存期間の延長が得られた場合は、保険収載につな・・・

2018年06月15日(金) ［医療改革］「骨太の方針2018」を決定、2025年のPB黒字化目指す

経済財政諮問会議（平成30年第9回　6／15）、未来投資会議（第18回　6／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　政府は6月15日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針2018）を決定した。2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス・PB）黒字化を目標に掲げるとともに、2019年度から2021年度までの3年間を「基盤強化期間」と位置づけ、社会保障関係予算の増加を「高齢化による増加分に相当する伸び」の範囲に収める方針を明記した。2021年度をPB黒字化に向けた中間年とし、進捗管理のメルクマールとなる中間指・・・

2018年06月15日(金) ［Q&A］複数医療機関による【在宅患者訪問診療料】算定の要件について

Q&A 複数医療機関で【在宅患者訪問診療料】を算定する場合の要件について（6／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

Q.　複数医療機関で【在宅患者訪問診療料】を算定する場合の要件を教えてください。　眼科を標榜するクリニックです。当院のある地域は独居の高齢者や、高齢者だけの世帯が比較的多く、自院の患者が在宅医療に移行した場合や、在宅医療を展開する内科の医師などからの依頼で、訪問診療を行うことがあります。とくに後者のように、主治医として訪問診療を行っている医療機関がすでにある場合、従来は当院が訪問診療を行っても【在宅・・・

2018年06月01日(金) ［がん対策］がんゲノム情報管理センターを6月1日開設　がん研究センター

がんゲノム情報管理センター（C－CAT）開設（6／1）《国立研究開発法人国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 医学・薬学 保健・健康

　国立がん研究センターは6月1日、がんゲノム医療情報を集約・管理し、利活用の推進を図る「がんゲノム情報管理センター（C－CAT）」を開設した。　C－CATは、国が推進するがんゲノム医療の新たな拠点として、知識データベースの構築などを通して、中核拠点病院などと日本のがんゲノム医療を推進する。2019年初めには、がんゲノム医療・研究のマスターデータベースである「がんゲノム情報レポジトリー」の試運転を開始する予定・・・

2018年06月01日(金) ［人口］自然増減数39.4万人減、過去最大の減少幅　2017年人口動態統計

平成29年（2017）人口動態統計月報年計（概数）の結果（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　2017年の出生数は94万6,060人で過去最少となる一方、死亡数は134万433人で戦後最多となったことが、厚生労働省が6月1日に公表した「平成29年（2017）人口動態統計月報年計（概数）」で明らかになった。出生数と死亡数の差である自然増減数は、過去最大の減少幅の39万4,373人減となり、自然増減率とともに11年連続で減少・低下。合計特殊出生率は前年比0.01ポイント低下の1.43だった(p1参照)(p5参照)。　人口動態調査・・・

2018年05月31日(木) ［医療提供体制］医療機能情報提供制度の見直し議論を開始　厚労省・検討会

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第9回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は5月31日、医療機能情報提供制度で、医療機関などに都道府県への報告を求める項目の見直しについて、議論を開始した。　2007年4月に導入された、医療機能情報提供制度では、病院、診療所、助産所などに対して、患者が受診先を選択する際に役立つ情報（医療機能情報）を毎年、都道府県に報告することを義務づけ、都道府県はそれら情報を集約し、インターネットなどを・・・

2018年05月30日(水) ［がん対策］小児・AYA世代の年間がん診断症例数を推計　がん研究センター

「がん情報サービス」に＜小児・AYA 世代のがん罹患＞統計解説ページを新規掲載（5／30）《国立研究開発法人国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康

　国立がん研究センターは5月30日、2009年から2011年に新たにがんと診断された小児（0～14歳）・AYA（15～39歳）世代のがん罹患率を人口集団ベースで集計し、がん情報サービスのウェブサイト上で公開した。これまで小児からAYA世代のがん罹患率を全国規模の人口集団ベースで、小児がん国際分類に沿って集計した例はなく、これら世代に多く見られるがん種の順位とともに、初めての公表となった(p1参照)。　全国がん罹患モニタ・・・

2018年05月23日(水) ［医療機器］医療機器3件、臨床検査1件の保険適用を了承　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第394回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は5月23日、医療機器3件、臨床検査1件の保険適用を了承した。新たに保険適用される医療機器は以下の通り（2018年6月収載予定）(p1参照)。　【区分C1（新機能）】　●内転型痙攣性発声障害における症状を改善する「チタンブリッジ」（ノーベルファーマ株式会社）：保険償還価格20万円(p3～p5参照)　【区分C2（新機能・新技術）】　●前立腺がんの放射線治療の際、直腸前壁を前立腺から離すた・・・

2018年05月16日(水) ［医療提供体制］診療実績ない急性期機能病床、調整会議で確認を　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第13回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　医療機関が自院の病棟（病床）が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」の見直しで、厚生労働省は5月16日の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、高度急性期機能または急性期機能と報告していながら、実際には急性期医療を提供していない可能性がある病棟について、地域医療構想調整会議で、具体的な医療の提供実績の確認を行うことを提案した。同省が2017年度の報告データで推計したところ、高度急性期・急性・・・

2018年05月15日(火) ［医療安全］画像診断報告書を確認せず治療に遅れ、3年で37件

医療安全情報No.138（5／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構が5月15日に公表した「医療安全情報No.138」によると、画像診断報告書の確認不足により、検査目的以外の所見に気付かず治療が遅れた事例が、2015年1月から2018年3月末までに37件報告されたことがわかった(p1参照)。　具体的には、肝内胆管がん術後のフォローアップでCT検査を行った後、主治医は画像診断報告書の確認を失念。5カ月後、放射線科医師が再度CT検査を行い、過去のCT画像と比較しようとした・・・

2018年05月08日(火) ［医療提供体制］医療広告GLを通知、医療機関HPも規制対象に　厚労省

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）等について（5／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月8日、医療機関の広告規制の運用ルールなどを示す「医療広告ガイドライン（GL）」を定め、都道府県などに通知した。2017年6月に公布された改正医療法で、広告規制が見直され、医療機関のホームページが規制対象に追加されたことなどを受けての対応。GLは、見直しの概要のほか、中止・是正命令や罰則の対象になる虚偽・誇大広告の内容などについて、具体例をあげて解説した。新たな広告規制の施行日は6月1日の予定・・・

2018年05月07日(月) ［医薬品］高齢者の適正使用GL、コンセプト案を議論　厚労省・検討会

高齢者医薬品適正使用検討会（第7回　5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者

　厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は5月7日、「高齢者の医薬品適正使用の指針（詳細編）」のコンセプトについて議論を深めた。　詳細編は、近く公表される予定の指針総論編の追補版として作成されるもので、患者の療養環境の違いや、主要慢性疾患の特性を踏まえた薬剤使用上の留意事項を整理する。厚労省が検討会に示したコンセプト案によると、▽外来・在宅医療の処方（追補1）▽慢性期・回復期等入院医療の処方（追補2）▽・・・

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